【404万円以上の節税も?】知らなきゃ大損!フリーランス・個人事業主の社会保険・共済制度まとめ!

フリーランス・個人事業主向け社会保険完全攻略ガイド

「フリーランスや個人事業主って年金ってどう?」

「フリーランスや個人事業主って社会保険ってあるの?」

フリーランスや個人事業主は最低限の社会保険しか入っていません。

最低限の社会保険とは、国民健康保険と国民年金です。

国民年金だけの場合、年金の受給金額の平均は5.5万円で、老後生活するには心配ですよね。

フリーランスや個人事業主が社会保険をうまく活用すれば、節税をしながら、老後受け取れる年金を増額できます。

例えば、付加年金保険料を利用すれば、年間4800円(月400円)をプラスして払えば、年間で最大9万円の受給金額を増やせます。

今回はフリーランスや個人事業主が知っておくべき、節税にもなる最強の社会保険の使い方を解説します

結論だけを言えば、最強の社会保険の使い方は下記のとおりです。

  • 所得が少なければ、配偶者・両親の扶養に入れるか確認
  • 所得が少なければ、国民年金の免除申請
  • ある程度の所得があるなら、国民健康保険は業界の健康保険組合がないかチェック
  • 国民年金が払えるなら、付加保険料の申込みで400円を支払おう
  • 余裕があれば、個人型確定拠出年金のiDeCoに加入!67,000円を投資しよう
  • さらに余裕があれば、小規模企業共済で満額毎月70,000円を入れとこう
  • さらに余裕があれば、経営セーフティ共済を行おう

それぞれ解説します。

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フリーランスや個人事業主も入れる社会保険とは

フリーランスや個人事業主でも入れる社会保険は下記のとおりです

  • 健康保険・介護保険
  • 年金
  • 労働者災害補償保険(労災保険) (入れる業種が限られる)

労働者災害補償保険(労災保険) は入れる業種が限られており、雇用保険は個人事業主にはありませんので、健康保険と年金についてまとめてみました。

最低限入っている社会保険は健康保険と年金です。

健康保険は4種類選べますが、何も考えずに選ぶと国民健康保険になるでしょう。

年金は最低限の年金である国民年金のみです。

フリーランス・個人事業主が最低限入っている健康保険

健康保険は全部で4種類あります。

一般的なフリーランス・個人事業主の場合、手続きしていない場合は国民健康保険になるでしょう。

国民健康保険

会社員・公務員ではない人が入る保険です。

任意継続の保険・業種ごとの健康保険組合に加入していない場合は国民健康保険に自動的に加入されます。

国民健康保険は扶養の概念がないので、収入のない人も国民健康保険に入らないといけません。

任意継続(2年のみ)

会社を辞めてから2年間は、会社が払っていた分も全額自己負担で払うことにより、会社の保険に入れる仕組みです。

退職後20日以内の申請が必要なので注意が必要ですね!

国民健康保険と任意継続どっちがオトクなのでしょうか?

任意継続がオトクな人は扶養家族がたくさんいる人です。

  • 国民健康保険:扶養の概念がない→追加の保険料が必要
  • 任意継続:扶養の概念がある→追加の保険料は不要

任意継続か国民健康保険は住んでいる地域によって料金がことなりますので、厳密に比較することは難しいです。

「どちらがオトクなのかわからないなぁ…」と比較できない場合、扶養家族がいる人は、一時的に任意継続すると良いでしょう。

あまりオススメはできませんが、任意継続は1日でも滞納したら脱退になるので、国民健康保険のほうがオトクだと思ったら、その時点で滞納するのもありっちゃありです。

業種ごとの健康保険組合に加入

国民健康保険以外にも業種によっては健康保険組合に加入できるものもあります。

  • 関東信越税理士国民健康保険組合:税理士向け
  • 文芸美術国民健康保険組合:芸術活動・デザイナー向け
  • 東京美容国民健康保険組合:東京都内に美容室を持っている人向け

フリーランスで加入できるものは残念ながら少ないです。

一方で、事業所を持っている法人向けの健康保険組合は多いです。

両親や配偶者の扶養に入る

両親や配偶者がいて、会社員で働いている場合は扶養に入ることも可能です。

フリーランス・個人事業主の場合は所得が130万円未満であれば扶養に入れます。

青色申告控除+経費申告をして所得を130万円以下にして扶養に入っても良いのです。

フリーランス・個人事業主が最低限入っている国民年金

国民年金は、会社員・公務員ではない人は加入が義務付けられている年金です。

平成30年度(平成30年4月~平成31年3月まで)は月額16,340円の支払いです。

今年の支払を基準に40年同じだけ支払った場合を計算すると…

  • 月額16,340×12カ月×40年=784万円

国民年金は65歳から受給開始し、死亡すると受給権がなくなります。

厚生労働省が発表した平成30年度の年金支給額額は40年間国民年金を支払った人に月額6万4941円です。

ただ、2016年度末時点で実際の国民年金平均受給額は月55,464円です

もしも100歳まで生きるのであれば、35年分もらえるので、計算してみると…

  • 55,464円×12カ月×35年間=2329万円

年金は784万円支払って2329万円もらえる投資です。

受給開始年齢が伸びず、受給額が減らなければ非常に優秀な投資になるのです。

個人事業主が選択できる社会保険である年金について

個人事業主が特に選択しないといけないのは年金です。

実際に月5.5万円で老後過ごすのは難しいと思います。

夫婦合わせても月11万円って考えると正直つらいですよね…。

フリーランス・個人事業主には、年金を増やすために社会保険は3種類も用意されています。

しかも社会保険料として所得から控除になるので、節税にもなるのです!余裕があるフリーランス・個人事業主は絶対にやっておきたいですね!

3種類の社会保険を理解すれば、最強の使い方が自然と分かってきます。

付加年金

国民年金保険料に+定額毎月400円をプラスで支払うことを付加年金といいます。

付加年金は支払った期間が長ければ長いほどオトクです。受給額は200円×付加保険料納付月分増額されます。

例えば、40年間付加年金保険料を支払った場合入った場合

  • 付加年金保険料の支払額の合計:400円×12カ月×40年=192,000円
  • 毎年の受給額の増加分:200円×12カ月×40年=96,000円
  • 65歳から100歳まで35年間生きたとすると:96,000円×35年=3,360,000円

つまり、3年目からは毎年の年金に+96,000円がまるまる入ってくるイメージです。

計算した時おどろきました。ぶっ壊れた利益率ですね…

付加年金保険料は残念ながら国民年金基金とは併用できないので注意が必要です。

しかし国民年金基金は現在利率がそこまで良くないので、あまり関係がないという見方もできます。

付加年金保険料は後述する個人型確定拠出年金であるiDeCoとの併用は可能です。

>>【日本年金機構】付加保険料の納付のご案内

国民年金基金もありますが…

国民年金基金もありますが、国民年金基金に加入する場合には付加年金に入ることができません。

利率的に考えても付加年金の方が高くオススメですので、国民年金基金は割愛します。

>>国民年金基金

個人型確定拠出年金iDeCo

iDeCoは証券会社にiDeCoの口座を開設して積み立てる年金です。

  • 最低利用額:5000円〜
  • 自営業:年額 816,000円/月68,000円
  • 企業型確定拠出年金に加入なし・主婦・主婦:年間27万6000円/23,000円
  • 企業型確定拠出年金のみに加入:年額240,000円/月20,000円
  • 企業型確定拠出年金+確定給付年金に加入・公務員:年額14万4000円/月12,000円

個人事業主や自営業の場合iDeCoは6万8000円までですが、付加年金も行う払う場合は、1000円単位ですので、67,000円までです。

iDeCoについての注意点などは、「つみたてNISAとiDeCoの併用や違いと私が楽天証券を選ぶ理由を解説」にまとめています。よろしければどうぞ。

フリーランスや個人事業主などの自営業が入れる社会保険に近い共済制度

社会保険ではないですが、フリーランスや個人事業主などの中小企業の自営業の方だけが入れる制度があります。

  • 小規模企業共済:退職金に近い制度・65歳以上になったら一括受け取り(掛け金はすべて所得控除)
  • 経営セーフティ共済:倒産防止用の制度・利益が出たら税金がかかる(積み立て金は経費扱い)

両方共うまく使えば節税できますので解説します。

小規模共済:自営業の退職金と年金

小規模企業共済は月1000円〜月7万円まで組めます。

積み立てた金額は運用されており、年率は大体1%です

掛金は全て所得控除です。

個人事業を廃業した場合や65歳以上になると一括もしくは分割で受け取りができます。

受け取り方によって、所得が異なるので税金が変わるので注意しましょう

  • 一括の場合:退職所得扱い
  • 分割の場合:公的年金などの雑所得の扱い

経営セーフティ共済:倒産防止用の資金積立

経営セーフティ共済は月5000円〜20万円まで組める総額800万円まで掛けられます。

損金扱いになるので、経費です。

40カ月以上(3年4カ月以上)積み立てていれば解約しても100%戻ってきます。

ただし解約手当金は利益になるので、税金がかかるので注意が必要です。

800万円解約手当金を戻したとして、税率が40%かかる場合は800万円×40%=320万円の税金がかかり、手元には580万円しか残りません。

経営セーフティ共済のオススメの使い方は、将来赤字がでるタイミングに解約する方法です。

10年後に800万円を使うと考えているのであれば、その80万円を10年間で経営セーフティ共済につみたてておけば、10年後800万円を使った時に相殺できるので、節税につながるのです。

フリーランス・個人事業主になったら社会保険を見直そう

冒頭でもご紹介しましたが、フリーランス・個人事業主の最強の社会保険の使い方は、下記のとおりです

  • 所得が少なければ、配偶者・両親の扶養に入れるか確認
  • 所得が少なければ、国民年金の免除申請
  • ある程度の所得があるなら、国民健康保険は業界の健康保険組合がないかチェック
  • 国民年金が払えるなら、付加保険料の申込みで400円を支払おう
  • 余裕があれば、個人型確定拠出年金のiDeCoに加入!67,000円を投資しよう
  • さらに余裕があれば、小規模企業共済で満額毎月70,000円を入れとこう
  • さらに余裕があれば、経営セーフティ共済を行おう

これと同時並行でNISAを使って将来使うお金以外の運用も行うと良いでしょう。

>>つみたてNISAの投資信託購入におすすめ口座3選【投資初心者向け】

もちろん本業である事業が一番大切です。

しかしフリーランス・個人事業主は将来を守るのは自分自身のため、お金にシビアになりすぎて損することはありません。

社会保険の制度を理解し、完全攻略して安心の老後を過ごしましょう

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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