「毎日新聞がリストラをするって本当？」
「新聞事業って基本的に安定しているんじゃないの？」
新聞は収益性が高く、安定したビジネスモデルです。
しかし、2019年7月のニュースによると、毎日新聞は200名の早期退職を募るそうです。
2100名の毎日新聞から200名の退職ですから、約10％の人員削減になります。
原因は、新聞の部数減少と、コスト削減でしょう。
さらに大元の原因は社員の高齢化にあります。
社員が高齢化することで、
- 優秀な若者は退職する
- 新しいチャレンジが取組みにくい
- 高額な人件費がかかる
といったデメリットが発生するからです。
では、社員高齢化を防ぐにはどうすれば良いのでしょうか？
また、企業が社員の高齢化に対処する場合、個人ができる対策はなんでしょうか？
今回は、毎日新聞の200名のリストラの原因と社員高齢化を防ぐ方法と個人的な対策について解説します。
この記事で学べることは？
- 毎日新聞のリストラの現状が学べる
- 毎日新聞のリストラの原因が学べる
- 毎日新聞のリストラから社員高齢化の対策と個人ができる対策が学べる
目次
毎日新聞がリストラを決行する？
毎日新聞は全社員で2100名程だそうですが、そのうち200名を早期退職するそうです。
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
新聞事業は、月額制という、安定した収入を生み出します。
しかし、若者の新聞離れや、紙媒体からスマホへの転換など、発行部数の減少を止めることできませんでした。
結果として、安定した収益モデルでも、収入が徐々に減少していき、リストラする羽目になったのです。
毎日新聞のリストラの原因は？
ニュースを記事を見ると、毎日新聞のリストラの原因は、
- 新聞の発行部数現象による収益
- 高齢化による人件費の高コスト
ということがわかります。
152万部の減少＝約61億円の収益減
ニュース記事によると、毎日新聞の発行部数はピーク時の半分になっていることがわかります。
毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少
約152万部も減少していることになります。
毎日新聞の朝刊・夕刊セットは4037円です。
つまり、約61億円も収益が減っていることになります。
高齢化と管理職の増加
さらにニュース記事を見てみると毎日新聞の高齢化と管理職の多さがわかります。
50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている
2100名の毎日新聞社において、40%とは、840名です。
さらに、その中で管理職が30%となると、240名が高齢者の管理職ということになります。
つまり、全社員の10分の1が50歳以上の管理職なのです。
50歳以上の社員が4割を占めるということは、保守的な考えの人が多く、新しいことを導入しづらいでしょう。
また、10％が50歳以上の管理職ならば、若い人たちが管理職になる席が用意されていません。
どうせ頑張っても上に上がれないんだなと感じたら頑張らなくなるでしょう。
負の循環ですね。
毎日新聞から学ぶリストラしない組織にする方法
今回のケースは、収益が安定しやすい新聞事業でも、１つのビジネスモデルに依存して、高齢化してくるとリストラせざるを得なくなるということがわかりました。
それでは、リストラしない組織にするためには、一体どうすれば良いのでしょうか。
組織の若返り
50歳以上の社員が多くなれば多くなるほど、昔のやり方に固執して新しいことにチャレンジしなくなります。
そのため、組織はなるべく若く保っておきたいところです。
組織が若ければ若いほど、色々なアイデアを持ってチャレンジする人が増えるでしょう。
どんどんチャレンジしていくことで、新しい収益源となる可能性も増えていくのです。
若い世代が入ってくれば、紙媒体にこだわらない、多角的に収益を作れるようなアイデアがでていたかもしれません。
もともと新聞という収益が安定している分野ですから、人件費ではなく事業へ投資できれば、より多くの事業案を実現できた可能性もあります。
終身雇用をやめる
そもそも組織の若返りをするのであれば、終身雇用制度という制度をやめるしかないでしょう。
経済が成長している時代の終身雇用制度は、会社員にとって、雇用が安定しうれしい制度でした。
そして、企業からしても優秀な人を安い賃金で雇用することがでした。
しかし、一旦不景気になると、終身雇用制度によってデメリットが生じます。
終身雇用制度が不景気になって、まずはじめに影響が出るのは若い世代です。
いままでは「そのうち給料が上がるから安月給で頑張ろう」と考えていた優秀な社員は、「もう給料は上がらないな」と見切りを捨てて外に出ていくようになります。
そのため、安定を求める社員だけが会社に残り、優秀な若い社員は退職していくのです。
最近ではトヨタ社長や経団連の会長も「終身雇用制度を維持するインセンティブがない」と断言しています。
不景気の終身雇用制度は社内の高齢化を生み出します。
今回の毎日新聞のリストラもまさしく社内の高齢化が発生しており、高コストなのにもかかわらず収益が下がるというデメリットが発生しているのです。
毎日新聞のリストラから学ぶ！社員高齢化の時代に生き抜く方法
社員高齢化への対策として、企業が終身雇用をなくした場合、アオリを食らうのは働いている人々です。
今後、社員高齢化に向けた対策は必要不可欠になっていきます。つまり早期退職が頻繁に行われるということです。
働く人々は自主退職しなければ一生働けた世界から、自主退職しなくても一生働けない世界に生きることになります。
そのようなハードになる世界で生き残るには、一体どうすれば良いのでしょうか？
人材としての付加価値を上げること
人材としての付加価値を上げておけば、早期退職者リストに入る可能性が減るでしょう。
また、人材としての付加価値が高ければ、転職の際にも役に立ちます。
人材としての付加価値を高めるには下記のことがおススメです。
- 社内での実績を上げる：会社で売上を上げる、コストカット、業務効率化の実績
- 社外での実績：資格取得、英語力向上
詳しくは下記の記事で紹介しています。興味がある人はどうぞ。
退職になっても生き残れる収入源を作る
人材としての付加価値を上げておいても、早期退職は無慈悲に襲いかかってくるものです。
そのため、早期退職対策として、他の収入源を確保しておくことも重要でしょう。
高齢時に退職を促されても、他の収入源があれば急な退職することになっても安心です。
できれば、年金代わりになりそうな事業にもなる副収入がおススメです。
副業の種類については下記で紹介しています。副業を検討中で、なにを選んで良いか悩んでいる人におすすめです。
毎日新聞のリストラはあなたの会社でも発生する？
最近の企業は、赤字になっていないのにもかかわらずコスト削減のためにリストラする可能性もあります。
例えば、損保ジャパンは赤字になっていないのにもかかわらずリストラをしたことで話題になりました。
社内の高齢化というのは、終身雇用制度を採用してきた日本にとっては避けられない問題です。
社内が高齢化することにより、
- 優秀な若者は退職する
- 新しいチャレンジが取組みにくい
- 高額な人件費がかかる
というデメリットが発生します。
そのために、企業は終身雇用制度をなくし、若者をドンドン採用する仕組みにシフトしていく可能性も高いでしょう。
高齢者になればなるほど、人材の付加価値がなければ、転職もできない時代が到来するのです。
以上、毎日新聞のリストラ？社員高齢化が生み出した厳しい現実とは？を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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