「副業の税金ってどのくらいかかるの？」
「副業は税金でバレるっていうけど対策は？」
サラリーマンと副業は親和性が高く、特に税金面がおトクです。
例えば、サラリーマンをしながらブログを副業で取り組んでいる場合、ブログに必要なパソコンやイス、書籍代などは経費として処理できます。
本来であれば、会社で税金を天引きされた手取りから支払うことになります。
しかし、副業をしている場合、所得税、住民税、社会保険料などが課税される前の売上から経費として引くことが可能です。
そのため、副業に必要な最新のガジェットを実質半額程度で購入できるようになったのは、非常に驚きでした。
今回は副業の税金について解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- 副業を軌道にのせて独立した際の税金や社会保険の重みが学べる
- 副業が税金でバレることの対策が学べる
- 副業で税金をオトクにする方法が学べる
税金的にも本業と副業を持つのは最強
独立すると身にしみる税金や社会保険の重み
自分が会社を辞めて個人事業主として独立すると、税金や社会保険料を自分で納付することになります。
いままでは会社の給料から引かれていたため、税金や社会保険料については「引かれて残念」的な感覚で済ませていましたが、独立すると「え？こんなに払わないといけないの？」って驚きます。
税込年収500万円のサラリーマンが独立した場合、315,500円の住民税がかかります。31万円を自分の財布から払う時を考えてみてほしいのですが、かなり精神的にきます。
それ以外にも社会保険料で約14万円程度がかかることも考えると、社会保険料と税金だけで50万円近くも支払わないといけません…恐ろしい。
サラリーマンは税金が一番かかる人種
個人事業主として独立した場合、税金を支払うのが精神的に来ると解説しましたが、それでも一番税金を支払っているのはサラリーマンです。
サラリーマンは気づかない内に税金や社会保険料を天引きされているため、税金に対して無頓着です。しかも最悪なのは、仕事のための勉強のために購入した書籍代が経費にならないことです。
個人事業主の場合は事業に関わるあらゆるものを経費にすることが可能です。
- 書籍代
- スーツ代
- 文房具代
- パソコン代
- 事務所代（家賃）
なども経費にできるため、個人事業主はサラリーマンに比べて税金はかからないことになります。
副業は税金でバレる…対策は？
副業をすると税金でバレると言われますが、実際問題バレた人は聞いたことがありませんが…。
それでもバレると怖いなぁと考える人の為に、副業で税金がバレる例を解説しておきます。
利益を出さない
副業をしている人で、確定申告をする必要がある人は、下記のように決められています。
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
ちなみに、2箇所から給料をもらっている場合は、住民税の納付を自分で納付にすることが難しいと言われています。（自治体により扱いが異なるケースがあるので要確認）
そのため、副業をする場合は、給与所得となる本業とは別に、事業所得となる副業を持つという形が一番望ましいでしょう。
利益を出さないようにすれば税金を納付する必要がなくなります。
- 所得20万円以下：所得税がかからないが住民税の申告は必須
- 所得0万円以下：所得税・住民税がかからない
そのため、所得を0万円以下にすれば、副業がバレる心配がないのです。
売上が上がってもその分を経費で使うということをするのはけっこう大変です。
売上が年間300万円あれば、300万円全て使用しないと行けないからです。
しっかりと計算して、売上よりも経費の方が使われているという状態を常に維持することができたら、確定申告する必要も無いからです。
確定申告で住民税を自分で納付する
売上を全て経費として使用し、所得を0万円以下にする方法は非現実的過ぎる！と思うなら、確定申告をする際に自分で納付にチェックを入れると良いでしょう。
- 特別徴収：事業者が天引きすること
- 普通徴収：自分で支払うこと
何もしないと事業者が天引きする特別徴収になっているケースが多いですが、自分で支払うことを選択すれば、副業で発生する住民税について会社ではなく、自分で納付することが可能です。
住民税を自分で納付すれば会社が税額について気づくことがありません。そのため、副業がバレる心配が無いのです。
確定申告を自分で納付にする方法は下記の記事で解説しています。興味がある方はどうぞ。
税金を学び副業でトクをする
サラリーマンが税金を学んで副業を行うと、税金的にかなりお得になります。
サラリーマンの副業所得は社会保険料かかからない
社会保険料は給与所得があればそちらを優先して計算される性質があります。
副業をして事業所得がある場合でも、副業分の事業所得の年収は社会保険料がかかりません。
もしも、サラリーマンで500万円、副業で年収が500万円程ある場合でも社会保険料はサラリーマンの分の500万円しかがからないため、社会保険料がかなりおトクになるのです。
副業収入を経費処理して税金をおトクに！
売り上げから経費を引いたものが事業所得となります。
副業をしている場合、副業に関係がある支出であれば経費にすることが可能であり、その分だけ副業収入にかかる税金を安くすることも可能です。
例えば、副業に必要な本やパソコン代、ガジェット代なんかは経費になります。
サラリーマンだけの場合は、経費にならないため、税金、社会保険などが引かれてからの購入になります。
しかし、経費の場合は税金、社会保険料が引かれる前に売り上げから引かれるので、実質的に負担額は半分になるようなものなのです。
青色申告すれば損益通算も可能
サラリーマンが副業して、赤字が出てしまった場合、本業である給与所得と副業で出た赤字を合算して、税金を減らすことが可能です。
２つの収入を合算することを損益通算と言います。
例えば本業で600万円のサラリーマンが、副業で300万円の赤字が発生していたら、300万円で税金が計算される訳です。
損益通算が出来れば税金額を下げられるというメリットがあります。税額控除として余分に払っていた所得税も取り返すことができるでしょう。
もちろん、赤字が多く、損益通算をすると住民税の納付額が減ります。
住民税は会社で天引きされていますから、あなたの住民税が極端に低いと、「こいつ何かしら取り組んでいるな」と副業がバレてしまう可能性も高いのです。
副業が禁止の会社であれば、住民税が極端に低くなることがないように注意した方が良いでしょう。
サラリーマンの副業は税金を学べばおトクになる
サラリーマンでリアルに副業をしていれば、税金がかなりおトクになります。
- 税金でバレない方法は住民税を自分で納付
- 副業所得は社会保険料かからない
- 副業収入の経費処理が可能に
- 青色申告すれば損益通算で税金を下げられる
私の場合も、副業分を確定申告してかなりの税金学を還付されました。
節税のことだけ考えて無茶苦茶な経費処理をするのは良くないので気をつけてほしいですが、良識の範囲内で適切に経費処理をすれば、サラリーマンでも経費処理という恩恵が受けられるのです。
サラリーマンでの副業は本当にオススメですよ。
以上、副業は税金を学べば超トクに！副業と税金について知っておきたいことを解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
>>【副業のリアル知ってますか？】
副業を始める前に知りたいこと・副業の選び方・副業中の悩みとは？
実際に副業をして独立までした私の体験を元にして副業のリアルを解説中です。
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