【新成人の数と推移】成人数の減少は景気が悪化で給料も下がる?新成人になる前に知りたい対策とは

「今年も成人式かー…」

「成人の数ってどのくらいなのかな?」

少し古いデータですが、2013年の新成人の人口は122万人です。男性は63万人,女性は59万人です。

122万人って結構多くない?って思うかもしれません。

しかし、新成人の人口が最も高かった1970年と比べると、ほぼ2分の1の数字に減っているのです。

成人の数は減少傾向にありますが、成人の数が減少する影響は深刻です。

成人の数の減少による影響と新成人や若い方はどの様に対策するべきなのかを書いてみました

軽い気持ちで書いてたら、結構暗くなった…

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1968年から最新の新成人の数と推移は減少傾向にある

1968年から最新の新成人の数と推移を総務省統計局のグラフから引用しました。

この数字で見ると分かる通り、新成人の人口の数は減少傾向にあることがわかります。

現在は2017年の新成人の人口は123万人ですが、2025年には新成人の人数が110万人を下回るといわれています。

出生数を見れば将来の成人の数の推移は推測可能

新成人の数の予測がでておりますが、どのようにして新成人の数を推測したのでしょうか?

それは、「出生数を見ることです

日本は移民の受け入れをほとんどしていないため、帰化する人も少なく、出生数を見れば20年後に成人する人数を推測することが簡単にできます。

参考までに、内閣府のデータから出生数を掲載します。

出生数、合計特殊出生率の推移のグラフ

2017年の10年前である1997年は、年次統計によると、大体119万人だそうです。2017年の新成人の数が123万人ですから、大体当たっていますね…

ちなみに、このグラフだと、2015年の出生数が100万人と出ていますので、2025年は110万人の成人ではなく100万人の成人になるかもしれません。

更に、2017年の出生数はおよそ94万人と言わています。

そのため、2037年の成人の数も減少することが予想できます。

このように、新成人人口は現在は横ばいですが、大きなトレンドをみれば、低下しております。

成人の数が減少する影響は?

成人の数が減少するということは、税収・働き手・消費・地方・高齢化など数多くの影響をうけます。

まず先に、成人の数が減少することで引き起こされる影響をまとめてみました。

成人の数が減少→税収の減少→社会保障がなくなる可能性

そもそも、多くの税金を支払っているのは働いている方々です。

働いている方々は所得があるので、所得税や住民税が働いていない世代よりも多く支払っています。

成人の数が減少するとは、税収が減少してしまうことになります。

その結果、国が社会保障を維持するために支払うお金が少なくなってしまいます。

社会保障が維持できなくなると、今まで3割負担だった医療費が5割負担になったり、年金の額が減少したり、介護保険の費用が上がったりする可能性が高いです。

成人の数が減少→はたらく人の減少→オートメーション化の驚異

成人の数が減少すると、はたらく人が減ってしまいます。

はたらく人が減ってしまうことが予想される場合、企業はどういうことを考えるでしょうか?

それは、「人がいなくても回る仕組みを作る」ことです。

人がいなくても回るように、機械化やWebによるオートメーション化を推進していきます。

実際に、工場を機械化しようと試みている企業は沢山あります。

オートメーション化が推進されると、それまで簡単な単純作業で働けていた人間は不要になります。

そうなると、職にあぶれるか、もっとスキルを磨かないと人間が就く仕事がないという事になりかねません。

つまり、オートメーション化によって二極化が推進される可能性もあります。

ポジティブに見たら、だれも働かいでも生きていけるようになる未来はありますので、一概に悲観的なことばかりは言えません。しかし、楽観的に見すぎた結果、足元をすくわれるほうがもっと嫌ですよね…。

成人の数が減少→消費が減少→不景気

成人の数が減少すると消費が減少します。

成人の方は、結婚・出産・育児・これからのライフイベントも多くお金を支払う機会が沢山あります。

お金を使えば、誰かが儲かります。そして誰かが使うことで、また誰かが儲かります。つまり、お金を使う人が増えれば増えるほど、みんな儲かることができるので、景気が良くなるのです。

しかし、成人の数が減ると、お金を使う人が減ります

更に、高齢者は既にライフイベントも終わっているため、お金を支払う機会が少ないのです。

この結果、国全体が不景気になります。

不景気になると、企業は人を雇ったりしなくなるので、更に働き手が減少してより不景気になるのです。

成人の数が減少→地方ではたらく人の減少→地方自治体崩壊

地方の成人の数が減少すると、地方の景気が悪くなります。

そうなると、地方にいる成人は都会に出ていくようになります。より地方の人口が減少するのです。

地方の人口が減少すると、地方で税金を収めてくれる人がいなくなりますので、地方自治体である警察や病院の経営が悪化します。

警察や病院の経営が悪化して立ち行かなくなると、その地方から警察や病院がなくなり、より住み辛くなってしまうのです。

成人の数が減少→高齢化→稼げる産業が変わる

成人の数が減少していくということは、少子高齢化により、稼げる産業が変わっていきます。

若者のことをミレニアル世代と言い、世界では労働人口50%を担うと言われているのに、日本では高齢者向けの産業とミレニアル世代向けの市場の両方で稼げるのです。

高齢者向けの産業で稼ぐことができたら、そのモデルを他国に輸出することで、より稼げるようになります。

今は日本が世界で最も少子高齢化が進んでいる国ですが、将来的には先進国全てが少子高齢化に向かっていくとも言われています。

成人の数が減少すること予測した対策を!

成人の数が減少していくことの影響を説明しましたが、今後考えるべきなのは個人でできる対策です。

成人の数が減少することに対する対策は国手動で行うことになりますが、仮に国が対策を施せなかった場合に、個人に被る影響をなんとかするのはあくまで個人の責任だからです。

社会保障が崩壊することや不景気が予想できるなら、今よりもより稼いでおく必要があります。

年金が無くても毎月10万円〜15万円が継続的に稼げるように仕組みを整備したり投資をしておけば、社会保障が崩壊してもなんとかすることができます

オートメーション化の驚異や地方自治体の消滅に対応するには、社会から必要とされ、どこでも稼げる人間になる必要があります。

単純作業に変わらないようなスキルを身に着けるのはもちろんのこと、自分で稼げる力を身に着けることも一つの対応策になるでしょう。

最後に、稼げる産業が変化することにも対応することが必要です。

ミレニアル世代と呼ばれる若い世代には、価値観に合わせたマーケティングを行う必要があります。一方で高齢者向けの産業であれば、介護・医療・健康・フィットネスなどのヘルスケア部門は今後伸びていくでしょう。

そういった業界でも結果が出せる人になれるか否かが、成人の数が減少しても対応できる人になるということです。

これから新成人になる方や若い方は是非とも、成人の数が減少したらどうなるのかを真剣に考えて見ると良いかなと思います。

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