サラリーマン割合が87%の日本?起業・自営業も含めて割合を比較!

「日本にはサラリーマンってどのくらいいるだろう?」

「日本の起業家の割合ってどのくらいなんだろう?」

最近よく聞く、スタートアップ(起業)について調べてみました!

でも、俺には関係ないし、サラリーマンでOKとか考えている方、実は…○○なんです!!

これを読めばわかります。

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日本のサラリーマン割合は高い!

日本のサラリーマンの割合について説明します

2013年のサラリーマン割合は87%!自営業者は9%程度

日本のサラリーマン比率は統計局の出しているデータによると、

就業者6311万人の内分けは下記のとおりです

  • 雇用者は5553万人(内正社員3302万人・非正規社員1906万人)
  • 役員は344万人

つまり、6311万人のうち、5553万人が雇用者ですので、雇用者の割合は87%に上ります。

一方で自営業者は、554万人ですので、就業者の内8%が自営業者と言えます。

自営業+雇用者で考えますと、実に割合的には91%が雇用者と言うことになるのです。

(何故かわかりませんが、就業者数に比べて204万人くらい少なかったのです…どこに行ってしまったのか…)

2017年のサラリーマン割合は89%!自営業者は11%程度

就業者数は6433万人。自営業者は674万人。雇用者は5728万人となります。

就業者数が6433万人のうち雇用者が5728万人ですので、サラリーマン比率は89%と言うことになります。

自営業者+雇用者で考えますと、こちらは変わらずに89%と言うことになります。

ちなみにサラリーマンと自営業の割合は低めですが、定年後になると50%以上の人は自営業になります。

詳しくは「【定年後の仕事選び】65歳・60歳定年の独立起業割合が高い理由?」で解説していますので、よろしければどうぞ。

【定年後の仕事選び】65歳・60歳定年の独立起業割合が高い理由?
定年後の仕事選びを知る前に定年後の雇用の実態を知ることが大切です。65歳までは雇用者が多いですが、65歳以降は起業している人が多いです。これは、起業していた人は定年がなく働く人も多いです。定年後の仕事選びについてまとめました。

サラリーマンよりも自営業者の割合が増加傾向なのは時代の変化

サラリーマンの割合をみてみると自営業者の割合が増加傾向でした。

自営業者の割合が増えたのは、働き方の変化があるからです。

働き方が変化している理由はなんでしょうか?

働き方が変化している要因は生活の変化から?

以前も働き方劇的に変わるという記事で解説しましたが、下記のような事実から働き方が変化していると言えるでしょう。

  • 事実その1:人件費削減が景気を悪化させている
    給料が下がれば、消費が下がるので景気が悪化
  • 事実その2:大企業・資格≠安定
    大企業が資格はブランディングであり、一生安定を保証するものではない
  • 事実その3:こんな時代の真の安泰や安定が変化している
    潰れない会社が存在しないので、複数の収入源をもつことが安定につながる

このような変化から働き方が変化しているのでしょう。詳しくは下記の記事をご覧ください。

【20代・30代】これからの生き方・働き方の変化を知れる本まとめ
働き方を変化させる際に参考になる本をまとめです。特に20代・30代は今後40年以上は働くことになります。働き方を変化させる際に必要なことや、働き方の現状についての本をまとめました。働き方についてピンと来ない方に是非とも読んで頂きたいです。

2018年以降は働き方改革で副業サラリーマンが増える

2018年以降は政府から、働き方改革により副業が推進されています。

働き方改革の背景にあるのは「良い学校」→「良い会社」→「良い人生」の崩壊です。

例え、良い会社に入っても経済的な動向やテクノロジーで倒産する可能性もあります。

また、人口動態的にみても、国が年金などの制度で将来を保証することが難しくなりました。そのため、国や会社に頼らずに、副業をして自分で経済的な柱を作ることが奨励されているのです。

もしかしたら、本当に良い会社に入っていた場合は、一人勝ちの状態になるので、すごく稼げるかも知れませんね…。

働き方改革について個人ができる対策は下記をどうぞ。

【働き方改革の影響】働き方改革の理由と意図と個人ができる対策は?
「働き方改革って何?」 「働き方改革で、どういうことになるの?」 働き方改革が騒がれていますが、副業がOKの...

寿命100年時代も副業をサラリーマンを促進する

さらに、「書評「LIFESHIFT」100年時代の対応策を要約してみた」でも紹介されていましたが、これからは100年生きるのが当たり前になる時代です。

現在の年金は100年生きることが想定されていないので、途中でお金が尽きてしまいます。

そうならないためにも一人一人が定年退職がない副業をすることにより、足りないお金を自分で稼ぐ必要があるのです。

書評「LIFESHIFT」100年時代の対応策を要約してみた
「長寿化だけどどういう影響があるの?」 「寿命100年になるって…どういう準備をしようかな?」 人間が長寿に...

一生に一つの仕事は非現実的になる

書評「未来の働き方を考えよう」昔と違う新しい働き方とは?」でも解説した通り、一生に一つの仕事は非現実的だと言われる時代が来ます。

  • 一生一つの仕事は非現実的
  • 定年延長化によって何もかもが変わる
  • 40代以降に求められるのは自分で考えたキャリアプラン
  • 働きたくないと思うのは普通の話
  • ストック型とフロー型

時代背景の変化・働き方改革・長寿化の結果、会社で働くよりは自営業で働きたいと考える人が増えることにより自営業者が増えています。

そして、2018年以降はサラリーマン+副業者が増加するでしょう。

将来の安定のために副業をしようと考える人が増えていますし、政府の働き方改革により、企業も副業ができる環境を、徐々に整え始めるはずです。

ただ、サラリーマンは昼間働いている関係で、時間をまとまって確保するのが難しいでしょう。おすすめは、自由な時間で自由な場所で働ける副業がです。

ただ、まだ副業は解禁ではないので、会社の中で副業がバレると、会社生活に悪影響が出る可能性があります。副業バレが怖いので、副業バレしにくい事業所得になる副業がおすすめです。

副業の始め方については、下記でまとめていますので、興味があればどうぞ。

【サラリーマンの副業始め方】基礎から学ぶ失敗しない始め方
サラリーマンの副業のはじめ方を間違ってしまうと失敗する可能性が高いです。失敗しない副業のはじめ方をサラリーマン向けにまとめてみました。

副業をした33%のサラリーマンは副業でも雇われるのが好き

エンジャパンが5000人以上に正社員に副業の実態調査をした時にでてきた数字です。

副業に興味があるのは88%で、実際に副業を行ったのは33%だとか。

やはり副業をしている人はそこまで多くないですよね。

副業サラリーマンの60%はアルバイト型の副業を経験

しかも、33%の副業を行ったサラリーマンの、60%は接客などのアルバイト型の副業です。

  • アルバイト(接客・販売・サービス系):61%
  • アンケートモニター・ポイントサイト:20%
  • ネットオークション・フリマサイト:14%
  • クラウドソーシング:7%
  • シェアビジネス:1%

アルバイトの副業は雇われる副業ですよね。

つまり、サラリーマンは副業をしても雇われるのが好きだということになります。

色々と稼ぐ方法はありますが、最も身近なお金の稼ぎ方はサラリーマンということになるのでしょう。

サラリーマンの働き方こそ最適化された働き方

後述しますが、日本ではサラリーマンこそ、最適化されている働き方と言えます。

特に年収600万〜1000万レンジの人は、裕福すぎる訳でもないですが、貧乏すぎる訳でもない人たちになれます。

所得税も23%程度で住民税は10%程度。そこから社会保険やらは労使折半で企業と半分することになるので、自由な時間はないですが、生活の安定的な保障とキャリアパスがあります。

新興国ではサラリーマンは人件費が安いので、自営業を行う人も多いです。

ただ、一方でアメリカなどは、自営業になる人が多い理由としては、レイオフなどの解雇のために辞めざるをいけないから、自営業を始める場合が多いと言われています。

日本のサラリーマン割合が以上に高い理由は起業家が少ないことと豊かさにある

副業をする人が増えるとは言いつつも、なぜ日本では、サラリーマンの割合がここまで高いのでしょうか?

グローバルアントレプレナーモニターという、起業動向調査があります。

これは、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールの起業研究者達が集い、「正確な起業活動の実態把握」「各国比較の追求」「起業の国家経済に及ぼす影響把握」を目指したプロジェクトチームが行っている企業動向調査。

参考URL:http://www.vec.or.jp/report_statistics/gem/

ここから考えてみると、日本のサラリーマンの割合が多い理由が簡単に判断できます。

  • 日本は起業活動を全く行っていない
  • 他のアジアはスタートアップ意欲が高い
  • 日本には起業の風土が育っていない

起業活動を表す指標は日本は下から2番目?

この調査の中に、起業活動を表す指標があります。

この%は質問を基に構成されていて、新しいビジネスを始めるための準備を行っていると答えた人の数や、会社を経営している経営者の数で3か月以上3.5年未満の方が多ければ多いほど、%は高くなります

日本は、3.7%となっており、67か国中、イタリアに次いでもっとも低いです。

アジアの中ではシンガポールがスタートアップ意欲が高い

逆に先進諸国の中では、アジアの中ではシンガポールがスタートアップ意欲が高いです

  • 米国:12.7%
  • カナダ:12.2%
  • シンガポールが:10.7%
  • 台湾は:8.2%
  • 韓国は:6.9%

日本は3.7%なので、日本よりも高いですね。

起業の計画においても日本は低い水準?

また、将来の起業計画について持っている人は下記のグループが特に低かったです

  • ノルウェー:6.2%
  • 日本:7.1%
  • イギリス:7.6%

逆に、先進諸国で起業の計画を持っているのは下記の国々でした。

  • トリニダード・トバゴ:30.9%
  • 台湾:29.1%
  • イスラエル:26.7%
  • 米国:16.6%

だから経済成長は起こるし、イノベーションも起こるんですね。

このように、日本では起業に関する風土が全く育っていません。

起業に関する風土が少ないからこそ、サラリーマン比率が多いということ関係しているのでしょう。

自営業者自体が少ない日本では起業を教わる機会がない

「あなたの知り合いには個人的に起業を行っている人はいますか?」

個人的に起業をしている人を知っているか知っていないかで、起業する確率が大きく変わるそうです。

起業においては周囲の人が大切?

多くの研究が指摘するように、起業のプロセスにおいて起業家を取り巻くネットワークが重要な役割を果たしているのだと言います。

やっぱり、人は近くにいる人に似てくると言われています。

失敗に対する恐怖は先進国の方が高い

また、失敗に対する恐怖も先進諸国の方が高いのです。

経済の発展段階が高い国・地域ほど、失敗に対する怖れによって起業を躊躇している成人人口の割合が高いです。

他の経済圏よりも雇用機会が豊富であることがその要因の一つとして挙げられるかもしれない。

ちなみに、日本で起業したばかりの人の幸福度は、他の国より群を抜いて低いそうです。

サラリーマン割合が多いのは豊かだから?

日本は、選択肢がとても多くあります。

そして、サラリーマンでもある程度豊かな暮らしが出来てしまっていたから、起業を志す人が少ないのかもしれません。

日本はサラリーマンであれば得な制度がたくさん揃っていました。

  • 終身雇用制度
  • 年功序列
  • 自社株制度
  • 手厚い年金制度
  • 自営業よりも安い健康保険
  • 護送船団方式

しかし、それらは今となってはほとんどなくなりつつあります。

日本のサラリーマンの割合は高いけど将来的に自営業が増える

サラリーマン

日本のサラリーマンの割合は高いです。

しかし、これからの世の中のトレンド、人口動態から見る変化をみていくと、サラリーマンをやりながら副業をする人が増えていくことが予想されます。

もしかしたら、サラリーマンをやりながら副業をしない人は老後が苦しくなるかも知れません。

逆に、本当に良い会社に勤められると安泰もありえるでしょう。

キャリアップや副業など真剣に考えるべき時代がもう来ているんですね。

ちなみに、定年退職後になると起業をする人の割合が増えていきます。

なんと起業人口の50%以上は60歳以上です。

【定年後の仕事選び】65歳・60歳定年の独立起業割合が高い理由?
定年後の仕事選びを知る前に定年後の雇用の実態を知ることが大切です。65歳までは雇用者が多いですが、65歳以降は起業している人が多いです。これは、起業していた人は定年がなく働く人も多いです。定年後の仕事選びについてまとめました。

サラリーマン割合が87%の日本?起業・自営業も含めて割合を比較!についてでした!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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