「サラリーマンで節税する方法って何があるかな？」
「サラリーマンでも節税ってできるの？」
サラリーマンでも節税はできます。しかも、意外とえげつないほど節税も可能です。
例えば、所得税を70％減額する方法として、住宅ローン減税を活用する方法があります。
- 所得税の支払が約40万円の場合
- 3500万円の住宅ローン＝35万円が所得税額控除が可能。
- 所得税の支払が10万円程度＝75％ほどの税金の減額に成功
また、住宅を購入するつもりがない場合でも節税は可能です。
住宅ローン控除を使わなくても、節税を意識してプランを組み立てれば、年間で11万円程度の節税効果を生み出すことも可能です。
サラリーマンでも節税策を学び、工夫することで、誰でも節税ができるのです。
今回は、サラリーマンができる節税方法について解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- サラリーマンが所得税額控除の方法として使える方法が学べる
- サラリーマンが課税所得を減らすために使える方法が学べる
- サラリーマンが所得事態を減らす方法について学べる
目次
サラリーマンの節税の基本「所得税の税額控除」
サラリーマンの節税の基本は「所得税の税額控除」です。
所得税の控除とは、払うべき所得税から直接マイナスされることを言います。
例えば、所得税30万円の人が税額控除10万円あった場合を考えてみます。
- 所得税：30万円
- 所得税の税額控除：10万円
- 払うべき所得税の額：30万円−10万円＝20万円
となるのです。
住宅ローン減税は所得税の税額控除
住宅ローン減税とは、その年度の最終残高の1%が所得控除になる仕組みです。
例えば、2019年度のローンの最終残高が30000万円だった場合、30万円の税額控除が受けられます。
法改正により変更される可能性もありますが、現状は10年間も所得税が控除されることになります。
住宅ローン控除を使って節税を考えるのであれば、住宅購入がオススメです。
個人的には、
- ある程度年収が高い人
- 転職の見込みがない人
以上の人たちは、賃貸を借りるよりも、住宅ローン控除を活用して、家を購入した方が節税となりオトクです。
住居費の毎月の支払いが10万円（ローンの最終残高3000万円）だった場合を比較してみましょう。
- 家賃の場合：毎月10万円の家に住んで、年120万円払う＋税金の控除がないので所得税はそのまんま
- 住宅ローン：毎月10万円支払って年120万円払う＋所得税の控除を30万円受けている
→所得税と合算すると90万円の実質負担になる
このように、住宅ローン減税を使った方がオトクに住めるのです。
サラリーマンが使える税額控除の項目は少ない…
住宅ローン減税意外にも税額控除ができるものを調べてみましたが、残念ながらサラリーマンが使える税額控除は非常に少ないです。
下記は税務署から抜粋した税額控除できるものの一覧になります。
- 居住者に係る外国税額控除
- 非居住者に係る外国税額控除
- 配当所得があるとき(配当控除)
- 政党等寄附金特別控除制度
- 認定NPO法人に寄附をしたとき
- 公益社団法人等に寄附をしたとき
- 試験研究費の総額に係る税額控除制度
- 特別試験研究に係る税額控除制度
- 雇用者の数が増加した場合の税額控除
- 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
- 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除
- 給与等の引上げ及び設備投資を行なった場合等の税額控除
みてわかる通り寄付系が圧倒的に多いですよね。
配当金の税額控除は配当金で稼いだ分が税額控除になるだけですので、節税のイメージはそんなにありません。
サラリーマンが節税する基本「所得控除」は課税所得を控除する？
節税には所得税を直接控除して減らす方法がありますが、そもそも所得税や住民税がかかる課税所得自体を減らすことによって節税する方法があります。
例えば、医療費・個人型年金保険・生命保険をやっている場合、一定額の金額を課税所得から控除することが可能です。
課税所得から控除されれば、課税される大本の金額が少なくなるため、節税することが可能なのです。
医療費は所得の控除になる
医療費を多く支払っている人は、医療費でかかった分は10万円を除いて所得控除ができます。
医療費控除の金額は、最高で200万円です。たただ、その年の所得合計が200万円以下の場合は、総額の5％が医療費控除になります。
治療のためのものは基本的に医療費控除になりそうです。医療費控除の対象になるものについては、all aboutさんで紹介されている画像を引用しました。
iDeCoは社会保険料扱いで課税所得が控除になる
iDeCoとは個人型確定拠出年金と呼ばれる、自分で積み立てる年金制度です。
個人型の確定拠出年金として、税制メリットが大きく、
- 年金として受け取る時に一定額が非課税になる
- 退職金として受け取る時にも一定額非課税になる
- iDeCoへの投資額が所得控除の対象になる
といったメリットがあります。
iDeCoへの投資額は、厚生年金や国民年金と同じように、社会保険料と同じ扱いになります。そのため、課税所得が控除されるのです。
例えば、サラリーマンであれば、毎月約2万円のiDeCoが可能であり、約24万円の所得控除が可能になります。年収500万円で課税所得が350万円の場合、24万円が所得控除となれば、336万円が課税所得になります。
節税効果としては年間合計6万9000円であり、
- 所得税：4万5000円の節税
- 住民税：2万4000円の節税
となります。
iDeCoには他にもメリットがたくさんあり、将来の資産運用考える人は絶対に取り組んでおいたほうが良い制度です。
iDeCoについて、詳しくは下記の記事でまとめています。興味がある人はどうぞ。
生命保険・地震保険も所得控除になりますよ！
生命保険に加入している人や地震保険に加入している人も、加入分は所得税の控除になります。
生命保険は、一般生命保険、介護生命保険、個人年金保険がそれぞれ対象となります。
各保険に対してそれぞれ
- 所得税：最高4万円まで（3つの保険を合わせると12万円まで）
- 住民税：最高2.8万円まで（3つの保険を合わせると7万円まで）
ちなみに、地震保険の場合は、5万円までが所得控除の対象になります。
つまり、一般、介護、個人年金型の生命保険に加入し、地震保険にも加入している場合、最高で25万円ほど課税所得を控除できるという訳です。
サラリーマンの節税策？所得自体を下げる方法とは？
所得税自体を下げる方法や、課税所得を下げる方法を解説してきましたが、所得自体を下げることも可能です。
所得自体を下げるのには注意点が2点あります。
- 確定申告などの手間がかかる
- 手元にお金が残らない
つまり、所得自体を下げるという行為は非常に手間がかかる行為になります。その点を踏まえた上で、所得自体を下げるかどうかは検討したほうが良いでしょう。
株式の損失などを所得と損益通算する
金融商品で取引をしている人は損益通算という言葉を聞いたことがあるでしょう。
最近は源泉徴収の特別口座で取引するのが一般的になっているため、サラリーマンで株式取引をしている人は確定申告をしている人は少ないと思います。
株式で損を出している場合、3年間の損失繰越控除が使えます。
3年間の繰越控除を使うと、100万円損をした場合、3年間のうちに100万円の利益を出したら、利益には税金が掛からずに受け取ることが可能なのです。
ただし、損益繰越控除を使うには確定申告が必要になります。源泉徴収ありの特別講座で取引している場合でも、確定申告が必要になりますので、かなりの手間になるでしょう。
副業の経費も所得との通算
副業をしているサラリーマンの場合、開業届を出して副業すれば、副業分の赤字とサラリーマンの収入を損益通算することも可能です。
副業で必要なものを購入すれば経費にすることもできますので、生活もかなり豊かにすることができます。
ただし、あまりやりすぎたり、住民税を自分で納付にしていない場合は、翌年の会社に源泉徴収される住民税がかなり少なくなってしまい、副業バレの可能性が高まります。
そのため、副業禁止の企業の場合は副業の経費と損益通算しての節税をやりすぎると会社バレのリスクが高まりますので、注意してください。
副業バレについては下記の記事で解説しています。興味がある人はどうぞ。
サラリーマンでも「給与所得者の特定支出控除」で経費処理で節税？
会社から業務に使ったと認められる申請書が必要だというハードルが高いものがありますが、サラリーマンも経費が認められるようになりました。
それが、給与所得者の特定支出控除です。
一律に、その年中の給与所得控除額×1/2以上の場合は、特定支出控除に認められるのです。
特定支出控除に認められるものは？
国税庁のサイトによると、特定支出控除に認められるもの（サラリーマンが経費として認められるもの）は以下の通りです。
- 通勤費：一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
- 引っ越し代：転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
- 研修費：職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
- 資格取得費：職務に直接必要な資格を取得するための支出
- 帰宅旅費：単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
- 勤務必要経費：次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
年収500万円の場合は、100万円使えば23万円が経費になる
モデルケースとして年収500万円の人について考えてみましょう。
- 給与所得控除：154万円
- 給与所得控除の1/2：77万円
- 特定支出控除対象費用：100万円
- 特定支出控除額：100万円ー77万円＝23万円
つまり、サラリーマンとして100万円を経費として使えば23万円が控除されることになります。サラリーマンでも経費が認められるというわけです。
ただし、「給与の支払い者＝会社」に認められないと経費なりません。
経費として認められるようになったら、超有効活用したいですよね。
豆知識：サラリーマンは経費を使わないほうがおトク
ただし、サラリーマンは経費を使わないほうがおトクなんです。それは一体どうしてでしょうか？
もともと給与所得控除がサラリーマンの経費分として作られた控除です。
しかも、経費を使っていなくても、給与所得控除は予め決まっています。
つまり、給与所得控除以下の経費の場合は、使っていない経費を計上しているのと同じであり、個人事業主的に言うと合法的な脱税なのです。
当たり前ですが、個人事業主は実際に使っていない経費以上の申告をすると脱税です
しかし、給与所得者であるサラリーマンは実際に使っていない経費でも予め給与所得控除として定められているので、申告可能なのです。
年収500万円で給与所得控除が154万円のサラリーマンの場合、経費として20万円しか使っていなくても、154万円の給与所得控除がもらえます。つまり、134万円の経費分を脱税しているのと同じなのです。
節税できなくてもサラリーマンでもオトクな税金納付は可能
サラリーマンでも住民税であればふるさと納税で30％程度の返戻金を受け取りながら納税することも可能です。
楽天のふるさと納税を行えば、納税額に1％程度の楽天スーパーポイントが付与されます。
ただし、サラリーマンは源泉徴収という仕組みでの納税が基本ですから、クレジットカードを使っての納付は無理です。
副業での追加納税や相続税などの納税はクレジットカードで可能ですが、基本的にクレジットカードの納税は諦めた方が良いでしょう。
ふるさと納税は住民税の節税に
ふるさと納税をすればかなりの住民税の節税になるでしょう。10000円払って、3000円のものが届けば、オトクですよね。
ふるさと納税には2000円の支払いが別途必要ですが、10万円やっても、実際に追加で支払わなければ行けないのは2000円なので、98000円分はオトクに納税ができたということになります。
例えば、楽天のふるさと納税にはこんなものがあります。
どうせ、住民税として払わないといけないのですから、ふるさと納税を活用して、オトクに納付がしたいところですよね。
楽天でふるさと納税をするならお買い物マラソンや、楽天スーパーセール時に行うのがおすすめです。
買い周り効果で最大ポイント10倍還元される可能性もあり、10％還元されるのも夢ではないからです。
サラリーマンは源泉徴収でクレジットカード納税ができない
最近始まったクレジットカードでの税金納付ですが、サラリーマンの場合はクレジットカードで税金が納付できません。
というのも、サラリーマンは会社が源泉徴収して税金を収めてくれる特別徴収という形式となっているため、個人が税金を支払えないからです。
サラリーマンでも特別徴収ではなく、税金を普通に支払うことができないのかと色々調べてみましたが、サラリーマンでもらう給料に対する課税分については、クレジットカードで納付することは不可能でした。
ただ、副業などの複収入により発生した追加の税金支払などは、自分で納付を選択することもできるので、クレジットカードでの納付も可能でした。
ただ、確定申告が必要になるので、手間がかかることを承知の上で、税金を支払いましょう。
サラリーマンでも節税する方法とは？
サラリーマンの節税について解説していきましたが、サラリーマンでも節税しようと思えば節税できるということです。
年収が高い人は下記のことを行うと良いでしょう。おすすめです。
- 住宅ローン控除を活用するために家の購入を検討する
- iDeCoを行い所得控除を有効活用して節税
- ふるさと納税を有効活用
- 副業して経費にする
ただ、副業をして赤字の損益通算をやりすぎると、副業バレの可能性が高くなります。
さらになんでも経費にしてしまい、税務署から税務調査が来るという事態になれば笑えません。
以上、【サラリーマン節税】所得税も70％減額できるフル活用したい節税対策！を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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