「大手も副業解禁になるのかな？」
「副業解禁になった場合にはどのような影響があるのかな？」
確実に言えることは、大手の企業であっても副業を解禁する動きになるということです。働き方関連法案が2019年から順次施行されていきますが、働き方関連のニュースには副業・兼業の記載があります。
厚生労働省が定めている副業・兼業促進のガイドラインの中にも、裁判例を使い副業・兼業を促進するべきだとしている文章があります。
政府が本格的に動き始めたら大手企業は確実に同調することになります。つまり、厚生労働省が働き方関連法案を順次施工していけば、自然と副業が解禁される流れになっていくのは既定路線でしょう。
また、大手が副業を解禁する理由を見ていけば、大手社員が副業解禁に向けて備えておくべきことも見えてきます。
今回は、大手企業が副業を解禁する理由から、大手社員が副業解禁に備えるべきことについて解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- 大手企業が副業を解禁してく理由が学べる
- 大手社員が副業解禁で被るリスクが学べる
- 大手社員でも副業をするメリットが学べる
大手企業が副業を解禁する理由とは？
もしも、副業が禁止の会社員であっても、「副業ができないから…」と悩んでいないで、会社員をやりながら、お金を稼ぐ方法は無いかなと考えながら、副業を行う準備をしておいたほうが良いと思います。
なぜなら、今後の起業の流れとして、副業解禁になる可能性が高いと見ているからです。
優秀な人材を確保するため
働き方改革の流れや、利益が上がらない企業を観察していると、
- お金を稼ぎたくても残業ができない
- 業務量は減らないのに仕事量は減らない
- 出世の地位は埋まっており年収が上がらない
など、給料があがらないのに仕事量が減らないという循環に陥っている場合があります。
給料があがらないのに、年収が上がらない会社にいる優秀な社員は、給料をあげないと生活が苦しいままなので、転職などをして人材が流出する場合があるでしょう。
副業を解禁した場合、優秀な社員は残業なく定時で上がることはもちろんですが、さらに余裕があれば副業などを行い稼げる金額を引き上げようとするでしょう。
今後年収が上がっていかないのに、仕事量が減らない会社にとって副業解禁することは、社員の選択肢を増やすと同時に、優秀な社員を引き止める機会となるのです。
副業解禁は無料で社員のスキルアップができる
会社以外の場所で働くようになった社員は、その分だけスキルアップする可能性が高いでしょう。
私も副業をして始めて、ウェブメディアを立ち上げるためのスキルを身に着けたり、動画作成などのスキルを身に着けたりと、会社にいるだけでは身につかないスキルを多く身につけました。
しかも、会社と副業の両立は非常に大変です。
業務のムダや副業の無駄を削減することはもちろん。必要なものだけをやるようにするエッセンシャル思考を身に着きます。
通勤時間などの移動時間を有効活用するタイムマネジメントスキルを身に着けたりと、多くの能力を副業で得ることができました。
副業を解禁した企業は、社員のスキルアップを無料で行うことが可能です。その結果、社員を無料で優秀な存在にまで育成することもできます。
大手への勤務を副業にする社員を雇うことも可能
副業解禁の流れから予想できるのは、今後、大手に勤務することを副業にする社員も出てくる可能性でしょう。
つまり、労働時間の少ない優秀な社員を雇うことも可能になります。
その結果として、本当にフルタイムの社員を複数人雇う必要がなくなります。
少人数の本当に優秀なフルタイムの社員と、優秀なパートタイムの社員を組み合わせた部署運営も可能になっていくのです。
雇う人数がすくなれば、企業側のメリットとして人件費が削減できるでしょう。無駄な人員を確保する必要がなく、流動的に人材の増減をコントロールすることも可能なのです。
副業解禁にすれば、社員側も、大手企業で働くのをフルタイムか派遣かという選択肢だけではなく、週4日の正社員、週3日の正社員などの選択肢を選ぶことができるようになるでしょう。
週3日の正社員・週2日は副業というように決められれば、自分が働きたいリズムで働くことも可能です。
さらに働き方改革関連法案にある、同一労働同一賃金制度が整えば、優秀な社員は週4日の労働でも、フルタイムのときと同じ稼ぎをすることが可能になるかもしれません。
ちなみに、現在副業解禁している企業は下記になります。興味がある人はどうぞ。
大手企業が副業を解禁すると社員にどのような影響が出る？
大手企業が副業解禁をしていくと、どのような影響がでることになるでしょうか？
意図せずフルタイム以外の柔軟な働き方が求められる
2019年の働き方関連法案では、サービス残業を全面的に禁止し、有給休暇をしっかりととらせる内容が施工されていきます。
まだまだ抜け道があるかもしれませんが、抜け道がなくなった場合に企業が取る行動は、「利益にならない人は働かせない」という流れでしょう。
いままではサービス残業だったために、企業も働かさせれば働かせるほど利益が出ていましたが、今度からは利益にならない人を働かせると、残業代だけ取られていくことになります。
そうなったら、利益にならない人はなるべく働いてほしくないですよね。
副業解禁になれば、そういった人々に対して、副業が解禁したから、週4日勤務や週3日勤務にしてくれと頼むこともできるかもしれません。その結果として、企業が人件費を浮かせる可能性があります。
大手社員の求人の競争が激しくなる
個人事業主をしていて思ったのは、自由な働き方が企業でできるなら、あえて個人事業主として働く必要が無いということです。
現在、テレワーク導入や、WeWorkとの連携でのサテライトオフィスなど、大手社員でも自由な働き方ができるような仕組みが盛んに導入され始めています。
おそらく、副業が解禁されたならば、週3日労働や週4日労働などの働き方などが認められていく可能性もあるでしょう。
そうなると、優秀な個人事業主でも「副業をしながら大企業で働けるのなら…」と考えて、週3日・週4日の労働に応募する可能性があります。
基本的に個人事業主の人たちは自己啓発やスキル開発に余念がない人が多く、即戦力になることも多いです。
そういった現場の叩き上げの人たちが、大企業の求人に応募してくることになります。
新卒ラッキーで入社しただけで、その後にスキル開発を怠っていた人たちと競争することを考えると、かなり大手社員の求人の競争が激化することが予想できるでしょう。
大手に勤務する社員こそ副業をしたほうが良い
副業が禁止されている企業で働いている場合は、副業をするのはリスクがあるかもしれません。
しかし、もしも副業が容認されている会社に勤務している場合は、積極的に副業を行ったほうが良いでしょう。
特に大手企業に勤めている場合は、会社員として働きながら、副業を行うのは、最大の防御を持ちながら攻撃できるようなものです。
大手企業勤務は生活の最強の防御になる
大手企業勤務での副業生活は、はっきりいって最強の防御を持ちながら攻めているのと同様です。
大手企業は収入も安定し、福利厚生も抜群に素晴らしいので、生活が脅かされることがありません。しかし、大手企業でも、最近では年収が上がりにくいということが言えます。
大手企業の人が副業をすることで、年収アップを狙うことは、最強の防禦を持ちながら攻めているのと同じです。
大手企業での収入と、副業での収入で、毎月数十万円ほど貯金が増えていきまあす。貯金残高の右肩上がりは、かなりテンションが上がっていきます。
副業解禁の流れは徐々に加速すると予想
2018年は副業解禁元年と言われており政府がモデル就業規則を改訂し、副業原則容認として認められた時期でもありました。
2019年から徐々に働き方関連法案が施工されていきますが、働き方改革の柔軟な働き方という部分に副業についても推進していくという記載があります。
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます！のなかでは、働き方改革関連法案の中に副業についての記載はまだありませんでした。
しかし、今後5年以内の間に副業・兼業についての法案もなにかしら動きがあるのではないかと、勝手に予想しています。
ちなみに、副業・兼業促進のガイドラインでは、下記のような記載もありました。
裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。
つまり、裁判の例を見ても、企業に迷惑をかけない場合であれば、副業が容認されて然るべきだとされているのです。
会社に迷惑をかける副業は絶対にやめよう
ただし、副業が容認されいてる企業でも絶対にやってはいけないことがあります。それは、副業が解禁されている企業でも、副業を行う際に会社の名前を使うことです。
というのも、会社の名前を使って副業している場合、企業側に苦情が来れば、かなりの問題になる可能性があるからです。
企業に迷惑をかけた瞬間に、企業側が副業を解禁することを辞めてしまいます。
そもそも会社の名前や肩書きを使っている時点で、個人で働いている活動にはなりません。会社が副業を容認しているルールを破っていることになりますので、何らかしらの処罰が来ることが予想されます。
勤務している企業に迷惑を書けないためにも、
- 名前と顔から企業が推測できることは控える
- 勤務している企業名を出さない
- 露骨に金銭の授受を明記することはしない
といったことを控えるのが良いかなと思います。
副業解禁してなくても副業したい場合は副業バレに注意して自己責任で
結論から言えば、副業を行うかどうかは自己責任です。
副業解禁されていない人と副業について会話していると、大手企業で副業がバレないのかと聞かれることがあります。
私の周りで副業をやっている人で会社にバレた人がいました、その人は会社の人に豪快に副業をしていると言っていたので、バレて当然だと思いました。
しかし、それ以外の人で副業がバレている人はあまりいませんでした。
顔出し、名前出しはなどを、副業禁止企業で行うのは、副業バレのリスクが高すぎます。もしもやりたいのであれば、副業がバレて会社をクビになってもよいという覚悟で行うと良いでしょう。
もしも副業バレが怖いのであれば、副業容認している企業以外では副業をやめておいた方が良いでしょう。
副業禁止の会社にいる場合は副業バレのポイントをチェックしておくと良いでしょう。
大手社員は副業解禁に備えよう
副業解禁は本格化することにより、大手に働く社員はベースアップを期待するのではなく、副業をして年収を上げることが求められる可能性もあります。
副業を解禁するとリスクが想定できないために、現在では副業解禁となっていない企業が多いのでしょうが、大手が副業するメリットは確実にあります。
今後大手が副業を解禁することにより、大手に務める社員には柔軟な働き方が求められるのです。
大手社員でも副業を行い、年収を上げることを目指す必要がでてくるかもしれませんね。
以上、【大手も副業解禁の理由】大手社員も副業解禁の準備したほうが良い理由を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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