【働き方改革の背景】副業OKで残業もNG?個人ができる対策は?

働き方改革の個人ができる対策は? 働き方改革の理由と意図と影響をまとめてみた!

「働き方改革って何?」

「働き方改革で、どういうことになるの?」

働き方改革が騒がれていますが、副業がOKのほか知っていることはありますか?

なかなか知られていない働き方改革の意味ですが、実は働き方改革とは「国の経済政策です」

働き方改革の意味を知ることで「日本が将来にどのような社会を目指していくの?」が見えてきます。

将来目指す社会が見えれば対策を取ることも可能です。

今回は「働き方改革の背景と意味と将来について」書いてみました

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働き方改革の背景「良い学校→良い会社→良い人生の崩壊」

そもそも働き方改革を行うきっかけは何なのでしょうか?

働き方改革は、時代の変化に対応するために働き方を変えることが目的に行っていると思います。

昔は「良い学校→良い会社→良い人生」という公式があり、バブル以前は良い学校に行けば人生が約束されていたものでした。しかし、現在は良い学校に入学しても良い人生になるかはわかりません。

優良企業が倒産することや、年金の受給開始年齢が上がったり、人類の寿命が伸びることで定年後も働かなければいけないことなど、良い学校を出ても良い人生になるかわかりません

良い学校をでても良い人生にならない大きな原因は、社会保障制度の崩壊・テクノロジーの変化・長寿化です。

社会保障制度がない「年金・医療保険はどうなる?」

社会保障制度とは「国が弱者に対して救済する制度」です。

例えば、障害をおって働けないとか、医療を受けやすくするために保険を整備することを言います。

保険・障害・介護・病気・失業の時に、国が保障することで、社会保障制度の多くは国の収入である税金で支えられています。

しかし、社会保障制度は崩壊寸前で、将来的に年金・医療保険がないとも言われ、その理由は、年金・医療保険を支えるだけの生産年齢人口が減少していくからです。

生産年齢人口は、働いている世代のことを言います。働いている人は、消費もするし、所得もあるので、税金を多く払う人も言えます。

一方で、社会保障を受ける側というのは、働けなかったりしますし、消費にもそこまで興味がなかったりするので、税金を多くもらう側です。

生産年齢人口が減少していくとは「税金を払う側よりも、もらう側が増える」ことです。そのため、税金で支えられていた社会保障制度が成り立たなくなるのです。

他にも人口減少が原因で多くの問題が起きる可能性があります。現代に住む方は全員人口減少について理解しておいた方が良いでしょう。

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テクノロジーの変化で会社自体の存在が危険

テクノロジーの変化により会社自体の存在が危険になっています。イノベーションを起こせない企業は倒産する可能性が高いのです。

テクノロジーの変化により、企業の寿命が短命化しており、優良企業と呼ばれる企業であっても売上が下がり倒産する可能性があります。

つまり、良い学校に入っても、良い人生になるための「良い会社」という受け皿がもう崩壊していると言っても過言ではないのです。

企業の短命化により、学歴の意味も変わってきています。

昔の学歴の意味は「良い人生を歩むための証」でした。良い学歴を持っているだけで、良い学校にも行けるので、良い人生が歩めていたのです。

しかし、今の学歴の意味は「単なるブランド」です。

シャネルやグッチと同じ様に「あの人って◯◯だよね」って言われるだけでしかなく、学歴を持っていても良い人生を歩めるかはわからないのです。

逆に言えば、今は学歴がなくても戦える時代になっています。

学歴がなくても自分で他のブランドを作ることができれば、学歴がなくても良い人生を歩むことができるのです

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長寿化によりライフスタイルがガラッと変わる

医療の進歩による長寿化の影響により、これから生まれてくる人間の半分は100歳まで生きると言わています。

100歳まで生きると考えると、いままでのライフスタイルがガラッと変わってしまいます。

100年も生きるのってすごいよね

まず、定年後も働かないとお金が続かなくなります

定年後に働くためには、定年後も必要とされるスキルや健康が必要です。

それに伴い、20代・30代からの過ごし方も変わってくるでしょう。

長寿化により、私たちの生活は根底から変化していくのです。

詳しくは「ライフ・シフト」に書いてあります。下記の書籍をご覧ください

働き方改革の背景から考える影響とは?

働き方改革の背景が、社会保障制度が維持できないという点にあり、「良い学校→良い会社→良い人生」という社会の図式の崩壊だと言うことが言えました。

それでは、日本が経済政策として働き方改革を導入する意味とはなんなのでしょうか?

副業OK!残業NG!生産性を向上し稼げる人にドンドン稼いでもらいたい

働き方改革をすると残業代が出ないのでは?」と考える方もいると思いますが、働き方改革はむしろ、「稼げる人にドンドン稼いでもらいたい」と言う意図があります。

例えば、「長時間労働の是正」「生産性の向上・賃金の引き上げ」がテーマに入っているのは、長時間労働という生産性の低い働き方ではなく、短時間でも生産性を上げた人にもっと多くの賃金を払おうと言う意図があります。

つまり、生産性が低いのにダラダラと残業をして残業代を取る働き方を国が認めないスタンスなのです。

昔は生産性が低い人の方が残業代で稼げる仕組みだったんですね

同一労働・同一賃金」もテーマにありますが、非正規雇用の待遇を是正する狙いもあるかもしれませんが、私が思うに「同一労働・同一賃金」をテーマにすることは年功序列制度の崩壊をしていくという国のスタンスです。

日本に長く根付いた「働けば働くほど生産性が低くても給料が上がる仕組み」を国が否定しているのではないかと思っています

長時間労働の是正」「生産性の向上・賃金の引き上げ」「同一労働・同一賃金」のテーマが実現されると、生産性の高い人は短時間で仕事を終えることになり、あき時間が発生するので、副業が推進されることになるのです。

副業OKで稼げる人を増やす!所得税をたくさんとりたい

働き方改革は「稼げる人をどんどん稼がせる」という意図がありますが、これは「もっと所得税をとりたい」ということも意味しています。

普通、国が所得税を取る場合「税率をあげる」「全体の所得を増やす」の2つの方法が考えられます。

国としても税率をあげることは、国民の生活が苦しくなるため、なかなか所得税の増税はしづらいです。

一方「全体の所得を増やす」方法は、「一人あたりの所得を増やす」もしくは「働ける人数を増やす」ことで解決が可能です。

働ける人数が増える→国民の総所得が増える→所得税が増える」という図ですね

もっと所得税をとりたいという視点から見ると、働き方改革には「副業を認め・再雇用を認め・働きやすい環境を実現する」というテーマがあり、働く人数を増やす意図があることがわかります。

さらに、「高齢者の就業・外国人の受け入れ・子育て・介護の仕事の両立」というテーマもあり、働く人数を増やすことを意図しているのがよく分かります。

所得を増やして消費を増やして景気を活性化させたい

さらに、所得を増やすことができれば何が起こるでしょうか?

所得を増やせば、手取り額が増えるので、もっと多くのお金を消費します。

消費額が増えれば、お金の流れが良くなるので、国の景気は活性化していきます。

つまり、働き方改革で所得を増やすというのは景気回復につながっているのです。

社会保障費の負担を軽減させたい

また、別の視点から考えると国としての社会保障費の負担を軽減させたいという意図も見て取れます。

女性・若者が活躍しやすい社会保障」「高齢者の就業促進」のテーマから考えると、女性・若者に社会保障費を払いたいという意図を感じ取れます。

さらに、高齢者は働ける内は働くことが促進されるため、年金だけでは生きていけない高齢者が生活保護ではなく、働くことで足りないお金を補うことが可能です。

そして、高齢者の労働人口が増えれば、年金の受給開始年齢を引き上げることも可能です

つまり、働き方改革を推進することで、将来の社会保障費を軽減することが意図されているのです。

働き方改革の影響「圧倒的な格差社会」は生産性向上が鍵

働き方改革の政府の意図は下記のとおりです。

  • 税収を増やしたい
  • 収入アップからの消費を増やしたい
  • 年金・医療保険の政府負担
  • 新しいビジネスも作って景気を良くしたい

働き方改革の影響で生み出される社会は「圧倒的な格差社会」です

生産性が高い人」は短時間で賃金を得られ、副業も開始して、高収入になっていくでしょう。

一方で「生産性が低い人」は、残業しても賃金が増えず、時間がないから副業もやらず、低収入になる可能性があります。

私が思うに、働き方改革は「圧倒的な格差社会」を生み出します。

それでは、働き方対策のために個人ができる対策はなんでしょうか?

それは、「生産性を上げて稼げる人材になる」ことです。

生産性が低く、何もしない人はドンドン貧乏になっていくでしょう。

逆に、生産性が高くてドンドンチャレンジしていく人はドンドンお金を稼ぐことがでます

生産性を上げて稼げる人材になれば、働き方改革の影響により、むしろ大きく稼げます。

国の経済政策の波に乗るか否かはアナタ次第なのです。

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