WeWork(ウィワーク)上場撤回!3割の社員をリストラする理由

「WeWorkが上場申請を撤回したけどどうして?」

「あんなに勢いのあったWeWorkの創業者が退任したってどういうこと?」

時価総額2兆円と噂されていたWeWorkですが、9月に上場申請を出し、わずか1ヶ月で上場申請を撤回しました。

一時は時価総額4兆7000億円とも噂知れていましたが、上場申請の書類では2兆円や3兆円との保守的な目標値を公開。

大株主であるソフトバンクから、上場に待ったがかかり、その後、暴露記事等で会社と創業者が炎上、9月末にはCEOであり創業者のアダムニューマンが退任するという、目まぐるしい展開を迎えました。

今回はWeWorkの上場撤回やリストラから学べることを解説します。

この記事で学べることは?

  • WeWorkのビジネスモデルが学べる
  • WeWorkが上場申請を撤回してリストラをする理由が学べる
  • WeWorkの上場申請撤回とリストラから個人が何を学ぶべきかが学べる
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WeWork(ウィワーク)のビジネスモデルとは?

WeWorkとはそもそもどういったビジネスモデルなのでしょうか?

元々WeWork自体、創業者であり元CEOのアダム・ニューマンが他の事業では上手く行っていない時に始めたサイドビジネスでした。

2008年に創業し、2017年にはソフトバンクと合弁でWeWork Japanを設立しています。

簡単に言えば、シェアオフィス事業です。

  1. 長期リースでオフィスを借りる
  2. 小規模起業家達が使いやすいように内装を変える
  3. 短期リースで小規模起業家に貸す

長期リースで借りることにより、オフィスなどを割安で借り入れ、内装を変えて付加価値を付け、多くの小規模企業家に貸すことで差額を稼ぐ。

これがWeWorkのビジネスモデルです。

WeWork(ウィワーク)が上場撤回!リストラする理由は?

超巨大ユニコーンとも騒がれていたWeWorkですが、2019年10月になると上場を撤回しました。

CEOの辞任があったり、創業者がWeWoWeWorkを離れたりと、大変な動きがありましたが、上場を撤回した理由は何なのでしょうか?

先行投資で赤字が膨らむ 2019年上半期だけで730億円の赤字

2019年8月の時点で、WeWorkの赤字は上半期だけで730億円だと言われています。

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは14日、新規株式公開(IPO)計画を明らかにした。同社は今秋の上場を目指す。今年上期の業績は6億9000万ドル(約730億円)の純損失だった。

引用:Bloomberg

売上高は2018年は18億ドルであり、昨年に比べると約9億ドルも増加しています。

しかし、2018年の最終赤字額は6億1千万ドル(約1700億円)とほぼ売上高に並ぶ規模にまでなってしまいます。

つまり、稼いだお金の2倍以上は使っている計算です。

それでも赤字になるということは、WeWorkは拡大の時期であったと考えていて先行投資をしていたとみなされていました。

ビジネスモデルに「本当に黒字になるのか?」と投資家が疑問を持つ

先行投資で赤字続きのWeWorkでしたが、IPOを直前に控え投資家達が疑問を持ちました。

「この事業は本当に黒字になるだろうか…」

シェアオフィス事業であり、一等地にオフィスを構えるためには、多額の賃料を支払う必要があります。内装も変更するため、多額な費用が必要になりますが、同社が相手にしているのは基本的には小規模起業家たち。

小規模起業家達は倒産確率が非常に高く、安定した売上にはなりにくいです。

そのため、WeWorkは小規模起業たちの倒産リスクを常に抱えているとも考えられます。

このため、シェアオフィス事業は黒字を出せるのか?収益性はどうなのか?という点に疑問が出てきました。

同時に、今回のWeWorkが支払っている多額のコストについて、企業統治ができていないのではないか?という疑問も出てきたのです。

従業員の約3割を削減する予定

WeWorkは業務拡大の時期ということもあり、かなりの規模で人員を抱えていました。

しかし、10月に上場廃止となり、WeWork自身の多額の赤字を何とかするということで、人員削減を余儀なくされたのです。

日経新聞の報道によれば、人員削減は5000人にも達すると言われています。

ウィーが米証券取引委員会(SEC)に提出した上場目論見書によると、6月末時点の従業員数は1万2500人以上。IT(情報技術)専門のニュースサイト「インフォメーション」は、ウィー経営陣と米金融機関がリストラ計画を策定しており、人員削減規模は5000人に達する可能性があると報じた。

引用:日経新聞

WeWorkは赤字を解消し黒字化しなければ、再度上場申請することは難しいでしょう。

最近公開されたニュースによると人員削減は2000人程度になるとのことでした。

規模は明らかにしていないが、関係者の話として世界の全従業員の16%に相当する約2000人に上るとしている。費用が先行し赤字が続くなか、収益改善を図る。

引用:日経新聞

創業者アダムニューマンの噂とビジョンファンド

WeWorkの元CEOであるアダムニューマンが辞任する前に、創業者に関する暴露記事が色々なところで書かれています。

WeWorkの社員と経営幹部(退職者を含む)、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには「仕事と遊びの境界線がなかった」と証言した。アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また「我々が世界を変える」という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。

引用:Business Insider

上記のような創業者の問題があると噂され上場直前に噂をされ始め、赤字額の話とともに評価額は1月の470億ドルから一気に下落し、ソフトバンクは上場をやめるように伝えていました。

なぜ、ソフトバンクが上場をやめるように言ったのかというと、ソフトバンクが運用するビジョンファンドは約1.2兆円もWeWorkに投資をしている大株主だからです。

ソフトバンクは累計で110億ドル(約1.2兆円)近くをウィーワークに出資していた。同社が今年1月に出資を行った時点の、ウィーワークの企業価値は470億ドルだった。しかし、その後、ウィーワークのビジネスモデルへの懸念が高まり、乱れた企業ガバナンスが報じられる中で、評価は急激に低下した。

引用:Forbes

現在上場した場合に、企業価値は200億ドル未満になると予測されている。

200億ドル未満で上場されると、ソフトバンクが大赤字になってしまうので、今回の上場を見送るように伝えたのでした。

WeWork(ウィワーク)の上場撤回&リストラから学べること

赤字を垂れ流して成長を続けてきたWeWorkの上場撤回&リストラから学べることは、CF重視の流れへの転換と、創業者の信頼も上場には不可欠だということが学べます。

成長速度よりもCF重視の流れへの転換?

これまでのスタートアップと言えば、いかに売上を大きくするかというのが焦点にあたっていました。

スタートアップ企業は評価額で語られることが非常に多く、評価するのはベンチャーキャピタリスト(以下VC)です。

もちろん、VCにも特徴があり評価する部分は異なりますが、大部分のVCが評価するのは成長速度です。

安定して黒字の利益を上げ続ける企業よりも、成長著しい企業に投資をして、何千倍ものリターンを狙うのがほとんどのVCビジネスだからです。

しかし、今回のWeWorkの上場撤回により、成長速度だけを指標にする評価は終わりを迎えるでしょう。

なぜなら、成長速度だけを指標にすると、赤字を垂れ流しても拡大することを目指してしまい、上場してからは、急激に株価が下落するなど、社会的に悪影響を及ぼす企業となるからです。

これは個人でビジネスするときも同様です。個人事業主も拡大だけを考えて無理してしまうと、多額の借金や、オーバーワークなどの弊害が出てしまいます。

今回のWeWorkの上場撤回によって、ビジネスは成長速度だけではなく、今後は利益を出すことも求められる時代に転換することになるでしょう。

創業者の信頼も上場には必要不可欠

今回は特に創業者であるアダム・ニューマンの信頼性のなさも炎上をさらに加熱させました。

というのも、WeWorkが規模だけを追い求めて赤字を垂れ流していただけでであれば、創業者に飛び火してまで炎上することがなかったからです。

今回のWeWorkの上場撤回とリストラは、これからビジネスを行う人にとって、事業だけでなく創業者の信頼性がいかに重要であるかを学ばせてくれた事例でもあるのです。

WeWork(ウィワーク)の上場撤回とリストラまとめ

WeWorkの上場撤回とリストラについてまとめると下記のような時系列になります。

  1. 2017年頃からWeWorkの赤字は一部で問題になっていた
  2. 2018年の赤字額は売上高と同じくらい
  3. 2019年に8月14日にWeWorkがIPOを申請
  4. 2019年9月に評価額の目標が200億〜300億という報道が出る
  5. ソフトバンクが上場申請を延期を要求
  6. 同時期にWeWorkが世界各国で炎上記事が出回り始める
  7. 2019年9月24日にCEOが辞任+創業者グループも退任
  8. 2019年10月にWeWorkが上場申請を撤回

WeWorkの上場申請撤回とリストラから学べることは、成長速度を拡大させるために過度な赤字を垂れ流し、黒字化できる目処が立たないビジネスは今後評価が下がる

炎上対策として創業者の信頼性は非常に重要だということですね。

以上、WeWork(ウィワーク)上場撤回!3割の社員をリストラする理由を解説しました。

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