確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら、会社員はどう生きるか

「企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能になる?」

「年金の支給が70歳になったらどうなるの?」

政府が企業型の確定拠出年金を70歳まで加入可能にすることを検討中とのことです。

企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能になれば、国民年金や厚生年金もいずれ70歳からの受給開始に変わるかも知れません。

すでに、政府は70歳定年延長を目指して行動しています。

企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能になれば、ますます70歳定年制に拍車がかかることでしょう。

その結果、年金トータルの受給額の減少と、60歳で退職した人が70歳まで年金が受給できないという空白の10年が生じるかもしれません。

いままでの会社員は老後の収入源は年金制度に頼っていればOKでした。

しかし、これからは、会社員であっても、老後の収入源について対策を講じる必要が出てきます。

今回は、確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら起こることと会社員の対策について解説します。

この記事で学べることは?

  • 確定拠出年金が70歳まで加入可能にすべく検討中である事実が学べる
  • 確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら起こることが学べる
  • 確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら会社員がどう対策すべきか学べる
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企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能すべく検討中

政府が企業型の確定拠出年金の加入期間を70歳まで引き上げることを検討しています。

勤め先の企業が掛金を拠出し、個人で運用する企業型の確定拠出年金について、加入できる期間の上限を今の原則60歳未満から70歳未満にまで引き上げる方向で検討を進めています。

引用:NHK

確定拠出年金には個人型と企業型の2つがあります

  • 企業型の確定拠出年金:企業が制度として「企業年金」を用意している場合の年金
  • 個人型の確定拠出年金:「企業年金」制度を用意していない企業向けの年金制度(iDeCo)

今回の引き上げの検討対象は企業型の確定拠出年金です。

そのため、企業年金が用意されていない会社員の方や、自営業などで会社に勤めていない方は、対象外となります。

しかし、「私はiDeCoに加入しているし関係ない」と考えている人も、将来的には70歳まで加入可能になる可能性があります。

なぜなら、iDeCoも加入可能年齢を引き上げることが検討されているからです。

このほか、個人が任意に加入する個人型の確定拠出年金=「iDeCo」も上限を60歳未満から65歳未満まで延長したいとしています。そのうえで、いずれも現在60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢を70歳以降にも広げることにしています。

引用:NHK

確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら、いったいどのようなことが起こるのでしょうか?

企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら起こること

企業型の確定拠出年金に70歳まで加入になっても、初期の段階では、60歳〜70歳のいずれかで受け取れる選択性が導入されるでしょう。

しかし、高齢化が進めば、年金制度は変化していきます。

そのため、選択制になったとしても、将来的には70歳での年金受取が原則になるかもしれません。

このような、将来的に起こりうる可能性を想定しておけば、変化が起きても対応できるようになるでしょう。

企業型の確定拠出年金が70歳まで加入可能になった場合に、どのようなことが起こるのでしょうか。

70歳まで確定拠出年金が引き出せなくなる

確定拠出年金が70歳まで加入可能になっても、制度初期の頃は60歳〜70歳までの選択性という形式を取る可能性が高いです。

しかしながら、高齢化が進めば確定拠出年金が70歳まで引き出しにくくなる可能性も高いと予想します。

下記は年金制度の変遷ですが、年金の受け取り開始年齢が徐々に後ろ倒しになっているのがわかるでしょう。

このような年金の受給年齢引き上げの動きが過去にあるため、確定拠出年金自体も受け取り開始年齢が原則70歳になる可能性は否定できないのです。

また、現在の確定拠出年金は途中解約が難しいのをご存知でしょうか。

確定拠出年金は基本的には60歳になるまで解約する要件が非常に厳しく、受給開始年齢まで解約ができません。

高齢化が進めば「老後資金を十分に運用するため」と70歳まで長期投資が推奨されます。

さまざまな理由で、企業型確定拠出年金が原則70歳までになった場合に、70歳まで確定拠出年金が引き出せなくなる可能性も高いのです。

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70歳までの定年延長は待ったなし

70歳まで確定拠出年金が原則引き出せなくなった場合、70歳まで企業型の確定拠出年金が受け取れなくなります。

企業型の確定拠出年金を70歳まで受け取れなくなった場合、制度が進んでいけば、国民年金や厚生年金なども70歳まで受け取れなくなる可能性が予想されます。

実際に、年金の支給開始年齢は徐々に遅れております。

昭和62年は55歳で受け取れた年金は、現在は65歳にならないと原則受け取れなくなってきています。

企業型の確定拠出年金が受け取れなくなれば、国民年金や厚生年金なども受給開始年齢が遅くなるでしょう。

そうなれば、働かざるを得ない人が増えていくことになり、70歳定年が現実味を帯びてくるでしょう。

実際に、年金の受給開始年齢を遅くしようとする動きは既にあります。

確定拠出年金の受給開始年齢が延長されれば、そちらの動きもより活発になることが予想されるからです。

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確定拠出年金70歳に向けて個人ができる対策は?

企業型の確定拠出年金が70歳まで加入延長になれば、年金全体を受け取れる年齢も70歳からになる可能性があります。

つまり、70歳まで無年金で過ごすことになる可能性もあるのです。

それでは、70歳まで無年金になった場合を想定して、個人ができる対策とは一体どのようなものなのでしょうか?

自分で事業を持つ

70歳まで定年延長になる可能性がありますが、それまでに下記のようなことが起こる可能性も否定できません。

  • 45歳での早期退職で年収がダウン
  • 55歳の役職定年による年収ダウン
  • 60歳の再雇用による年収ダウン

そのため、会社を退職してからの収入源を確保する必要があるでしょう。

そのためにも自分で事業を構築することが重要なのです。

現在はインターネットもあるため、比較的安価に自分で事業を持てます。

まずは副業から始めてみて、自分で事業を構築すると良いでしょう。

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金融資産で自分年金を構築する

70歳支給開始までに年金が支払われない可能性や、年金の受給額自体が減額する可能性があります。

今まで同じような暮らしを目指すのであれば、自分なりの年金を構築する必要があるのです。

自分なりの年金を構築する方法は下記のとおりです。

  • 株式などの配当金
  • 国債・社債などの債権による利息
  • 不動産の賃貸による家賃収入

稼いだお金を金融資産に投下することで金融資産がお金を稼いでくれるようになります。

例えば、高配当ETFに投資することにより、月1万円〜月2万円の配当金が入ってくるようになれば生活に少しの余裕が生まれるでしょう。

月1万円だと年間で12万円ですから、配当利回り3%ですと約400万円程度になります。

自分年金を構築することにより、老後年金が不足する問題に対応しましょう。

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定年延長に向けた体力づくり

定年が延長すれば70歳まで働く時代が普通に到来します。

60歳で病気になってしまったら、以降は働くことができません。

仮に60歳から再雇用で年収200万円程度だった場合に、200万円×10年間の2400万円分が老後資金から不足するのです。

定年が延長すれば、健康的な身体を維持できないことは、最低でも2000万円近くの損失を招くことになるのです。

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確定拠出年金70歳時代に備えよう

確定拠出年金が70歳まで延長可能な時代はあと数年で到来します。

10年も延長することになれば、働き方、年金への対策も変わることになるでしょう。

年金の支給開始年齢が延長し、年金の受給金額も減ることを想定し、下記のことを準備していきたいところです。

  • 自分の事業を構築する
  • 金融資産に投資する
  • 健康を維持する

以上、確定拠出年金が70歳まで加入可能になったら、会社員はどう生きるかを解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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