「税金が高い…副業して節税しようかな…」
「副業が赤字だ…本業との損益通算はどうなんだろう？」
会社からもらえるお給料が増えれば増えるほど、気になってくるのが税金です。
年収が500万円になると税金で、およそ50万円以上払わなければいけません。
「副業が赤字をだしていたら会社からのお給料と損益通算できるから節税できる」と考える方もいるでしょう。
しかし、会社の給料と損益通算をすると、最悪な状況になる可能性もあります。
私も、サラリーマンの時から副業を並行して行ってきましたが、調べれば調べるほど赤字申告するリスクがよく分かってきました。
今回は会社員と副業を並行して行ってきた私が、サラリーマンが副業の確定申告で赤字で節税するのが危険な理由を解説します。
この記事で学べることは？
- サラリーマンが赤字申告することの危険性が学べる
- サラリーマンが趣味の延長線上で副業する際の注意点が学べる
- サラリーマンが副業バレしないポイントが学べる
目次
副業の節税を目的としたサラリーマンの赤字確定申告は危険
あなたの会社が副業OKな会社であれば問題ありませんが、副業禁止の場合であれば赤字申告をすると副業がバレる可能性が高まります。
これは、「サラリーマン副業バレに注意！無所得の住民税申告は不要？原因と対策まとめ！」でも解説していますが、サラリーマンが損益通算する方法は下記の通りです。
- 副業の確定申告を青色申告で提出
- 所得を赤字で申告
- 会社の給料所得と副業の事業所得の赤字を足し合わせて計算できます。
これを損益通算と言います。詳しくは下記の記事をどうぞ
副業の事業所得の赤字と会社の給料所得を足し合わせると、所得の合計金額が減ることになります。
所得の金額が減ると、当然、所得税・住民税の額が安くなります。
副業で100万円の赤字があれば、400万円分の住民税でOK
例えば、会社の給料が500万円の方が副業で100万円の赤字を出した場合に、青色申告をすると、会社の給料500万から副業の赤字分を減らすことができます。
つまり、給料が400万円になったのと同じなのです。その結果、住民税が年間で約10万円ほど安くなってしまいます。
住民税額が低いことに会社の総務等に見つかり副業バレの可能性も・・・
一見すると「おぉ！税金や安くなった！めっちゃオトク！」って思うかもしれません。
しかし、副業OKの会社に勤めていない場合は住民税の額が安くなっていることを会社の総務等が気付く可能性があり、副業バレする可能性が高まります。
住民税は基本的に給料から天引きされるので、「あれ給料の割に住民税安くない？」とバレるのです。
つまり、副業OKではない会社の社員が副業をして赤字申告をしてしまうと会社にバレる可能性が高くなります。
副業バレへの対策は住民税を自分で納付するにチェックする
副業バレへの対策方法は、住民税を会社が払うのではなく、確定申告分の住民税の自分で納付すれば良いのです。
確定申告の書式には自分で納付するという欄があり、そちらにチェックを入れれば、住民税を自分で納付することも可能です。
ただし、地域によっては自分で納付を認めていない自治体もあると言います。注意が必要といえば注意が必要です。
究極的に副業バレの可能性を完全に防ぐには、
- 配偶者か家族名義の副業のお手伝いだけして、収入をもらわない
- 他の会社に属さない
- 副業をしていることを誰にも言わない
ということが挙げられるでしょう。
副業バレする原因から副業がバレない方法を自分なりに確立すると良いと思います。詳しくは下記の記事をどうぞ。
副業で節税は無理？サラリーマンの趣味の延長線上の副業は雑所得
所得には様々な種類があります。例えば、
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
他にもありますが、副業に関連する所得は上記のようなものがあります。
このうち、会社の給料である給与所得と損益通算できるのは、事業所得です。
つまり、サラリーマンが節税したいと考えるのであれば、事業所得の副業を行うのが一番なのです。
ただ、あなたが趣味の延長線上で行っている副業が、事業とみなされないため、事業所得ではなく雑所得と見なされる可能性があります。
雑所得の場合、給与所得との損益通算はできないのです。
雑所得になる例：趣味の延長線上でそこまで働いていないケース
例えば、休日に絵を書くのが好きで、趣味として行っていたら、友人がイラストを購入してくれた。
その購入額が20万円を超えてしまったので確定申告を提出した。という場合は、完全に趣味の延長線上なので、雑所得になる可能性が高まります。
副業が趣味の延長線上だと、事業だと見なされない可能性もあります。
延長線上と見なされない、オススメの方法は、クラウドソーシング系のサービスに登録して、行うことです。しっかりと領収書も出ますし、振込もありますから、趣味の延長線上とみられるケースがかなり下がります。
例えば、「ココナラ」 や「CrowdWorks」や「ランサーズ」であれば様々な案件があるので、登録して見ると、意外と依頼が入ってきたりします。
趣味を副業にする場合には、趣味の延長線上で「なぁなぁ」にするのではなく、しっかりと領収書や契約書などを作り、事業にしましょう。
損益通算を求めて確定申告をしたのに事業所得と認められない可能性があるので、注意が必要です。
給与所得＋給与所得の副業は最低
給与所得＋給与所得の副業は多くの意味で最低だと言わざるを得ません。確定申告を源泉徴収という形で会社がやってしまうため、副業分の住民税を自分で納付することができないからです。
給与所得＋給与所得の副業がオススメできない理由は下記の記事にも書いてあります。興味がある人はどうぞ。
サラリーマンの副業の赤字申告が節税目的だと脱税疑惑も
もしも、副業を行う理由が赤字申告のためであり、実際に事業をしていない状態であれば、脱税とみなされる可能性があります。
節税目的の事業は軽はずみにやらないほうが良いでしょう。
どうしてもやりたい場合は、しっかりと事業を行うか、しっかりと税理士さんに相談した方が良いでしょう。
脱税ではなくあなたに合った、副業の形を提案してくれる可能性もあります。
また、副業をしているからと言ってなんでも経費に入れるのではなく、あくまで必要な経費だけを入れるようにしましょう。何でもかんでも経費にしている場合、税務署から怪しいと思われる可能性も高まるからです。
個人事業主が税務調査される可能性は非常に低いとも言われていますが、自分がちゃんと説明できるように経費処理や申告書等を作ることが大切でしょう。
サラリーマンの副業は節税目的の赤字申告は控えるべき…
サラリーマンが副業の確定申告で赤字申告をするデメリットは下記のとおりです。
- 副業バレの可能性
- 事業所得とみなされない
- 事業の実態がなければ脱税とみなされる可能性も…
私がサラリーマンの時に副業で赤字になることがよくありまして、赤字で確定申告しようと調べました。
調べていると、副業バレ・雑所得・脱税目的とみなされる可能性があることを知り、怖くなって副業の赤字申告はやめました。（ちゃんと帳簿も会計ソフトでつけていました）
副業がOKの会社でもなく、趣味の延長線上で事業所得と言い切れない場合は、副業の赤字申告を無理して行うことはデメリットの方が大きいです。
本当に自己責任で確定申告するか否かを選択してくださいね！
副業で節税になってる？無駄なものに使ったら逆にお金損しているよ
税金を払うことの最大のメリットは手元にお金を残せること。経費処理をするには当たり前ですがお金を使わないといけません。
経費で使えるからと考えているフリーランスの方の中でも意外にわかっていない方が多くて驚きます。
お金は使ってしまったらなくなってしまうため、貯金ができません。
必要なものを経費として申請するのは良いですが、赤字申告をするために無駄な経費を連発するのも考えものなのです。
税金を払ってでも貯金した方が圧倒的に精神が安定します。こちらのほうが非常にオススメです。
副業がバレるリスクがあるのに赤字申告をして節税を考えるくらいなら、税金を払って貯金するのも悪くないと思います。絶対に脱税はやめましょう。
確定申告のやり方については下記のページで解説しております
副業での節税で注意すべきことまとめ
副業での節税で注意するべきことを下記にまとめてみました。
- 住民税の額が低くて副業バレする可能性がある
- 給与所得＋給与所得は最悪である
- 赤字ならあえて申告しない選択肢もありかも
このように、副業での節税で注意すべきことはたくさんあります。確定申告の前にぜひ、チェックしておきたい点がたくさんありますね。
以上、【副業節税の注意点】サラリーマンの副業赤字の確定申告は副業バレ？について解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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