世界の手取りランキング！日本の手取り額の減少を防ぐ個人的な対策とは？

「手取額が少ないなぁ…」

「世界各国では税金はどのくらい支払われているのだろう」

給料から税金や社会保険料など色々なものが引かれて、手元に入る手取り額は大体額面の75％くらいになります。

「25％も引かれるのって日本だけなのかな？」と疑問に思い、世界各国の手取り額のランキングを調べてみると、意外に日本は税金が少ないことも分かります。

OECDの調査によると、世界各国の平均手取り額を比べてみると、日本はTOP8位であり、アメリカなどよりも手取りが多いというデータがあります。

TOP10の国と比較してみると、日本の税金は少ない方であり、意外に税金を支払っていない国だということも学べるのです。

しかし、IMFの調査によると少子高齢化を原因とした生産年齢人口の減少や、GDPの減少により、日本は社会保障費が増加するため、税金を上げないと立ち行かなくなるとも言われています。

日本は世界と比べて税率が低いと安心するのではなく、今後税金が上がる可能性が高いと考えて行動するべきでしょう。

今回は、世界の手取りランキングを見れば手取り額の減少が予想できる。減少させない方法を解説します。

この記事で学べることは？

• 世界の手取り額ランキングが学べる
• 世界の税率がどのくらいなのか学べる
• 手取り額を減少させない方法を学べる

世界の手取り額ランキングで意外にも8位な日本

howmuch.netで紹介されていました記事の中で、世界の手取りランキングが紹介されていたので、下記に表にまとめてみました。

日本の税率は手取り額ランキングの中でも8位と低い

先程の手取り額ランキングを税率順位並べ替えると下記の通りになります。

日本の順位を見てみると、税率も8位になっていました。オランダの30%に比べると、税金が7%少ないのです。

アメリカやイギリスと比べても1%〜4％程度税金が少ないということになります。税金が少ないということは、その分だけいずれ税金が上がる可能性があるのでしょう。

税金や社会保険料が高いTOP３の国は？

税金や社会保険料は国によって異なります。特に印象的なのが、子供がいることにより税金が優遇されたりすることです。

下記に税金が高い国や子供がいない場合に税金が高い国を解説してみました。

平均して税金が高い国は？

OECDの調査によると、下記の3国は税金や社会保険料が非常に高かかったです。

• ベルギー：40.5%
• デンマーク：35％以上
• ドイツ：35％以上

ベルギーに至っては給料の40%も税金や社会保険料の支払いに当てられます。

毎月20万円稼いでいたとしても、8万円が税金や社会保険料に引かれてしまうので、手取り額は12万円程度になるということです。

ただ、高額な税金を払っているだけあって、

• 高速道路が無料
• 学費が無料

といったサービスは充実しているそうです。しかし、税金が高額なのに、その程度のサービスなのかと疑問に思う声もあるのだとか…。

子供がいないと税金が高いのは？

子供がいない世帯の税金を見てみると、税金が顕著に高くなっている国は、「え？こんなに違うの？」って不思議に思うくらい高くなっています。

• ベルギー：53.7％
• ドイツ：49.7%
• イタリア：47.7%
• フランス：47.6%
• オーストラリア：47.4%

このように、ベルギーは子供がいるかいないかだけで13%も税金が変わってきます。子供を産めば、その分だけ節税になるのです。

日本も16歳未満の家族がいれば、扶養控除という形で税金が軽くなります。

しかし、学費などの援助はないため、16歳未満を扶養するよりコストが高くなり、子供を多く産もうというモチベーションにはならないのです。

今後世界の手取り額は横ばいだが…日本はどうなの？

世界の手取り額の推移についても簡単にまとめてみました。世界平均で見ると横ばいですが、手取り額が上がっているところもあれば、下がっているところもあるそうです。

日本の今後は手取り額が減少していくと予想できます。

世界の手取り額は横ばいである可能性が高い

OECDの平均を見てみると、税金と社会保険料の平均は35.9％であり、去年に比べると0.13%減っているとも言われています。

そのため、世界の手取り額は若干増加したと言えるでしょう。しかし国によっては負担額が増加している国々もあるため、どういった傾向があるのかは未だに読めません。

個人的に、今後の世界の手取り額は下がることが予想されます。OECDなどの先進国では子供の数が減っていくことで、国民の全体の所得が下がってしまったら、その分所得税が低くなるからです。

税収が低くなれば国の体制を維持できません。そうなれば、今度は所得税を引き上げたり、消費税を引き上げるなどの対策がとられるでしょう。税金が上がれば、必然的に手取り額が減少してしまうのです。

日本の手取り額は下がっていくことが濃厚

IMFのレポートなどでも解説されている通り、中長期的な日本の問題点を考えていくと、少子高齢化を原因とした

• 生産年齢人口の減少
• 社会保障費の増加
• GDPの減少

と言った点から、消費税や所得税を引き上げることにより、国の体制を維持しようとする動きが予想されます。

一般的に、消費税の増税と所得税の増税は下記のように与える所得層に違いが出てきます。

• 消費税の増税：下位99%の所得層に影響を与える
• 所得税の増税：上位1％の所得層に影響を与える

消費税と所得税のどちらを増税していくのかはわかりませんが、いずれにせよ国民の負担が増えれば、その分だけ手取り年収が下がることが予想できるのです。

サラリーマンが手取り年収を下げない方法は？

手取り年収を下げない方法として考えられるのは下記の2点しかありません。

• サラリーマンができる節税術を学ぶ
• 年収を上げる（転職・出世・副業）

年収を上げる行動をするのは大変ですが、1年〜3年のスパンで目指していくのは良いかもしれません。ただ、すぐにサラリーマンが実践できるのは節税術でしょう。

節税の仕組みを知らないサラリーマンが意外に多いので、節税しきれていない人も多くいます。

サラリーマンの節税術について今度まとめてみたいと思います。

世界の手取り年収を見れば日本も捨てたもんじゃないことが分かる

世界の手取り年収を見てきましたが、日本はTOP8に君臨しているという、意外と捨てたもんじゃない位置にいることが分かります。

しかし、世界の手取り年収のランキングを通してみると、日本は税金が意外に少ない国だということもわかりました。今後日本の税金が上がっていくことも予想できますし、手取り額は年々減少していくことでしょう。

サラリーマンでもできる節税術などを学び、サラリーマンも年収を上げる努力をして手取り年収を下げずに生活の質を維持したいものですね。

以上、世界の手取りランキングを見れば手取り額の減少が予想できる。減少させない方法について解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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