「投資信託で税金が発生するって本当？」
「投資信託で税金をおトクにする投資法って何があるの？」
投資信託の購入を考えている人にとって気になるのが税金の問題ですよね。
特に、これから投資を始めようとする投資初心者の方にとって、税金がかかるのなら怖いから投資をするのやめようかなと考える人もいるのではないでしょうか？
税金の基本的な考え方は儲かったら課税されるということです。そのため、利益の約20％が課税されることになります。
一方で儲かっていなければ税金がとられることもありません。儲かっていないのに税金がとられたら最悪ですよね…。
しかし、NISAやiDeCoなどを使えば、利益があっても、ある一定の金額は税金がとられることはありません。
今回は、投資信託の税金とおトクな購入方法について解説します。
この記事で学べることは？
- 投資信託の売却時の税金について学べる
- 投資信託の分配金の税金について学べる
- 投資信託の利益が出てもおトクになる投資方法が学べる
投資信託の解約時の売却益の税金は？
投資信託は解約時にも利益が出ているか否かによって税金のかかり方が異なります。
解約時に利益が出ている時：約20％の課税
基本的に税金とは儲かっている人から取るものであり、儲かっていない人からはとりません。投資信託の解約時にも、購入当初より値上がりしていれば儲かっているため、税金がかかります。
投資信託などの運用商品の課税は約20％程度課税されます。
例えば、1万円の投資信託を購入してから1万500円に値上がりした場合、500円分に税金がかかり20％の100円が税金となるのです。
こう見ると結構取られている感じがしますよね。
解約時に損失が出ている場合：無税
税金は損してる人からは取られないようになっています。
このため、投資信託の解約時に購入時よりも値下がりしている時は無税になります。
例えば、1万円の投資信託を購入してから9500円になって解約した場合は無税になるのです。
投資信託の分配金の税金は？
利益が出たら税金を取られるのが税金の仕組みです。そのため、投資信託の分配金でも利益が出ている時の分配金と損をしている時の分配金では扱いが異なります。
利益が出ている時の分配金：約20％の課税
利益が出ている時の分配金は約20%程度が課税されます。
投資信託の分配金は、投資信託自体の価格から解約して払われる仕組みになっています。
そのため、前にも記載した通り、利益が出ている時の解約と同じなので、課税されてしまうのです。
損している時の分配金：無税
一方で損をしている時の分配金の場合は、分配金を支払った結果、当初の投資額を下回る場合は、解約した際に損をしているのと同じ扱いになります。
そのため、解約した際に損をしているのと同様に、投資信託は無税になります。これを特別分配金と言うのです。
特別分配金のことを税金がかからないということで、メリットのように語る人もいます。
しかし、特別分配金が支払われる＝損をしているということなので注意してくださいね。
投資信託の税金を無税にするには？
投資信託の利益を無税にする方法はNISAやiDeCoを活用する方法です。NISAやiDeCoだと運用益が非課税になりますので、投資信託を運用する場合には積極的に活用していきたいところです。
現役世代の資産運用はNISAを活用する
老後費用以外の資産運用ではNISAでの投資信託の運用を検討しましょう。
NISAには一般NISAとつみたてNISAの2つがあります。違いは下記の通りです。
| 一般NISA | つみたてNISA | |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 |
| 期間 | 5年 | 20年 |
| 累計非課税枠 | 600万円 | 800万円 |
| 投資商品 | 株・ETF・投資信託など多種多様にOK | 長期投資に適した投資信託（政府基準指定） |
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 | 2018年～2037年 |
一般NISAかつみたてNISAを選択する場合は毎月どの程度投資をするのかで決めると良いでしょう。例えば、一般NISAの場合は毎月10万円まで投資しても非課税メリットが受けられます。
つみたてNISAで運用する場合は毎月33,333円までしか投資信託での運用ができません。
個人的には投資信託で運用する場合はつみたてNISAでの運用がおすすめです。
つみたてNISAは政府基準で指定された長期投資に向いている投資信託しか選ぶことができないので、投資初心者でも長期保有して利益を出せる可能性が高いでしょう。
ただ、つみたてNISAにもデメリットがあります。興味がある方は下記の記事をどうぞ。
老後費用が目的の投資信託はiDeCoを活用する
老後費用が目的の投資信託の運用であればiDeCoを活用すれば非課税メリットが得られます。
iDeCoの特徴をまとめると下記のとおりです。
- 掛け金は最低でも5000円から最高金額は職業による（サラリーマンだと約2万円程度）
- 最短で60歳まで引き出し不可能（強制的な長期投資が可能）
- 節税効果が高い（配当金の非課税・所得控除・受け取り時の特別控除）
特に注意したいのが、iDeCoだと60歳まで受け取ることができません。
節税メリットが数多くありますので、老後費用を目的として投資信託を運用する場合は、iDeCoでの投資信託が良いでしょう。
iDeCoの特徴については下記の記事をどうぞ。
投資信託の税金の確定申告を不要にするには特定口座の源泉徴収ありにしよう
「投資信託の税金の申告ってやらないといけないの？」って思うかもしれません。
しかし、証券口座を開設する時に特定口座の源泉徴収有り口座にしておけば、確定申告は証券会社が行ってくれます。
そのため、これから証券口座を開設しようと考えている人は、特定口座の源泉徴収ありの口座を選択しておけば、確定申告は不要です。
ただし、売却をして損失を確定した場合、確定申告をすることによって発生した損失分を繰越ができます。
来年度売却して利益が出たり、分配金で利益が出た場合には、税金が控除される可能性もあるのです。
投資信託の税金についてまとめると
投資初心者が投資信託を始める前に税金について知っておいた良いこととしては…
- 解約時に利益が出ている時は約20％の課税
- 解約時に損失が出ている場合は無税
- 利益が出ている時の分配金は約20％の課税
- 損している時の分配金は無税
- 株式やETFなどの税金の仕組みと大体同じ
- NISA・iDeCoで節税が可能
税金はあなたの投資元本を減らす可能性でもあり、利益を食ってしまう可能性もあるので極力避けた方が良いでしょう。
投資初心者の場合、いきなり毎月10万円投資をする人は少ないでしょう。
また、老後費用のための投資をしたとしても、60歳まで引き出せない投資を始めるのは計画性がないと苦労しますので、慎重に始めた方が良いです。
そのため、つみたてNISAであれば、いつでも解約可能ですし、最大でも3万円程度で長期的につみたて投資ができます。運用益も非課税なので積極的に活用すると良いでしょう。
投資初心者が一番現実的に損を回避できる可能性があるのがつみたてNISAを使った投資信託なのです。
さらに楽天証券でクレジットカードを使ったつみたて投資を行えば、さらにポイント還元1％があるため、損する可能性をグッと減らせるのです。
以上、投資信託の税金ってどの位？おトクに投資をする方法を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
コストが安いネット証券は投資の利益が出しやすい？
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