東芝のリストラは約5万人?粉飾決済がもたらした最大規模の人員削減

「東芝のリストラってどのくらいの規模なの?」

「東芝が大規模なリストラをしている原因はなんなの?」

2000年には売上5兆円を超えた東芝。

しかし、2000年から2017年までに約5万人の人員削減をしており、現在も2021年までに7000人をさらに削減する予定だと言います。

東芝の大規模リストラの原因は多角化による不採算事業の発生と、東芝粉飾決済により、不採算事業の整理が遅くなったことでしょう。

2015年の整理時には、なんとマイナス13%の営業利益率を叩き出したのです。

今回は東芝のリストラの歴史と原因を解説します。

この記事で学べることは?

  • 東芝のリストラの歴史が学べる
  • 東芝のリストラの効果が学べる
  • 東芝の大規模リストラの原因が学べる
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東芝のリストラは合計5万人を削減している

東芝のリストラは人員削減も含めて合計で5万人を削減しています。そのなかでも、特に2013年から2017年の4年間の間で約6万人も人員を縮小しているのです。

しかも、構造改革は現在進行中であり2021年頃までリストラは継続されるようです。

東芝は2021年まで構造改革中

中国市場を中心とした半導体市況の悪化などの影響で、LSI事業は本業の儲けを示す営業利益の赤字が続いていて、今回、およそ350人の人員削減を計画しているということです。

引用:TBS NEWS

東芝NEXTプラン:約7000名の削減

2018年11月発表の東芝5カ年計画で2021年までに7000名を削減する

米LNG(液化天然ガス)事業や英国の原子力建設事業など非注力事業からの撤退を発表。約1000人の早期退職を含め、連結従業員の5%に相当する7000人規模の人員削減にも踏み切る。

引用:日経ビジネス

2000年から現在まで5万人を削減している

東芝のリストラですが、2013年までは約20万人と変更はありません。しかし、2013年から2017年で一気に縮小しています。

  • 2000年のグループ全体従業員数:約19万人
  • 2013年のグループ全体従業員数:約20万人
  • 2017年のグループ全体従業員数:約14万人

このリストラの原因は、東芝の粉飾決済がばれ、利益率が著しく悪化したからです。

2013年までは利益率は約5%程度としていましたが、それが粉飾決済だと判明し、訂正後の利益は約1%以下と実は儲かっていなかったことが明らかになりました。

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東芝のリストラと売上の比較

東芝の利益は2015年に判明した粉飾決算の影響により正確な数字がわかりかねる部分があります。

東芝の不正会計が発覚してから、約1年が経過しました。利益の水増し額は合計で2306億円にのぼり、複数の経営陣が引責辞任に追い込まれました。巨額の「粉飾決算」と呼んでも差し支えない会計操作で、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に調査を進めてきました。

引用:日経ビジネス

そこで、粉飾決済がされていないであろう2000年と粉飾決済の調査が一段落しているであろう直近2018年に発表されたデータを基に考えたいと思います。

データは下記の通りでした。

  • 2000年従業員数:約19万人・売上5兆7493億円・営業利益1009億円
  • 2013年のグループ全体従業員数:約20万人・売上4兆7230億円・営業利益88億円
  • 2017年のグループ全体従業員数:約14万人・売上3兆9476億円・営業利益641億円

リストラは営業収益率を改善するために行っていますので、営業利益率を見てみましょう。

  • 2000年:1.7%
  • 2013年:0.2%
  • 2017年:1.6%

一瞬目を疑いました。0.2%の利益率ってほとんど黒字出てないですよね…。

さらに驚くべきなのが、その後お2015年の利益率です。

2013年から2017年の営業利益率の推移は下記のとおりです。

2015年の利益率はなんとマイナス13.4%という結果に。これは、リストラして人員削減していかないと、成り立たなくなってしまいます。

こうして東芝は、不採算事業を処理するなどの、約6万人程度を一気に縮小していきます。その結果として利益率が上がったと言えるのでしょう。

東芝のリストラの原因とは?

東芝が約4年で約6満員の人員を削減し、さらに今後もリストラを継続していく理由はなんなのでしょうか?

原因は、「社内カンパニーが多すぎたこと」と「不採算事業を延命させていたこと」でしょう。

社内カンパニーが初めから多すぎたこと

東芝の社内カンパニーは、2000年には10社の社内カンパニーがありました。

当時のIR資料から抜粋した社内カンパニーそれぞれの事業は下記のとおりです。

  • iバリュークリエーション社:ポータルサイト・ウェッブトップサービス事業、コンテンツ制作・配信事業、モバイルユーザー向けASPサービスなど
  • e-ソリューション社:企業システムから電子政府までをカバーするSI&ソリューションサービス、ネット商取引の場を創るe-ネット事業、放送設備からテレビコマースまで全面展開するデジタル放送サービス、無線アクセスやITSなど新分野の基本プラットフォーム創出事業
  • 社会インフラシステム社:道路・上下水道・空港・交通・環境などの公共インフラシステムや、製造業を主とした産業システム、商業施設における受配電システムの領域で、システム構築から保守
  • デジタルメディアネットワーク社:パソコン、デジタルテレビなどの映像機器、DVDドライブやSDメモリカードに代表される記憶情報機器など、ネットワークの根幹を成すハードウェアに
  • モバイルコミュニケーション社:成長するモバイル機器分野での地位獲得にむけた戦略的組織として、次世代携帯電話や携帯端末の投入
  • 電力システム社:原子力・火力・水力などの発電システムから送変電設備や系統監視のシステムなど、
    高度なエネルギー機器、システム、サービスをトータルで提供
  • セミコンダクター社:ネットワーク機器やデジタル家電、モバイルなどの成長市場を中心に、ディスクリート、高付加価値メモリ、システムLSIを強化
  • ディスプレイ・部品材料社:液晶、SED、二次電池などのキーデバイスで付加価値の高い製品に経営資源
    の戦略投入を図っています。液晶ではポリシリコンTFT液晶のトップメーカーとして生産能力増強を図ると同時に、有機ELなどの次世代品へも注力しています。また、電池事業ではリチウムイオン二次電池を提供
  • 医用システム社:X線診断装置 、X線CT装置 、MRI装置、超音波診断装置を中心に
  • 家電機器社:冷蔵庫、洗濯機、小型家電製品で、顧客の視点に立った問題解決型製品を投入する

では、現在の社内カンパニーはいくつあるのでしょうか?

2017年の社内カンパニーは大きく4つ+その他しかありません。

  • エネルギーシステムソリューション:発電所系
  • インフラシステムソリューション:上下水道・エレベーターなどのインフラ
  • ストレージ&デバイスソリューション:半導体系
  • インダストリアルICTソリューション:ITソリューションズ
  • その他:パソコン・物流サービス

ほとんどの社内カンパニーを廃止・統合しています。これは不採算事業を整理したということであり、ある程度のシェアが確保されている高収益ビジネスモデルのみを残していったのでしょう。

基本的に自社の強みとは関係のない多角化は命取りとなります。

企業が多角化をした結果、間接部門などの人員も必要になります。メーカーであれば生産部門の人間も必要になるでしょう。

売上が上がらず、利益も確保できなければ、生産部門や間接部門全て負債となってしまうのです。

不採算事業を延命させたこと

やはり粉飾決済で不採算事業を延命させていたことが大きな原因でしょう。

会計を粉飾するということは、外部から見てもリストラの正当性を示すことができないため、赤字が垂れ流されていたとしても、人員削減をして、コストを下げることができません。

その結果として、粉飾決済が明らかになった際に、大規模なリストラ発生してしまうという訳です。

ちなみに2015年で利益率マイナス13%を記録した年から、大規模な事業売却を行っています。

東芝が2015年以降行った事業売却は下記のとおりです。

  • 東芝ライフスタイルの売却(2016年6月)
  • 東芝メディカルシステムズの売却(2016年3月)
  • 東芝機械の売却(2017年3月)
  • 東芝映像ソリューションの売却(2017年11月)
  • 東芝プラットフォームソリューションの売却(2018年2月)
  • 東芝メモリの売却(2018年6月)
  • 東芝クライアントソリューションの売却(2018年6月)

東芝のリストラから学べること

東芝のリストラから学べることは下記のとおりです。

  • 強みとは関係のない事業の多角化は地獄を見る
  • 粉飾決済は倫理的にNGであり、企業の利益体質を作る上でもNGである

企業が多角化をしていっている時は、一瞬売上が上がっているように見えるでしょう。しかし、利益率という観点からみたら、下がっていたりする可能性もあります。

利益率が低い企業は、いくら売上が上がっていても儲かっていません。

企業を良し悪しを判断する時は、売上だけに惑わされずに、利益率で判断したほうが良いでしょう。

また、粉飾決済をされたら企業を適切に理解することができません。投資家から投資をしてもらう際に、数字を騙していることにもなり、倫理的に完全にアウトです。

さらに、粉飾決済で見栄えを良くしてしまったら、利益があがらなくなった企業体質を改革する正当性が示せません。その結果、さらに悪い状態を引き寄せてしまう可能性もあるのです。

以上、東芝のリストラは5億人?粉飾決済がもたらした最大規模の人員削減を解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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