「日本の市場は高齢者が儲かるのはわかった」
「でも人口が減少していくのにどうすればよいのかな…」
今は、昔に比べてグローバルで働くことが当たり前になっています。
経済的な観点から見ても、海外をうまく活用するメリットは多いです。
将来的に海外をうまく活用するメリットと活用する具体的な方法を解説してみました。
海外をビジネスで活用して収入を得る場合のメリット
主にアジア圏の人口は増加しているので売り上げのアップが期待できる
人口と経済は密接に結びついています。
人口が増えれば、お金を使う人が増えますし、人口が減ればお金を使う人が減ります。
日本の人口は減っていく
下記は総務省のHPからお借りした日本の人口動態です。
日本は将来的には人口が減っていくことがわかります。
日本の人口については下記でもまとめています。
2050年には世界の人口は90億人まで伸びる
一方で世界の人口は増え続け、2050年には90億人まで伸びます。
下記は内閣府のHPより引用した画像になります。
このように世界人口は爆発的に伸びていきます。
アジア圏やアフリカなどの現在新興国と言われている国や地域が伸びていくのです。
景気が良くなるのでさらに売り上げアップが見込める
当たり前ですが、人口が増えれば増えるほど、お金を使う人が増えます。
その結果、消費が増えるのです。
お金を使う人が増えるということはドンドン景気が良くなっていきます。
ドンドン景気が良くなっていくということは、その成長速度にあやかることができれば、自分の仕事も成績が上がります。
起業している場合には、事業自体も好調に伸びていく可能性があります。
サラリーマンで海外赴任した場合でもガンガン売り上げを伸ばす市場をみるのは楽しいですし、給料も上がることでしょう。
外貨の収入が取れれば為替差益も狙える
海外の市場でシェアをとりながらも、日本国内に住んでいる場合は、為替差益も狙えます。
例えば、アジア各国で売り上げを上げる事業を行っていれば、アジアであげた売り上げを日本に持ってきて、日本で使う場合には日本の通貨に変える必要があるでしょう。
この時に、日本の通貨と現地通貨との取引の時間差を利用すれば利益を上げることも可能なのです。
ただし、一度にたくさんの現金を国内に持ってきてはいけない外為法などの法律があるので、法律違反だけはしないようしたいですね。
海外の人件費は安いのでうまく活用できれば経費削減になる
海外の人件費は日本に比べて安いので、うまく活用できれば経費削減につながります。
実際に日本国内の会社でもインドやベトナムにプログラミングをアウトソーシングしている会社が多いです。
また、日本人が人件費の安い国々に行き、アウトソーシング会社などを設立することも増えてきました。
最近では、セブ島の語学留学が増えています。
セブ島に住んでいる人の月給は国内よりもかなり低めなので、日本人向けの語学留学を仕掛けている日本人もいます。
海外を住む場所として利用する場合のメリット
ビジネスとして海外を活用するだけでなく、日本国内に向けのサービスを発信しながら、海外に住んでいる人も増えてきました。
そのような人々のメリットはなんなのでしょうか？
生活費が圧倒的に下げられる
物価の安い海外は驚くほど安いです。
タイやベトナムなどだと、月5万円で住むことも可能だと言われているほどです。
今は、フリーランスであれば、ネット環境さえ整っていれば、どこにいても働けます。
東京だと家賃だけで7万円で生活費で15万円くらいするのが普通ですが、物価の安い国に行けば月5万円で生活できてしまうので、かなり生活費を抑えることができるのでしょう。
税金が安い
日本国内に比べて海外の方が税金が圧倒的に安い場合がおおいです。
例えば、シンガポールであれば、日本では20パーセントかかるキャピタルゲイン税がありません。
最高税率も、シンガポールでは21％、香港の場合は17％です。日本国内の場合は最高で50%もとられてしまいます。
ちなみに、国民負担率は42.5％と所得の半分近くが社会保障と税金で消えています。
マレーシアなんかは、所得税は最高で最大26％、相続税なし、株主配当税金なしと、日本国内に住むのに比べたら、圧倒的に税金が安いですね…。
海外に住めば英語力が伸びる可能性は高い
海外で働くと、使われる言語は大抵が英語です。
ちゃんと海外で英語で外国人と会話すれば、英語に慣れるでしょう。
転職をしたり、別の国に行き、働くときにも役立ちます。
日本だけで働いているということは、日本語にしか触れることが無いので、転職をする際には可能性を日本に求めるしかできなくなってしまいます。
これだと、前述した通り人口動態の観点から見ると、経済的に不利益を被る可能性があります。
ただ、必ずしも英語が使われるということではなく、一部の現地法人であれば、現地語を学ぶことになるかもしれませんので、注意が必要です。
海外で活躍するのに必要な文化的な理解を得られる
日本でも言えることですが、これからは人口が減ることにより、移民を受け入れる可能性が各国多くなってきます。
移民問題でストライキが起こったり、EU離脱が問題にもなりました。
それらの背景は、自分たちの仕事を守るために移民受け入れを拒否していることだそうです。
しかし、移民を拒否しこれからの少子高齢化に拍車がかかり、若者の働き手がなくなったら、税金を払う人（働き手）が減ってしまいます。
そうなると、国の税金が高騰したりと様々な政策が行われることにより、より自分たちの首を絞める状態になってしまうのです。
こう言った現状を考えると移民受け入れの可能性も増えて行きます。その結果、多文化で仕事をせざるを得ない状況になってしまうので、様々な背景の人と仕事できるようになることは必要です。
海外で働くことというのは、その下準備みたいなものになるかもしれませんし、更に海外の文化や、感性に触れることができれば、自分が他の海外に行ったときに、より柔軟に対応できる人材になる可能性も広がります。
子供も語学や文化が学べる
上記のメリットは何も働いている人だけが受けるメリットではありません。子供がいる人であれば、子供もメリットを受けることが出来るのです。
現地の英語で授業をしているインターナショナルスクールに通わせたり、海外の文化に当たり前のように触れている子供であれば、頭の中での国境の壁は無くなるので、自分が成人して働くときには、当然のように海外で働くということも視野に入れることになります。
これも海外で働くことのメリットになると思います。
個人でも海外をうまく活用して受ける方法
海外を活用してメリットを受けるにはどのような方法があるのでしょうか？
海外から日本国内を相手にして個人事業主をする
アジア各国に住みながら日本を相手にして仕事をすれば、日本水準の所得を得ながら、安い物価で、税金も少なくして、生活をすることが可能です。
アジアに住みながら日本を相手にする仕事と言えば、パソコン1台でどこでも仕事ができる人でしょう
- フリーランス
- アドセンスで生計を立てるブロガー
- 翻訳者
- クラウドワーカー
- アフィリエイトで生計を立てるアフィリエイター
- 投資家
これらの人たちが、日本国内の市場で稼ぎながら海外で住むことが可能です。
海外駐在を狙うサラリーマンでもOK
「個人事業主はハードルが高い…」
そう思われる人は、海外転勤のある職に転職をし、海外駐在を狙うのも良いでしょう。
実際にグローバルに展開している会社であれば、英語がしゃべることができれば、海外取材ノの話があることもあります。
ただし、サラリーマンでの海外駐在は、住む場所が決められなかったり、行きたい国に駐在できなかったり、駐在期間が長期化する可能性もあります。
個人事業主で海外に住むのとは違い、自由度が少ないのがサラリーマンの海外駐在のデメリットでしょう。
海外に住むか働けばメリットは得られる
ただ、海外で働くといっても、いろいろな形態があります。
例えば、雇用者として働くこともできれば、商社などで海外転勤で働くこともあるでしょう。
また、自分で起業されている人であれば、自らの市場を海外に移すことも出来ると良いですが、簡単には出来ません。
工夫すれば、税金の恩恵などの多くの点でメリットが受けられます。
海外のことを考えて生活していきたいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
