「損保ジャパンが4000人削減するけど経営が悪いのかな？」
「どうして損保ジャパンは4000人も人員を削減したの？」
損保ジャパンの経営は悪いどころか好調です。
2011年から従業員数は1万人増加し、利益は600億円も増えています
黒字企業で好調な損保ジャパン。
それでも人員削減をする理由は、業務効率化と将来的な自動車保険業界の激変への備えでしょう。
つまり、将来の準備のために、いまから人員削減しているのです。
将来に備えるためのリストラは日本企業では初めてではないでしょうか？かなり衝撃です。
なぜなら、「準備のための人員削減」という前例ができれば、他の企業も取り組む可能性が高まるからです。
自然減や配置転換などによる人員削減・効率化を自然に導入する企業が増えていくでしょう。
企業で働いている人は、自然減や配置転換などに向けた対策を考える必要があるのです。
今回は、損保ジャパン4000人の人員削減に学ぶ新しいリストラの形と対策を解説します。
この記事で学べることは？
- 損保ジャパン4000人の人員削減の詳細が学べる
- 損保ジャパンが4000人の人員削減の原因が学べる
- 損保ジャパンのような新しいリストラの形への対策が学べる
損保ジャパンが4000人の人員削減に乗り出した
損害保険業界大手の損保ジャパンが4000人の人員削減をすることが2019年6月にニュースで発表されました。
損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。
引用：日経新聞
4000人の人員削減の方法は自然減「事務員削減→配置転換」
人員削減策は早期退職を募ることではないそうです。
定年退職者と採用人数を絞ることによる自然減により達成し、業務についてはAIやRPA導入により効率化を図ります。
また、不要になった人材は配置転換して伸びている業界に移すことになるそうです。
IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
引用：日経新聞
「介護やセキュリティーなどの伸びる事業への配置転換をする」と書かれていますが、損害保険をやりたくて企業に入ったのに晩年は介護をしないといけないってツライですね…。
損保業界でかっこよく損害保険を扱いたいので入社
→20年後…人員が多いから配置転換ね
→介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換こういう配置転換や早期退職のリスクあるから好きなときに辞められるように複数の収入源を確保するのが理想的。
— ドク📖 (@studytokyo3) 2019年6月24日
損保業界でかっこよく損害保険を扱いたいので入社
→20年後…人員が多いから配置転換ね
→介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換こういう配置転換や早期退職のリスクあるから好きなときに辞められるように複数の収入源を確保するのが理想的。
損保ジャパンのリストラの原因「利益があるのに人員削減している」
そもそも損保ジャパンを決算資料だけを見ればリストラする必要がないほど好調だと思います。
利益が出ている状況でリストラに取り組む意味は、これから起こりうる業界の変化に対応するための準備でしょう。
損保ジャパンの有価証券報告書を見てみると、従業員数と経常利益はそれぞれ下記のとおりです。
- 2011年の従業員数：21,058 人、経常利益：698億円
- 2018年の従業員数：34,260人、経常利益：1.390億円
2011年から2018年の7年間で従業員は162％増えています。同時に利益も199％も増えています。
つまり、従業員の増加率よりも経常利益の増加率の方が高く、従業員が増えたからと言って経営が悪化しているとは言えないのです。
そのため、今回の人員削減策は「経営が悪化してのリストラ」ではなく、好調な時期にさらなる効率化を図るという「今後に備えた準備」というリストラだとわかります。
損保ジャパンは他社と比べて利益率が低い
損保ジャパンは大手損害保険業界の中では一番人員が多すぎると言われています。
実際に損害保険業界大手の東京海上日動と従業員数と利益率を比べてみました。
- 2018年の東京海上日動の場合、従業員数：33,559人、経常利益：3598億円
- 2018年の損保ジャパン日本興亜の場合従業員数：34,260人、経常利益：1.390億円
従業員1人あたりでどの程度利益が出ているのかを見てみましょう。
- 2018年の東京海上日動：約1000万円/1人
- 2018年の損保ジャパン興亜：約400万円/1人
1人あたりの従業員比でみると経常利益率は約2倍も差がある状況です。
このため、損保ジャパンが人員が多いと言われています。
もしも損保ジャパンが東京海上日動と同じ利益率にするには従業員数を15000人程にする必要があるのです。
自動車保険が変化する可能性？今のうちから利益体質な企業を
他社に比べて利益率が低いだけでなく「自動車保険業界が変化する可能性」も4000人の人員削減の原因でしょう
実際に損保ジャパンの約45%~50%の売上や利益は自動車保険です。
自動車保険は支払いまでのフローに多くの事務職が必要です。
事務職にかかる多額コストも、自動車保険があったからこそ簡単に維持することができたのです。
しかし、今後10年・20年単位で自動車保険業界が変化が予想されます。
原因は自動運転です。自動運転が主流になってしまえば、自動車保険業界の構造が変わります。
その状況の中で、今と同じようなコスト体制で経営が維持できるかは不透明でしょう。
もし、自動運転の導入により事故の可能性が減れば、自然と自動車保険料も下がります。
自動運転で事故をしないからと自動車保険の加入者も減るかも知れません。
その結果として、将来的に自動車保険を主軸に稼いぐ収益構造が崩壊する可能性もあります。
そのため、好調な今の時期から、さらなる業務効率化をはかり、低コスト経営になれば、収益が下がっても経営が安定します。
こういった、将来の自動車保険の変化を見据えた観点から、損保ジャパンは徐々に人員を削減していきたいと考えているのかもしれません。
多くの銀行・電気メーカーが人員削減をする＝チャンス
利益率を他社と比較してみると、まだまだ伸ばす余地があることが見て取れます。
そのため、「業務効率化し、高利益体質の企業にしたい」という思いが少なからずあったはずです。
しかし、損保ジャパンみたいに経営が悪化していないのにリストラをする企業は前代未聞であり、なかなか決断するのが難しい問題でした。
そんなときに、2018年11月から現在まで多くの銀行や電機メーカーがリストラに着手し始めたのです。
2019年現在では大手企業8社もリストラしています。
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これは、経営がまだ悪化していない損保ジャパンにとってはチャンスです。
リストラに着手すると言っても「金融機関の厳しい現状」を訴えれば、リストラが問題にはなりにくいと思い、今回の発表に至ったのでしょう。
損保ジャパンのリストラから見る今後の対策
損保ジャパンのリストラが特殊な点は利益があがっているのにも関わらずリストラをしたことです。
「企業が好調でもリストラはあるんだな」と再認識する良い機会になりました。
それでは、損保ジャパンのリストラから見る個人が学べることはなんでしょうか？
利益が上がっている企業でも人員削減が起こる
今回の損保ジャパンの人員削減の特徴的な点は利益が上がっていることです。
しかし、人員削減が行われてしまいました。
原因としては、
- もともとの人員が多すぎて利益率が低いこと
- 長期的に見て自動車保険自体の構造が変化する可能性があること
といったことが考えられるでしょう。
このように、赤字がでていなくても高利益体質の企業にするためにリストラをしていくことも、将来的には起こりうる可能性が高いのです。
事務職が生きづらい時代になる？
ここ数ヶ月のリストラを見ていて思うのは、RPA・AIの導入で事務職が不要になる時代が来るということです。
実際に三菱UFJ銀行も本部人員を半分にするという流れにありますし、損保ジャパンでも事務職をどんどん配置転換する流れになるでしょう。
書類作業や電話応対だけの事務職は、10年・20年くらいしたらほとんどいなくなります。
これから仕事に就こうとする人は事務職ではなく、より付加価値が出せるような職種に就いた方が良いのかも知れません。
損保ジャパンのようなリストラは他人事ではない
損保ジャパンのように好調な企業が人員削減するということは、好調な企業にいる人はだれでも人員削減の対象になる可能性があることになります。
頑張って利益率が高い企業を選んでも、雇用を継続するインセンティブがあなた自身になければ、人員削減のターゲットにされる可能性もあるのです。
また、損保ジャパンの配置転換の例のように、損害保険業界に就職したのに、20年後は同じ会社で介護やセキュリティーなどの、自分が意図しない業界に意図しない形で働く可能性もあるのです。
誰にでもリストラされる可能性がある時代になったのです。
そのため、リストラへの対策を考えるのであれば早めからの準備が大切になるでしょう。
以上、損保ジャパンの4000人の人員削減！新しいリストラの形と対策は？を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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