副業解禁の従業員と企業側のメリット・デメリット【解禁前に学ぼう】

【副業解禁】従業員側・企業側のメリット・デメリット

「副業解禁する企業側のメリット・デメリットってなに?」

「従業員が副業するメリット・デメリットって何なの?」

働き方改革による後押しもあって、副業解禁の流れが非常に早く進んでいます。

副業解禁する企業側にもメリットがあり、副業をする従業員側にもメリットがありますが、副業解禁するとデメリットもあります。

今回は、3年以上副業した私が考える、副業解禁による企業側と従業員側のメリット・デメリットを実体験をもとに解説します。

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副業解禁の流れはすぐそこに?

じつはいま副業解禁の流れは、かなりの速さで進んでいます。

約200社以上の企業が副業解禁?

【副業解禁企業178社】副業解禁企業一覧を調べてみた」でも解説しましたが、現在日本には最低でも約200社以上の企業が確認できただけでも副業を容認にしています。

各企業の特徴は以下のとおりです。

  • IT系は副業OKが多い
  • ベンチャー系も副業OKが多い
  • 意外に大企業も副業OKが多い

公務員も副業解禁する?

現在公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法で営利企業との兼業や私企業との関わりが禁止されています。

地方公務員法の場合

地方公務員法の場合は下記のように副業を禁止しています。

(営利企業等の従事制限)

第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:地方公務員法

国家公務員法の場合

国家公務員の場合は下記の通りに国家公務員法により副業は禁止されています。

(私企業からの隔離)

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法

簡単に言えば副業も自営もダメですよって話です。例外は不動産とか株とかですかね…。講師とかも執筆も良いらしいですが、あくまで営利目的はダメです。

2018年6月に副業解禁のニュースが出るも営利目的はNG

2018年6月の日経新聞によると「NPO法人や非政府組織(NGO)などの公益的活動を目的にした兼業は容認される方向だそうです。

ただ、依然として営利企業の役員就任」や「自営業の経営」は引き続き禁止だそうです。

>>【日経新聞2018/6/14】国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定

副業解禁を推奨する働き方改革の意図は?

【働き方改革の影響】働き方改革の理由と意図と個人ができる対策は?」でも解説しましたが、働き方改革とは、経済政策のことです。つまり、経済的に何かをしたいから働き方を変えようとしているのです。

政府が働き方改革で経済的に目指したい方向性は下記のとおりです

  • 税収を増やしたい
  • 収入アップからの消費を増やしたい
  • 年金・医療保険の政府負担
  • 新しいビジネスも作って景気を良くしたい

このように、政府の負担を減らし、日本のGDPを増やすために働き方改革を推奨しています。

そのため、これから副業をする人は増えていくことが予想されますし、副業解禁する企業も増えることが予想できます。

副業解禁の従業員・企業側のメリット

副業解禁には従業員にも企業側にもメリットがあるのでしょうか?

▼副業解禁による従業員のメリット

  • 複数の副業が可能
  • 新しいスキルや経営者マインドが学べる
  • 青色申告できれば給与との損益通算も可能

▼副業解禁による企業側のメリット

  • 従業員が勝手に育つ
  • 有能な人材・アイデアを取り込める

それぞれ解説していきましょう

副業解禁による従業員のメリット

複数の収入源が作れる

副業解禁前は一つの会社でしか働くことができなかったため、株・不動産などの資産運用以外で収入を増やす方法はありませんでした。

副業解禁になれば、会社に勤めて収入を安定させながら副業ができます。

副業も1つに決まっているわけではないので、2つ、3つと副業できるのです。

例えばあなたが、なんらかの資格を取得し自分にある程度ブランドができた場合、セミナー講師・有料メルマガ・ブログ・noteの販売などを行うことができます。

それぞれが月3万円ずつの収入が取れれば4つの合計で12万円ほどの収入です。

資格を取得しブランドにすることは難しいかもしれませんが、もしも資格取得しブランド化もできてしまえば複数の収入源からお金を稼ぐことが可能なのです。

新しいスキルや経営者マインドが学べる

副業は自分で全てをこなさないと行けないため、副業でお金を稼ごうと思ったら新しいスキルや経営者マインドを学ばないといけません。

どんな副業でも最低下記の新しいスキルや経営者マインドを学ぶことができます。

  • マーケティングスキル
  • ライティングスキル
  • コミュニケーションスキル
  • 財務知識
  • 税金知識
  • 経営者マインド

青色申告できれば給与との損益通算も可能

青色申告を行えば、副業が赤字の場合に給与所得の所得を減らすことができます。これを損益通算といいます。

例えば、給与所得が500万で副業の赤字が100万だった場合に給与所得を400万円にできます。所得が減ることは節税につながりますので、しっかりと確定申告を行いましょう。

副業が解禁されていない会社の場合は「サラリーマン副業バレに注意!無所得の住民税申告は不要?原因と対策まとめ!」で解説した通り、住民税が高くても安くても副業バレする可能性があります。

注意してくださいね。

副業解禁による企業側のメリット

社員が勝手に育つ

本来的には従業員を育てるには経験を積ませるか研修をするしかありませんでした。経験を積ませるのも、研修するのも、企業側がお金を負担する必要がありました。

しかし「新しいスキルや経営者マインドが学べる」でも書きましたが、従業員が副業を行うことで、従業員が勝手に新しいスキルを学びます。

企業側は副業をOKするだけで、副業をする従業員は勝手に成長することになるのです。

従業員が有能な人材になれば、それだけ企業にとってもプラスになることが予想されるでしょう

有能な人材・アイデアを取り込める

副業を行う人は、実際に自分で稼ごうとしている人ですから、有能な人材が多いでしょう。

副業を容認していない場合は、企業側も有能な人材やアイデアを取り逃すかもしれません。

副業解禁で、有能な人材を企業内に抱えられるので、アイデアを取り込むことができるのです。

副業解禁の従業員・企業側のデメリット

一方で従業員・企業側にも副業解禁をすることでデメリットが発生するでしょう。

▼副業解禁による従業員のデメリット

  • 体力的なリスク
  • 自分の時間が減少
  • 税金の手続きがめんどうくさい

▼副業解禁による企業側のデメリット

  • 働かない社員が出てくる
  • 情報漏えい
  • 人材流出

それぞれ解説しましょう

副業解禁の従業員のデメリット

体力的なリスク

本業も頑張りながら副業も頑張ることで、体力的に辛くなることがあるでしょう。

実際に会社が終わって嫁と子供が寝静まってからブログをする方もいます。

会社が終わってから副業を頑張る人も多いです。

副業をすることで体力的にハードなので、健康には十分に気をつけましょう。

自分・家族との時間が減少

当たり前ですが副業を行うことで自分の時間が減少します。

さらに自分の時間だけではなく、家族と過ごす時間も少なくなるので、夫婦げんかの原因になる可能性もあります。

副業を開始することで夫婦仲が悪くなるケースもありますので、ちゃんと副業をする前も副業をしてからも夫婦で話す時間は設けるようにしましょう。

副業でうまくいっても家庭環境が最悪になったら結局幸せにはなりませんからね。

税金・保険の手続きがめんどうくさい

副業をして所得が20万円以上を超えたら確定申告が必要です。

確定申告をはじめてやる時は非常にドキドキします。「このやり方であっているのかな?」と不安にもなるでしょう。

【副業確定申告】サラリーマンも確定申告が短時間で楽勝にできる方法」を解説していますので、気になる方は副業する前に見ておくと良いでしょう。

副業解禁の企業側のデメリット

働かない社員が出てくる

副業解禁すると副業ばかりやり働かない社員が出てくる可能性があります。

副業解禁する前にちゃんと従業員に「就業に支障をきたすことはしない」と伝えましょう。

私が今まで副業をしている方を見てきた印象としては、働かない社員は副業でも稼げない社員であることが多いです。

得手不得手があるので一概に言えませんが、副業で稼げる方は本業に支障をきたすどころか、本業を早く終わらせて定時で帰宅する方が多かったです。

従業員の方は副業で稼ぐのと同時に本業も両方共全力で頑張ると良いかなと思います。

情報漏えいの危険

副業の内容によって同じ業界で情報を漏洩されるケースもあるので気をつけたほうが良いでしょう。

同じ業界での副業は認めないことや守秘義務はちゃんと守るなどのルールを作った上で、副業を解禁すると良いでしょう。

人材流出の危険性

副業をすることで、有能な人材が副業を本業にするために流出する可能性もあります。

副業をした結果やめていく人は、副業を解禁していなくても転職などで流出していく人材だと思います。

ピーターの法則を要約し間違いか検証!無能を回避する4つの策とは?」にもあるように企業組織は、流動性が無かったら無能を生み出す傾向が強いです。

ある程度の人材の流動性が確保できれば、有能な人材が定着せずに辞めたとしても、また次の有能な人材が集まるようになるでしょう。

有能な人材が集まる仕組みを作ってしまえば、有能な人材をキープし続けることが可能です

副業解禁はルールが大切

副業解禁のメリット・デメリットは下記のとおりです

▼副業解禁による従業員のメリット

  • 複数の副業が可能
  • 新しいスキルや経営者マインドが学べる
  • 青色申告できれば給与との損益通算も可能

▼副業解禁による企業側のメリット

  • 従業員が勝手に育つ
  • 有能な人材・アイデアを取り込める

▼副業解禁による従業員のデメリット

  • 体力的なリスク
  • 自分の時間が減少
  • 税金の手続きがめんどうくさい

▼副業解禁による企業側のデメリット

  • 働かない社員が出てくる
  • 情報漏えい
  • 人材流出

従業員側にも企業側にもメリットが多い副業ですか、従業員側が企業側のデメリットを理解した上で、副業に取り組まなければ、副業解禁はされないでしょう。

  • 働かない社員にならない(最低でも給料分は働こう)
  • 情報漏えいしない

という2点については守りましょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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