「副業したいなぁ」
「うちの会社は就業規則で副業できないからなぁ…」
就業規則で縛られていると副業ができないと思いがちですが、就業規則でできなくてもバレなければ副業を行うことができてしまいます。
今回は「サラリーマンが副業でバレる原因と対策」を考えてみました。
副業ばれても平気？サラリーマンの副業を禁止する法律はない
会社の就業規則で副業が禁止されているから副業できないんだよね…
会社の就業規則で副業が禁止されているからといって副業ができないわけではありません。
確かに、会社としてはあなたに本業である会社を頑張って欲しいから副業は禁止だとしている可能性もあります。副業関係で会社に迷惑も掛ける人もいるから、副業を禁止しているところもあります。
しかし、会社の就業規則で副業が禁止されているのに副業をしても犯罪にはなりません。法律で副業を禁止してはいないからです。
実際問題、働き方改革のことを調べてみれば分かりますが、同一労働同一賃金にして得をするのは、優秀な人です。
優秀な人が短時間で稼げるようになれば、暇ができます。
働き方改革では、優秀な人にもっと稼いでほしいので、副業を推進するという意図もあるのです。
参考【働き方改革の影響】働き方改革の理由と意図と個人ができる対策は？
では、どういう副業であれば会社としても問題がないのでしょうか？ニュースでまとめられていたので、下記にまとめてみました。
どういった副業なら会社としても大丈夫なのか
- 本業と違う副業→OK
- 本業の知識とノウハウを使う副業→NG
- 会社の信用を傷つける副業→NG
- 本業に支障→NG
- 週末は人気YouTuber→OK
会社に迷惑をかける副業は絶対ダメということですね。
ただ、副業する場合には周りに絶対に言わないほうが良いです。
副業していることが周りに伝わると、いずれ上司や人事にバレます。そうなると、出世に響いたり、最悪解雇になる可能性もあるので気をつけましょう。
サラリーマンの副業がばれる原因と対策は？
私がフリーランスを始める時に、サラリーマンの副業がバレる原因と対策を考え抜きましたので、共有しますね。
収入が高いのに確定申告をしないからバレル
収入が高いのに確定申告をしていないと、働いている会社に「住民税の総額」を支払うように指示が行ってバレます。
住民税の総額とは本業＋副業の所得から導き出された数字です。住民税が普通に比べて高くなるので、会社から「◯◯さんなにかやっってますか？」って言われてしまうのです。
ちなみに、所得が20万円以下なら確定申告は不要ですが、それ以上であれば確定申告が必要になります。
所得＝売上ー経費です。
経費がかかるものがあれば収入から引き、所得を20万円以下になると良いと思います。
ただし、所得20万円以下でも給与所得であれば確定申告が必要になりますので、給与所得となる副業（バイト・派遣社員等の雇用契約を結ぶもの）は気をつけましょう。
LINK副業で年20万以上稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説！
赤字申告して住民税が低すぎてバレる
「所得＝収入ー経費だから、経費がかかって赤字になった！赤字になったら税金安くなるんだよね！やった！」
副業している人の赤字申告は気をつけてください。今度は住民税が少なすぎてバレてしまいます。
確定申告で赤字申告をすると、会社給料と赤字が損益通算され住民税が低く出てきて副業がバレます。気をつけてくださいね
給与所得の副業だとバレる
給与所得は会社以外のところからもらってはいけません。そのため、給与所得をもらっていると副業がバレる可能性が高くなります（ちなみに、2か所から給与所得をもらっている場合は確定申告必須です）
※もしかしたら、自治体によっては本業だけを給与所得と扱っているところもあるそうです。その場合は、住民税を自分に納付（確定申告書B 第二表の下の所の自分に納付に○をつける）ことで対処できそうです。しかし、こればかりは各自治体に確認しないとなんとも言えませんので、各自で判断してくださいね。
バレるのが怖いなぁと思う方は、給与所得にならない副業をしましょう。例えば、事業所得・雑所得などの個人事業主的な扱いを受ける副業を行い、自分で確定申告するようにしましょう。
住民税が特別徴収でバレる
確定申告をしても特別徴収（給料と一緒に天引きする方式）だとバレます。副業が禁止されている人は普通徴収（自分で納付する方法）にしましょう。
しかし、自治体によっては特別徴収しか受け付けないところもあるそうです。
東京都も個人事業主は大丈夫ですが、副業でアルバイトをしている人は原則特別徴収になるそうですね…。
LINK【東京都】平成29年度から個人住民税は特別徴収を徹底
…その場合には腹をくくるしか無いですね。
自分で言うからバレル
周りに副業やっていることを言うのは絶対にやめましょう。百害あって一利なしです。
自分が周りに言うことにより、バレて税務署に密告されたり、妬まれて会社にバレて就業規則違反になる人って結構います…。
私の知り合いでも副業が会社にバレた結果、上司にもペナルティがあり、当事者は退職という自体になってしまいました。
副業がばれないように本当に気をつけてください。本当に気をつけてくださいね。
収入が大きすぎてバレる
会社員よりも副業年収が高くなるとバレル可能性が高くなりますので、バレても良いと覚悟を決めましょう。
どうせなら副業OKの会社に転職することをおすすめします。
参考副業のための転職は？副業する時間がないなら転職を検討してみよう
副業で所得が1円以上〜20万円以下の場合は役所に住民税の申告は必須
副業で所得が1円以上〜20万円以下の場合は役所で住民税の申告が必要になる自治体もあります。
ただし、無所得（所得が0円もしくは赤字の場合）は住民税の申告も不要になる自治体もあります。
LINK副業で赤字だったのですが、確定申告、住民税の申告は不要ですか？
所得がある方は、住民税の申告の期間に近くの役所に行って、住民税の申告を行いましょう。この時も特別徴収ではなく普通徴収にチェックを入れることをお忘れなく…。
東京都のある区では下記のものが必要だそうです。
- 特別区民税・都民税申告書
- 印鑑（認印可）
- 給与・公的年金等の源泉徴収票または収入を証明する資料（給与明細書等）
- 各種控除を受けるための領収書、控除証明書等（医療費、寄附金、生命保険料、地震保険料等）
- 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳や愛の手帳等
- マイナンバーカードまたは通知カード
市区町村のお役所によって無所得への扱いや持ち物などが異なる場合もあるので、各自ご確認くださいね。
副業ばれない方法を副業がばれる原因から考えてみた
はっきり言って、副業がバレないようにする方法はありえなくなってきました。
しかし、極力副業がばれないためにサラリーマンができることを完結にまとめます。
副業がばれないためにできることまとめ
- 所得が20万円以下なら副業の確定申告を控える（必要なら絶対すること）
- 住民税の申告は役所に手続きに行きましょう
- 確定申告で副業の赤字申告はしない
- 確定申告をするなら普通徴収にする
- 会社の収入よりも副業の収入が大きくなったら副業OKの会社に転職するか考える
- 腹をくくる
例え、会社にバレても、働き方改革により副業が推進されているので、バレてもいきなり解雇になることはないかなと思います。
副業をやりつつも、会社の方で実績をちゃんと出していて、会社の人たちとの関係性も良好に築けていれば、減俸とかはあるかもしれませんが、会社によりますがいきなり解雇にはならないと思います。
副業である程度の収入をとったら腹をくくりましょう。
もしも余力があれば転職OKの会社に移ることをおすすめします。
また、副業のための転職についても以前まとめてみました。
時間が無かったら転職をしようと書いてありますが、収入がある程度高くなっても不安が残る場合は、転職してもっと時間が作れる仕事についても良いでしょう。
参考副業のための転職は？副業する時間がないなら転職を検討してみよう
>>【副業のリアル知ってますか？】
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実際に副業をして独立までした私の体験を元にして副業のリアルを解説中です。
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