「iDeCoの節税効果って何？30歳から最大で2450万円も無税で取得可能って本当？」
「iDeCoの節税効果を効果的に受けられる方法ってなんなの？」
iDeCoを行なっていないサラリーマンはかなり損してます。
30歳以上で安定した給与があるサラリーマン（給与所得者）であれば早急にiDeCoに加入すべきでしょう。
iDeCoのメリットは節税です。
iDeCoを使えば普通の投資に比べて節税効果だけで、400万円も多く受け取れる可能性があるのです。
最高で2450万円を無税で取得できる可能性があります。
投資利益には、20%ほどの税金がかかります。つまり、2400万円の利益を出したとしても、2000万円しか受け取れないことになります。
しかし、iDeCoはある程度までは利益が非課税になることはもちろん、掛け金は所得額から控除できるため、年末調整で税金が返ってきます。
つまり、iDeCoをうまく使うことにより普通よりも、400万円近く多く受け取ることが可能なのです。
今回は、サラリーマンにオススメの究極節税対策であるiDeCoの特徴について解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- iDeCoの節税メリットが学べる
- iDeCoの特徴が体系的に学べる
- オススメのiDeCoを作るべき金融機関が学べる
目次
iDeCoの節税効果とは？最強の老後資金年金対策である理由
iDeCoが最高の老後資金年金対策と言えるのは、節税効果があるからです。
- 掛け金が全額所得控除になり30年で200万円のお金が返ってくる
- 受け取り方次第で、最高2450万円が全額所得控除になる
それぞれ解説していきます。
掛け金が全額所得控除に！30年で200万円も！！
引用：厚生労働省
iDeCoの節税の特徴の１つ目が、掛け金が所得控除になるということです。
企業年金に加入している会社員は、最大毎月2万円を控除する場合を考えると、年間で24万円が所得控除になります。
その結果、１年間で節税される住民税と所得税の金額は73,000円になり、iDeCoをしていなかった場合は、73,000円を税金として払っていたと言う訳です。
24万円から73,000円を差し引くと16万7000円になります。12か月で割り直して１月あたりの実質掛け金を計算すると、13,916円になります。
13,916円を余分に払えば、税金として収め手元に残らなかった7万3000円を、60歳以降に受け取ることができると言う訳です。
ちなみに、30歳からiDeCoを毎月2万円行なった場合の節税額は、219万円ほどになります。
税金で支払ってなくなっていたはずの200万円を、自分で受け取ることができるようになるわけです。
受け取る時の控除で最大2450万円が無税で受け取れる？
iDeCoの税金優遇の３つ目は受け取る時の税金優遇です。
iDeCoを受け取る時は下記の２パターンで受け取り方が選べます。
- 退職金として一括で受け取り
- 年金として毎月受け取り
金融機関によってはどちらかしか選べないものもあるようですが、楽天証券でのiDeCoであれば、按分して選ぶことが可能です。
退職金とし退職所得控除を活用する場合
退職金として一括で受け取る退職所得控除の場合、iDeCoでは下記の特徴があります。
- 加入期間が20年未満まで：1年あたり40万円
- 加入期間が20年を越える：1年あたり70万円
- 退職所得控除を超えた金額：1/2にした課税所得で計算
例えば、30歳から60歳までの30年間iDeCoに加入した場合は、
40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円
となります。
1800万円の退職金としてもらう場合は、300万円がオーバーしていますが、1/2した半分の150万円として計算された金額に所得税がかかるのみなるのです。
年金として受け取る公的年金控除の場合
iDeCoを年金としてもらう場合、公的年金控除を活用することが可能です。
公的年金控除は「国民年金や厚生年金などの年金額＋企業年金＋iDeCoの年金額」で計算されます。
合計金額が下記になれば全額所得控除となり税金がかかりません。
- 65歳未満：70万円までは全額所得控除（毎月5万8000円）
- 65歳以上：120万円までは全額所得控除（毎月10万円）
65歳以上の毎月10万円は厚生年金を受け取ってしまった場合、すぐに税金がかかってしまうでしょう。
そのため、iDeCoを使った節税方法は、間違いなく年金の繰り下げをして70歳からもらうようにした方がお得です。
- 60歳〜65歳：iDeCoで毎月5万8000円を受け取る（5年合計350万円）
- 65歳〜70歳；iDeCoで毎月10万円受け取る（5年合計（600万円））
- 70歳以上：退職所得控除を活用して1500万円を一括で受け取る
このようにiDeCoでうまく節税すれば、合計で2450万円までは非課税で受け取ることが可能です。
さらに年金は70歳まで繰り下げれば、42%も多くもらえるようになります。
例えば、月額15万円だった年金が、21万円になり、年額換算だと75万円も多い255万円になるのです。
節税効果の高いiDeCoだが…「掛け金には注意が必要」
節税効果の高いiDeCoですが、掛け金については注意が必要です。
- iDeCoは企業・職業によって最高掛け金額が異なる
- 途中でやめたくなっても最低で5000円/月の掛け金が必要
それぞれ、解説していきます。
iDeCoは企業・職業によって掛け金の最高金額が異なる
iDeCoは職業によって掛け金が異なります。下記に詳細を記載しました。
- 国民年金などの自営業やパート・アルバイトの場合：月6万7000円・年81万6000円
- 会社員で企業年金に未加入：月2万3000円・年27万6000円
- 会社員で企業年金に加入：月2万円・年24万円
- 会社員で企業年金と確定給付年金に加入：月1万2000円・年14万4000円
- 会社員の配偶者（第3号被保険者）：月2万3000円・年27万6000円
- 会社員で企業年金がありマッチング拠出がある：加入不可能
ちょっとわかりづらいので、簡単に書き直すと
- 個人事業主：約年81万円
- サラリーマン：約年24万円
- 会社員の配偶者：約年24万円
ということになります。
iDeCoは最低でも5000円/月（年6万円）は積立する必要がある
iDeCoは最低でも5000円/月は投資しないといけません。
この5000円/月というのは、毎月投資をしなければいけないのではなく、年末にまとめて6万円投資してもOKです。
iDeCoの特徴を知らない人から見れば、5000円を天引きされている最悪な制度として認識するかもしれませんね。
ただ、逆に言えば、強制的に長期的な積立投資を行うことも可能です。
長期的な積立投資をすれば、市場の平均回帰性をうまく利用することができます。つまり、利益が出しやすくなる投資ということなのです。
後述するiDeCoの特徴、特に節税メリットについてきちんと理解して、無理のない掛け金を設定しましょう。
一旦iDeCoを始めたら節税効果を受け続けられるメリットがある
iDeCoは税制優遇のメリットがありましたが、デメリットとして60歳まで引き出せないことが挙げられます。
しかし、60歳まで引き出せないというのは実は長期投資ができるメリットと言えるでしょう。
加入年数に応じて受け取れる年齢が異なる！早めの加入が鍵
- 2年未満：65歳
- 4年未満：64歳
- 6年未満：63歳
- 8年未満：62歳
- 10年未満：61歳
- 10年以上：60歳
iDeCoは10年以上加入しても60歳まで引き出せない
iDeCoは加入年数に応じて引き出せる年齢が異なりますが、最短でも60歳までしか引き出すことができません。
60歳まで引き出せないことにはメリットもデメリットも両方あります。
- メリット：強制的に長期投資が可能
- デメリット：必要な時に引き出せない
株式で利益を得ようと思ったら、長期投資は必要不可欠です。一般的な投資家だと、損が出た時に売ってしまったり、長く持ち続けるメンタルがないため、下落するとすぐに売ってしまうと言う傾向があります。
しかし、iDeCoの場合だと、制度的に60歳まで現金化するのが不可能です。
そのため、iDeCoでは一般的な投資家でも辛抱強く長期投資することが可能になります。
デメリットとしては必要な時に引き出せないことでしょう。iDeCoは急な出費が必要になった時でも強制的に引き出すことが難しいのです。
ただ、急な出費が必要のために投資信託を売却しなければいけなくなり損する人も多くいます。
そのためiDeCo制度をうまく使えば、急な出費での売却を防ぐことができるでしょう。
対策：すぐに使うお金はiDeCoの掛け金にしない
あくまで老後資金以外はiDeCoの積立金にしないようにしましょう。
- 急な出費の際に必要なお金
- 10年以内に使う可能性のあるお金
などは、iDeCoの掛け金にするのは避けるのです。
だいたい、生活費の2年分は預貯金として持っておくと急な出費に対応することが可能になります。
節税効果の高いiDeCoでも金融機関によっては損をする可能性アリ
iDeCoは自分が金融機関を選んで積立をする方式です。金融機関であれば全てが同じかと思いきや、ここの金融機関によりサービスが異なります。
- 口座手数料の違い
- 運用商品数の違い
- コールセンターなどの対応の違い
いちいち調べるのがめんどうくさいですが、私が見たところによると下記のような傾向がありました。
- 口座手数料は、ネット証券の場合、最低限必要なものしかかからない金融機関が多い
- 運用商品数は、ネット証券の方が取り扱いの種類が多く、運用管理手数料も割安のものが多い
- コールセンターなどの対応については各ネット証券でも対応が違う
投資で得するか損するの明暗を分けるのは、手数料と運用商品でしょう。
口座手数料はできれば無料の方が良いですし、運用商品数は運用管理手数料の安いインデックスファンドを中心に選ぶべきです。
コールセンターなどの対応も重要だと言われますが、自分が勉強すればそんなに考える必要もないので不要かなとも思います。
コールセンターの対応を考える前に、下記の記事でオススメしている本を良くみて、インデックスファンドについて勉強するもの良いでしょう。
節税効果が高いiDeCoにおすすめの金融機関は？
個人的にiDeCoにオススメの金融機関は楽天証券とSBI証券でしょう。
SBI証券は商品数が豊富です
SBI証券は豊富な商品数があり、米国株以外のほとんどの運用商品が楽天より割安な印象があります。
ただし、一時金と年金の併用が不可能なため、受け取る際に節税をうまく利用できない可能性があります。
退職金が多い可能性が高い人や、iDeCoでの掛け金を多くする予定のある人はSBI証券は避けた方が良いでしょう。
楽天証券はポイント獲得＋受け取り方で節税も可能！
楽天証券は引き落とし口座を楽天にすると、最大で3ポイント得ることができます。
しかも、年金の受け取りを一時金方式と年金方式での併用が可能です。
年金方式で10年間受け取ったあと、一時金方式で退職金控除を使うと言う節税方法も楽天証券なら可能なのです。
iDeCoでVTIに関節的に投資するには、楽天全米株式ファンドが最も最安な運用管理手数料となります。
iDeCoの運用を米国株で考えている人にとっては楽天証券が最適なんですね！
私が楽天証券を選んだ理由は下記にまとめています。
iDeCoで節税効果高く年金運用をしよう！
一見するとデメリットが多いと思われるiDeCoですが、特徴をまとめると下記の通りです。
- 掛け金は最低でも5000円から最高金額は職業による（サラリーマンだと約2万円程度）
- 最短で60歳まで引き出し不可能（強制的な長期投資が可能）
- 節税効果が高い（配当金の非課税・所得控除・受け取り時の特別控除）
このように一見するとマイナスな印象を受けやすいiDeCo。
冷静に理解すればするほど、長期的な老後資金対策には最強の手段であることがわかります。
個人事業主の場合は、すぐに資金が必要なるケースがあったり、確定申告にして課税所得を大幅に下げているケースもあるでしょう。その場合は、iDeCoで積立ない方が良いかもしれません。
しかし、サラリーマンの場合、課税所得を大幅に避けることは不可能です。
安定的な給料もあり、掛け金も2万円までと低めに設定されているため、iDeCoでの老後資金対策に取り組みやすく、最強の老後資金対策になるでしょう。
特に、iDeCoの受け取りの方法を工夫すれば、2450万円を無税で受け取れる可能性もあるのです。
- 厚生年金を繰り下げ受け取りをして48%増を狙える
- 厚生年金がもらえない間はiDeCoで毎月5万円ほど受け取り節税
- 10年後退職金控除を活用して1500万円ほど節税
というのは、サラリーマンでも非常に有効な節税対策になるでしょう。
サラリーマンが老後資金を対策するのにiDeCoは非常にオススメです。
制度の活用を真剣に考えてみましょう。
以上、iDeCoのデメリットと最強の節税メリットを学ぶ！30歳なら最高2450万円無税で取得も可能！？をご説明しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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