「副業やってよいのかな？」
「会社で禁止されているからだめだよな…」
働き方改革で副業解禁が始まりそうです。そして、副業が認められている企業は少しずつ増えています。
一方で、副業が認められていない会社もまだ多く、実際に開始してよいのか迷っている方もいるでしょう。
しかし、これを見ている今この時に副業を始めないと副業解禁が始まった時には取り残されているかもしれません…。
事実、厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットが配布されています。
また、厚生労働省労働基準局提出資料である、副業・兼業の現状と課題では、本業をおろそかにしないなら認めるとしている場合もあります。
このように、厚生労働省は企業が副業を容認するよう猛烈にプッシュしているのが現状です。
この資料にも副業のメリット・デメリットが書いてありますが、私も、サラリーマンをしながら副業をして、現在は独立しています。
今思うと、若い時のサラリーマン時代に副業して得た知識や経験は本当に役に立ちました。
ちなみに、周りに行っていることが比較的バレにくい副業があることはご存じでしょうか？
これだけ、副業解禁で厚生労働省自体がプッシュしているのですから、就業規則で副業禁止の企業に在籍している方でも副業を検討されている方は多くいらっしゃるでしょう。
今回は副業を検討しているサラリーマン方に向けて、サラリーマンが取り組める副業について解説したいと思います。
※会社にバレて罰則の可能性もあるので、自己責任でお願いします。
サラリーマンにおすすめできない！「NGな副業」は「給与所得」
サラリーマンには、NGで避けるべき副業があります。
NGな副業をすると下記のような事態に発展する可能性があるからです。
- 住民税の額が違うことで、会社にバレる可能性が高い
- バレた後も重い罰則を受けてしまう可能性が高い
そのため、いきなりサラリーマンにおすすめの副業はこれ！と解説するよりも、先にサラリーマンにとってNGな副業を解説しておけば最悪の状態を脱することができるでしょう。
サラリーマンにとってNGな副業とはなんなのでしょうか？
給与所得になるパートやバイトはおすすめできない
給与所得になるパートやバイトはやめておきましょう。
なぜなら、サラリーマンは源泉徴収（特別徴収とも言う）されているため、給与所得を2か所からもらうと、本業に所得の総額が伝わる可能性が高いからです。
所得にはさまざまな種類があります。サラリーマンの方は給与所得です。
パートやアルバイトを行い、2カ所から給与所得を受けてしまうと、総給与額が来年分の住民税の計算に使われます。
給与の大きい方（＝本業）の会社に、本業の会社で支払われた以上の住民税が伝わってしまうことで、副業がバレるのです。
また、2カ所から給与所得をもらった場合は、本業は源泉徴収されますが、副業の方の収入と本業の収入を併せて自分で確定申告をしないといけません。
なかには、対策として手渡しでもらうと言っている人もいますが、それは脱税なのでやってはダメでしょう…。
基本的にサラリーマンが副業で給与所得になるバイトなどは避けた方が良いでしょう。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
参考：副業としてアルバイトをしています。会社にわかってしまいますか
本業に迷惑をかける副業はおすすめできない「競合などは特に注意」
本業に損害を与えるような副業は絶対にやめましょう。
本業に損害を与えてしまったら、裁判沙汰になる可能性も高く解雇になる可能性があります。
最低でも下記のようなことを守って副業をしましょう。
副業で絶対にやってはいけないこと
- 本業のお客さんで商売しない
- 本業がおろそかにしない
- 本業の情報漏えいしない
- 本業との競業会社や利益相反ではない
- 長時間労働をして健康を害さない
NGな副業に取り組むと解雇になる可能性も…
ちなみに、副業をして会社にバレて裁判沙汰になった事例も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットに掲載されていました。
解雇になった事例やならなかった事例もかいてありましたので、下記に転載いたします。
【マンナ運輸事件（京都地判平成24年７月13日）】
運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を４度にわたって不許可にしたことについて、後２回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容（慰謝料のみ）された事案。
【東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月５日）】
教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。
【十和田運輸事件（東京地判平成13年６月５日）】
運送会社の運転手が年に１、２回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。
【小川建設事件（東京地決昭和57年11月19日）】
毎日６時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。
【橋元運輸事件（名古屋地判昭和47年４月28日）】
会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。
これを見ても分かる通り、副業をする場合には以下のことを気をつけておきましょう
- 本業をおろそかにしない
- 競合他社に関係する副業をしない
そして、副業がバレると、副業をやめろとネチネチ言われるケースもあるので、副業のことは周りにバレない方が良さそうですね。
サラリーマンにオススメの副業は？「事業所得」になる
サラリーマンにNGな副業は「給与所得となる副業」でした。
では、サラリーマンにオススメな副業とはなんでしょうか？
それは、「事業所得となる副業」です。
国税庁のサイトによると、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得と雑所得についての明確な線引はないようなので、自分が事業として行っているものは事業所得として考えれば良いでしょう。
サラリーマンに事業所得の副業がオススメな理由は下記の通りです。
- 住民税を自分で納付にすれば、本業の会社に変更された住民税が伝わらなくなる
- 2ヶ所から給料所得を受け取ることにはならない
- 経費処理をすることが可能
では、サラリーマンにおすすめな事業所得となる副業とは一体なんなのでしょうか？
ブログ・アフィリエイトなどのメディア作成はオススメの副業「初期費用不要」
まず、サラリーマンにオススメなのが、ブログやアフィリエイトなどのメディアを構築する副業です。
メディアの構築とは下記のことを言います。
- ブログ、アフィリエイト
- YouTube
- SNS
ブログやアフィリエイトは自分でサイトを運用して、そこに広告を貼り付けるという、広告代理店の一種です。
特に、ブログやアフィエイトやYouTubeなどのメディア作成がサラリーマンにおすすめな理由は、長期間継続しないと収入ならないということです。
メディア作成の特徴は下記の通り。
- 短期的に稼ぐことは難しい（短期的に稼ぐには1日10時間以上作業する）
- 毎日SEO（検索エンジン最適化）などを意識
- 長期的に（1年から3年以上）のブログの更新を続ける
しかし、ブログやアフィリエイトは初期費用が1万円前後とリスクがかなり低いです。
チャレンジも簡単にできますので、副業として取り組むには最適かと思います。
ブログの始め方を少し見てみて、「とりあえずやってみようかな」のように気軽な感じで初めても良いと思います。リスクがないので、ちょっとブログを書いてみるか！的なノリで良いでしょう。
結果を出そうと思ったら相当シンドいので覚悟しましょう。1年以上継続したからといって、月1万円未満しか稼げていない人はかなり多いです。
ちなみに、ブログやアフィリエイトは個人事業主として取り組むので、立派な事業です。事業所得として計上することが可能です。
クラウドソーシングを使った副業「請負業は事業所得」
ブログやアフィリエイトはちょっと…って思う方であれば、グラウドソーシングを使った単発の仕事を引き受けるのも効果的です。
ブログやアフィリエイトは収益化するまでに、早い人では半年、最低でも1年以上コツコツとやらないと難しいですが、クラウドソーシング系であれば、短期的に稼ぐことが可能です。
「CrowdWorks」や「ランサーズ」や「ココナラ」 などに登録してスキマ時間で稼ぐこともできます。
こちらも個人事業的な仕事になるので、事業所得です。
また、こういったクラウドソーシング系の仕事をこなしていき、ある程度の評判が立ってきたら独立することも視野にいれると良いでしょう。
ブログで稼ごうと思っても初めは稼げないので、「CrowdWorks」や「ランサーズ」でライティングの仕事を受注してお小遣い稼ぎをしながら、記事の書き方を勉強しても良いと思います。
ただし、個人的な意見として、請負的な事業は、お小遣い稼ぎには適していますが、将来的な独立を考えるのであれば、長期的に行うのはおすすめできません。
なぜなら、請負的な事業だと将来的に独立できず、一生働く必要があるからです。そのため、仮にサラリーマンが下記のような請負業をやるなら、お小遣い稼ぎと割り切ってやるべきです。
- Uber Eats
- クラウドソーシング系の仕事
長期的に独立する戦略があるのであれば、良いですが、そうではない場合は、時間の無駄になる可能性が高いんです。
資格を取得して独立「地味だけど一番無難な独立方法」
副業はちょっとできない…って思う方は、副業とは少し違いますが、自分に独立できる資格を取得してから独立するというのも一つの方法です。
税理士や中小企業診断士、公認会計士などの資格があれば独立することも可能です。
副業が認められれば、昼間は本業で会社員をしながら、夜はどこかの顧問の会計士ということができます。
また、資格があればセミナー講師として呼ばれることもあるでしょう。
サラリーマンは副業として投資もおすすめ
サラリーマンは3つの収入源を持つことによって最強のサラリーマンになることが可能です。
- 本業の会社によって得られる収入：会社からの収入
- 副業によって得られる収入：事業からの収入
- 投資によって得られる収入：投資からの収入
そのため、サラリーマンで副業も初めて、収入に余裕がでてきた人は、投資を考えてみても良いでしょう。
株・債券などの金融商品に投資「ETFの投資で配当金を得るのもOK」
安定した収入を株式や債券などの金融商品に投資をするのも良いでしょう。
サラリーマンに株や債券などの金融商品への投資がオススメな理由は下記の通りです。
- お金を投資するだけで副収入が得られる可能性がある
- 毎月積立投資をするだけでも良い投資スタイルもある
私の場合は、積立という訳ではないですが、相場が下がった時にまとめて株式上場投資信託（ETF）のインデックスファンドに投資するスタイルを取っています。
残念ながら暴落をして資産額が下がってしまう可能性もありますが、それでも毎四半期ごとに配当金が得られており、副収入となっているのです。
ETFの選び方や配当金生活の実践方法については下記の記事で紹介しています。興味がある人はどうぞ。
不動産投資もあり
不動産投資の場合は、サラリーマンはローンも通りやすくやりやすいと思います。
しかし、ワンルームマンションや家賃保証がかかっている不動産については危険なのでやめておいたほうが無難だと思います。
あくまで、自分で下見して投資用のマンションを購入するようにしてくださいね。
ただし、大きなお金が動きますから、慎重に行いましょう。
投資の場合は副業とみなさない企業も多いので、企業のことを気にせずに始めることができるでしょう。
サラリーマンは、おすすめの副業から始めよう
働き方改革で副業するのが当たり前の時代になりました。
これからは、サラリーマンも積極的に副業をして、自分で主体的に未来を開いていくのが求められるでしょう。
サラリーマンにNGな副業は給与所得になる副業でした。
そして、サラリーマンにオススメな副業は下記の副業です。
- ブログ・アフィリエイトなどのメディア作成の副業
- Uber Eatsやクラウドソーシングなどの請負事業の副業
- 資格を取得して独立を視野に入れた副業
- 株式や債券に投資して副収入を得る副業
もちろん、事業所得で行ったからといって100％副業がバレないということはありえません。細心の注意を払って副業に取り組んだ方が良いでしょう。
サラリーマン副業バレに注意！無所得の住民税申告は不要？原因と対策まとめ！でサラリーマンの副業がバレるケースを解説していますが、自分で誰かに話すことにより副業がバレるケースもあるのです。
みなさんもリスクがないなら、何かしら副業を始めてみてはいかがでしょうか。
以上、サラリーマンにオススメな副業とNGな副業【給与所得と事業所得】を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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