野村證券のリストラ?支店数の20%削減は構造改革にあり

「野村證券がリストラってどういうこと?」

「野村證券のリストラの原因は?」

野村證券は人員削減はしませんが、構造改革によるリストラを行います。1004億円の赤字を出した野村證券は、1400億円のコストを削減し、収益構造を変えていくのです。

野村證券は証券業界の中ではトップ企業であり、いままで人員削減をしてきませんでした。

その野村證券ですら、構造改革を開始するので、今回の社会の変化の大きさを痛感します。

今回は野村證券がリストラして収益構造を変える理由を解説します。

この記事で学べることは?

  • 野村證券の構造改革について学べる
  • 野村證券が構造改革する原因について学べる
  • 野村證券が構造改革するほどの社会変化は個人に無関係ではないことが学べる
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野村證券がリストラ?1400億円のコスト削減をする

野村證券といえば、證券業界ではトップを走っている老舗の證券会社です。

その野村證券が構造改革で、1400億円のコスト削減を発表しました。

野村ホールディングスは4日、構造改革策を発表した。国内の店舗を2割減らすほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退する。今後3年間で、2018年3月期の実績比で1400億円のコストを削減する。これまでの「猛烈営業」に頼る路線を転換し、収益性が高く成長が見込める分野に経営資源を集中させる。遅れていたデジタル戦略も取り組みを加速させる。

引用:日経新聞

2019年4月に1004億円の赤字を計上

野村證券が構造改革に踏み切ったきっかけは、2019年に発表した当期純利益でしょう。

証券業界という性質は、市場の好不調によって当期純利益はかなり変わってきます。

株式市場は2018年12月の大幅下落があったり、債権の金利が思った以上に上がらないなども含め、野村證券の当期純利益はマイナス1004億円の赤字となってしまったのです。

ちなみに、当期純利益は2018年3Q以降から減り続けています。

これは野村證券に関わらず金融業界にいる人は全社的に当期純利益がマイナストレンドにあるのです。

156店舗中30店舗の支店数を減らす決断

野村證券は156店舗のうち20%程度の支店を整理することを発表しています。

現在の野村證券の支店数から考えると、20%程度の支店数というのは30店舗です。

300億円程度のコスト削減をするためにも不採算な支店を減らしていくというのです。

営業部門では現在156ある国内店舗の統廃合に着手し、首都圏などの都市部を中心に30店以上減らす。採用抑制や業務の効率化なども含め、今後3年間で部門の費用を300億円程度圧縮する予定だ。47都道府県を網羅する営業体制はこれまで通り維持する。

引用:Sankei Biz

野村證券のリストラの歴史は?

野村證券が構造改革として人員削減や店舗数減のリストラに着手します。

しかし、野村證券のリストラは今回がはじめてなのでしょうか?

野村證券のIR資料から有価証券報告書を確認したところ、野村證券がリストラしたことはありませんでした。

野村證券のグループ人数の増加と当期純利益の推移

野村證券のグループ人数と、収益、当期純利益は下記の通りに推移しています。

  • 2002年:グループ人数12373名、収益1兆8253億円、当期純利益:1729億円
  • 2005年:グループ人数14344名、収益1兆1262億円、当期純利益:947億円
  • 2008年;グループ人数18026名、収益1兆5937億円、当期純利益:△678億円
  • 2015年:グループ人数28672名、収益1兆9305億円、当期純利益:2247億円
  • 2018年:グループ人数28048名、収益1兆9721億円、当期純利益:2193億円

グループ人数は2018年を除いて右肩上がりで増えていることがわかります。

2018年頃から構造改革に少しずつ着手し始めているので、グループ人数が増えていないのでしょう。

サブプライム・ローン問題で赤字でもリストラなし

2008年に赤字を計上していますが、これはサブプライム・ローンによる金融市場の下落が作用したことが原因です。

有価証券報告書では、2008年のサブプライムローン問題によるダウ平均株価の下げについて下記のようにコメントしています。

米国株式市場はサブプライムローン問題が広がるまではダウ平均株価が14,000 ドル近辺まで上昇していましたが、その後投資家のリスク回避姿勢が強まる中、平成20年3月には一時12,000ドル割れの水準まで下落しました。

同様に、グローバル・マーケッツ部門の収益についても67%減少したことを解説しています。

平成20年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、平成19年3月期の2,900億円から67%減少し、956億円となりま した。グローバル・フィクスト・インカムでは、サブプライム問題に端を発した世界的な信用収縮や急速な円高など、厳しい環境が続きました。

ちなみに、赤字になった場合でも野村證券はリストラをしていません。

翌年はリーマンショックにより、リーマン・ブラザーズが倒産しますが、倒産したリーマン・ブラザーズのアジア部門を買収しグループ人数を増やし、連結従業員も2万5000人にまで増やしたのです。

野村證券のリストラの原因は?

リストラをしたことがなかった野村證券がリストラに踏み切った原因はなんでしょうか・

野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」でも解説されていますが、旧態依然としたビジネスモデルでは稼げなくなっているため、構造改革をして収益を上げる必要があるということでしょう。

従来のビジネスモデルでは利益が上がらなくなってきた

個人でも法人でも収益が上げづらくなってきたと、野村證券の社長も説明しています。

「個人・法人向けビジネスともに収益を伸ばしにくい中、硬直した費用を削減する必要がある。不動産費など全社の固定費を4年で600億円減らす。20年に向けてホップ、ステップ、ジャンプを目指したがつまずいた。巡航速度(の成長)に戻さなければいけない」

引用:日経新聞

リテール部門の販売でも大きな利益が見込めなくなっています。

しかし、近年は「手数料が高い」という言葉もあり、インターネット口座での取引が増えるなどして、投資信託募集手数料などが下がり基調にありました。

2018年と2019年の税前利益をみても、1031億円から495億円まで500億円も減少しています。

手数料収入の大きな部分は既存顧客による回転売買です。

証券会社は購入時手数料がとれるため、売買を繰り返してもらったほうが儲かるのです。

しかし、回転売買を繰り返すことは顧客が損をする可能性が高まることにもつながります。

そのため、金融庁からも回転売買についてモニタリングされるようになり、回転売買がしにくくなり、手数料が稼ぎにくくなったというのが実情です。

回転売買を頻繁に行うと損をする理由は下記で解説しています。興味がある人はどうぞ。

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利益が上がらないのでコストを削減する

従来のビジネスモデルで利益が上がらなくなってきたら、どうすれば良いのでしょうか。

対策としては、下記のようになるでしょう。

  1. 利益が上がる他のビジネスを探すこと
  2. コストを削減して利幅を作ること

利益が上がる他のビジネスを探すのは時間がかかります。そのため、直近で見直せるのがコスト削減です。

先ほどと同じ野村證券の社長へのインタビュー記事ですが、なんと東名阪で1日の来店数が1桁しか無いような営業店もあります。

「少子高齢化、デジタル化の潮流に店舗が追いつけていない。地方の1県1店舗は残すが、東名阪で1日の来店数が1ケタしかない店舗があれば配置を見直す。銀行のような人員リストラは考えていないが、成果報酬体系を徹底する」

引用:日経新聞

このような採算がとれていない営業店20%を削減するのです。

人員リストラは考えていないので、配置転換することにより、人員効率化を図るのでしょう。

野村證券のリストラを引き起こした社会変化は個人に無関係ではない

野村證券のリストラから学べることは何なのでしょうか。

まず、既存のビジネスモデルに依存しては生き残ることが難しいということでしょう。

野村證券はリテールの営業も強く、販売手数料でかなりの儲けをだしていました。

しかし、ここ数年は販売手数料の収益が下がってきており、従来のビジネスモデルからの転換が余儀なくされます。

野村證券の社長もインタビューで言っていたように、「構造改革が遅かった」と述べていました。

良い時に良い準備をしておかなければ、変化に対応できずに赤字に転換するときが来るのです。

これは、個人でも言えることでしょう。

法人と同様に個人も100年時代や終身雇用制度崩壊により、変化が求められる時代になりました。

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変化しなくても困らないため、変化を先送りにしてしまえば、あなたも野村證券と同じようにいずれ赤字に転換してしまうかも知れないのです。

以上、野村證券のリストラ?支店数の20%削減は構造改革にありを解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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