「日本の将来ってどうなるのかな？」
「2057年の世界ってどんな感じ？」
2019年の現在、後38年したら2057年になります。25歳の人は63歳になりますね。
2057年までに世界ってどのようになるか知ってますか？日本経済の長期的課題〜IMF（国際通貨基金）エコノミストの分析というレポートをみていて、非常に悲しくなってきました。
例えば、
- 消費税は20％にまで上がる？
- 高齢者の負担が現役世代並みになる？
- 高齢化関連支出が30兆円ほど増加する？
と言った調査結果が書かれています。単純に言えることは、現状よりも負担が増えることは避けられないということです。
今回は、日本の将来についてIMFの調査レポートを基に解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- 日本の将来の人口やGDPの推移が学べる
- 日本の消費税が20％まで増える理由が学べる
- 日本ができる対策についての予想が学べる
日本の将来の人口やGDPは？
日本の将来の人口やGDPの予測値を見れば、日本が将来的にどのような経済規模の国になり、どのような対策をしていくのかが重要なんとなくわかります。
ちなみに、日本の人口は2057年までに25％が減少し、GDPも25％減少すると言われているのです。
人口は25%減で3000万人程度がいなくなる
日本の人口は2057年には25%減少するとも言われています。数字で表すと3000万人もの人口が減少してしまうのです。
1億2500万人いた人口が9500万人程度になるので、その分だけ様々なところで影響が発生します。
そして、残念ながら人口が増えることはありません。出生率がほとんど1程度である日本です。自然増を期待することは難しいでしょう。
そのため、人口を増やすには移民政策に着手するか、子供を産んだ親に厚遇を与えるしかありません。
GDPも25％減で一人あたりGDPは10％ダウン
人口が減れば、その分だけ景気が悪くなります。
3000万人の人口が減るということは、
- 3000万人分の住む家が不要になる
- 3000万人分の食事が不要になる
- 3000万人分の医療が不要になる
ということになり、経済的に大きな影響を与えてしまうのです。
人口が減った分だけ、必要なものが減ればGDPが減ってもよいのでは？と思うかもしれませんが、このGDPの減少は働く人口は減少し、高齢者が増えていくという構造で進んでいきます。
少子高齢化の影響により、働く若者は少なくなればGDPは下がります。しかし、GDPが下がっても高齢者の人数が減らなければ、高齢者を支えるためのお金は必要になるのです。
GDPが減少することにより、
- 政府の所得税収入が減る
- 政府の消費税収入が減る
- 社会保険料で支払われる総額が減る
ということを意味しています。高齢者が比例して少なくなり、相対的に社会保険料がかからなくなれば、国としては問題ないと思いますが。
先程も申し上げました通り、少子高齢化により高齢者の数は増える（もしくは維持される）のに、若者の数が少なくなっていくと考えると、非常に厳しい将来になると思わざるをえないでしょう。
日本の高齢化関連支出は18％→24％に増加する
やはり、少子高齢化であり、高齢者の数は増加することになります。日本の高齢化関連支出は徐々に増えていくことが予想されます。
年金もそれなりに増えていきますが、何よりも一番増えていくのは、医療と介護だそうです。
年金による支出増はそれなり「マクロ経済スライド方式が働く」
「年金はなくなる！高齢者が増えればその分だけ年金財源が無くなる。」と話されている人も多くいますし、私もそう考えていましたが、意外にも年金による支出はあまり増えないのだそうです。
なぜなら、マクロ経済スライド方式というものを導入しているため、経済によって支払額が増減するからなのです。
マクロ経済スライド方式とは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
したがって、景気が悪くなったり、何かしらの悪影響があれば年金の給付額を減らせばよいのです。
この結果、年金は減ることがあっても、年金がなくなることは起こりにくいでしょう。
医療・介護の支出は18％→24%に増加する
高齢化関連支出で給食に増えていくのは、医療と介護費です。
上記の図はIMFの調査報告から抜粋した図ですが、2020年では18％だった高齢化関連支出は2057年まで増加することになります。
対GDP比18％から24％まで増加するので、約6％の上昇となります。
2018年の名目GDPは548兆円でしたから、約32兆円の増加となるのです。
GDPが25％減少することを考えると、137兆円のGDPが減少し、32兆円の高齢化関連支出が増えるということは、今よりも160兆円位の負担が増えるということになるんですね…。
日本の将来の消費税は20％にまで上がる？
2057年までに160兆円ほどの負担が増えることを考えると、日本の対策は待ったなしとなります。
IMFの調査レポートでアナリストが予想していた対策としては、消費税を引き上げることでした。
現在8%から10%に引き上がることでも文句を言っていますが、2057年も現状と同じような社会保障を受けようと考えた場合、
- 2030年には15％
- 2050年には20％
まで、消費税を上げないと難しいそうです。
ますます、負担が増加していくことが分かりますね。しかし、負担を増加しないと、国の体制が崩壊するのですから、非常に苦しい現実が待っているなと思います。
国民負担率はずっと上がり続けています。今後もさらに上がると予想できるでしょう。国民負担率については下記の記事をどうぞ。
日本の将来に向けた3つの対策とは？
消費税を上げる以外に、日本が取れる対策はなんなのでしょうか？
所得税を上げる＝上位1％の厚生が8％下がる
基本的に所得税を上げて損をするのは若者です。なぜなら、高齢者は働いておらず、所得税を上げても意味がないからです。
さらに、所得税を上げると高所得者層の打撃がかなり大きくなります。
負担の累進性はスキル水準が高い（高所得）層への影響が大きい。下位3分の1の層では生涯損失は約 4%だが、上位1%の層では約8%の生涯損失になると推定される
上位1％の層は8％もの損失を被ってしまうのです。多くの金持ちが海外逃亡することになりそうですね。
先延ばしにする＝将来16％の厚生が下がる
対策を先延ばしにするのは、将来世代と現役労働者の両者が損失を被ると言われています。
徐々に厚生が下がっていくことを考えると、現役労働者たちの方が、負担が大きな気がします。
先延ばしで現在の退職者の経済的厚生は改善するが、将来世代に加え現役労働者の多くが損失を被る。これは設備投資減少による経済水準低下が多くの世代に影響するため。平均では生涯の厚生は16%低下するとの結果が得られた
自己負担率を引き上げる＝下位3分の1の厚生が6％低下する
増税をして、累進性を取れば取るほど、高所得者が日本にいる意味を感じなくなり、海外に行く可能性が増えていくでしょう。高所得者が海外に出てしまったら、その分だけ国内の消費が落ち込んでしまいます。
では、自己負担率を引き上げた場合はどうなるのでしょうか？
自己負担率を引き上げた場合、所得層の下位99％に損失が生じると言われます。実際には下位3分の1には最大で6％の生涯厚生の低下が発生するとも言われているのです。
現時点で18歳から 90歳の年齢層では所得階層の下位99%で厚生の損失が生じる。若年・低所得者層への影響が大きく、下位3分の1の所得階層は最大約6%生涯の厚生低下する。
日本の将来は複数の仕事が当たり前になる
どの政策をとったとしても、日本に住む人の負担が軽くなることはありません。政府はあらゆる方法で増税作をとってくるようになります。
税金が上がれば、日本に住む人々の負担は増えます。手取り額は減少するでしょう。自由に使えるお金は減っていくことになります。
何もしない人は、生活が苦しくなる可能性も高いです。少なくとも、昔の年収額と同じような生活水準を送ることは不可能です。
生活水準が下がるのに耐えられない人は、
- 複数の仕事を行う
- 資産形成する
- 海外に移住する
など、選択肢を多く持つ必要が出てくるでしょう。
IMFの調査をみて、改めて何も考えずに生きても満足できることはないんだなぁと実感しました。世の中は世知辛い。
以上、【日本の将来】2057年の世界とは？IMFの調査を見て悲しくなった件について解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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