「第4次産業革命ってなに？」
「第4次産業革命が来たら個人はどのように生き残っていけば良いの？」
2011年、ドイツ政府がIndustry4.0を提唱したことをきっかけに、世界的に第4次産業革命が水面下で動きつつあります。
第4次産業革命は従来の産業革命と同様に、多くのルールを変更していくことになるでしょう。IOTやAIによる物理制御が推進されれば、その分だけ労働が不要になり、職にあぶれる人が増えることも予想されます。
そんな中で、今のうちに個人ができる第4次産業革命に向けた対策とは何でしょうか。
今回は、第4次産業革命における個人向けの生存戦略について解説したいと思います。
この記事で学べることは？
- 第4次産業革命を簡単にわかりやすく学べる
- 第4次産業革命における個人に関わる影響が学べる
- 第4次産業革命における個人の生存戦略が学べる
第4次産業革命とは？
きっかけはドイツのIndustry 4.0
第4次産業革命と最初に言い始めたのは、ドイツ政府であり、2011年にドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプトのことを言います。
それが、日本でも第4次産業とか第4次産業革命とか言われているというのが、今の流れです。
ちなみに、第4次産業という言葉もありますが、第4次産業とは、情報通信や教育の分野知識集約型産業のことを言います。これは第4次産業革命とは関係がないので注意が必要です（と言っても第四次産業革命で伸びる分野ではありますけど）
産業革命の流れは？
引用：Industry 4.0 and Industrial IoT in Manufacturing: A Sneak Peek
- 第1次産業革命：1784年（蒸気機関による機械化）
- 第2次産業革命：1870年（電気による大量生産）
- 第3次産業革命：1969年（コンピュータによる自動化）
- 第4次産業革命：現在（IOT・AIによる物理社会の制御）
世界経済会議が出している動画
World Economic Forumが出している動画でも第4次産業革命について解説がありました。
こちらの動画では第4次産業革命に関連している業界を知ることができます。
かなり多くの分野の話が出てきますが、第4次産業革命は、それだけ広範囲に影響しているのです。
内閣府が発表している第4次産業革命のインパクト
第4次産業革命には多岐にわたり影響を与えるとも述べられています。
第4次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられる。
第4次産業革命における日本の現状
アメリカやドイツと比べると日本は多くの点で劣っています。
日本のIOT導入意向は40%程度でアメリカの2分の1しかない
下記は2015年のIOTに関するデータです。
フィンテック投資額はアメリカと比べても対GDP比7分の1以下
フィンテック投資額についても日本は非常に後進国であると言えます。
ちなみに、キャッシュレス社会の実現について、アメリカや中国は大体40％〜50%はキャッシュレスだと言われていますが、日本はまだ20%程度に過ぎません。
日本がここまで後進国になっているのは保守的な既得権益団体の多さです。IOTやフィンテックが進めば既得権益団体は今まで得ていた既得権益が失われる可能性があります。
IOT・AI・フィンッテックなどの最新テクノロジーの導入を決めるのが既得権益の場合、彼らが導入を決めるでしょうか？
変化の遅い日本でも変化の兆しはある
そのため、日本にいれば変化が非常に遅いと感じられるでしょう、アメリカや中国に行けば、かなりの速さで時代が移り変わっていることがわかります。
とはいえ日本でも変化の兆しがないかというと、そんなことはないです。羽田の国際線の入国審査では、すでにAIを使った入国管理が行われています。
引用：増え続ける空港利用者 出入国管理体制の充実が喫緊の課題に
入国管理とは「この人が国に入っていいか厳重に審査する」という行為で、怪しい人がいた場合、国家権力の元入国させないことも可能なのです。
入国管理は国家権力の最前線とも言える位置付けにあたります。そういったところで、AIの技術が使われ始めているということは、政府主導で次第に普及させていくことになるでしょう。
自動レジについても着々と導入されいます。下記の記事をどうぞ。
第4次産業に関連する株式銘柄は？
第4次産業に関連する株式銘柄はやはりインターネット系の企業になるでしょう。特にGAFAはその有力であり、注目の的ですね。
GAFAとは、
- Amazon
- Apple
のことです。GAFAについて詳しくは下記の記事をどうぞ。
第4次産業革命により考えられる個人への影響
AI・IOTによる業務効率化で人員が削減される
2015年くらいから言われている話ですが、日本の労働人口の49%は機械によって代替される可能性があるでしょう。
なくなる仕事も、単純労働や、中間管理職などの職種が多く挙げられます。業務効率化や無駄なフローの削減と言った点から、人の仕事が機械によって代替される可能性が高いのです。
詳しくは下記の記事をご覧ください
最新のテクノロジーを活用した働き方改革
リモートワークがますます進み、完全裁量性の会社が増えることが予想されます。
大企業であれば、すでに自社ビルを持っていたりするため、その方向性には行かない可能性が高いですが、ベンチャー企業や少人数でのオフィスの場合は、そもそもオフィスを持つのが無駄であり、在宅ワーク中心の仕事が増えていくでしょう。
実際に個人レベルの仕事でも、経営者は都心にいながら、地方にプログラミングをアウトソースしているケースも多々あります。
クラウドワークスやランサーズなどを利用して外注化するのもかなり簡単になり、ますます働き方が変化していく時代だなと思います。
個人の満足度の複雑化
テクノロジーが進化して便利なサービスが出るほど、人間のサービスに関する期待値が高まります。
昔は無料で動画が見れなかったのに、今ではYouTubeに広告が入っていることや、動画のダウンロードが遅くて文句をいう人がいます。
昔は翌日配送なんてあり得なかったのに、今ではAmazonが翌日配送じゃないだけで文句を言う人がいます。
このようにテクノロジーが進歩し、便利なサービスが出れば出るほど、人間のサービスに関する満足度はより一層複雑化していくのです。
産業革命の早さにより企業の寿命が短くなる
産業革命とは一言で言えばルールの変更です。それまでの仕事のやり方とは全く違うやり方がスタンダードなることにより、対応できない企業は淘汰されていく可能性が高いでしょう。
産業革命の流れは、
- 第1次産業革命：1784年（蒸気機関による機械化）
- 第2次産業革命：1870年（電気による大量生産）
- 第3次産業革命：1969年（コンピュータによる自動化）
- 第4次産業革命：現在（IOT・AIによる物理社会の制御）
でしたが、見てわかる通り、産業革命のスパンが短くなっています。
このため、企業が産業革命で変更されたルールに対応するための時間が圧倒的に少なくなっているために、企業の寿命は短くなる可能性が高いです。
実際に企業の寿命はかなり短くなっています。
下記の画像はS&P500のLifespanです。S&P500と言えば、かなり大きな企業群ですが、1960年と比べると、かなり短くなっていることがわかります。大体20年程度です。
大企業で大体20年程度ですから、中小企業で考えたら、企業寿命はより短くなる可能性が高いでしょう。
第4次産業革命における個人の生存戦略とは？
人員削減、働き方改革、個人の満足度の複雑化、企業寿命が短くなる第4次産業革命ですが、個人の生前戦略としてはどのようなことが挙げられるでしょうか？
人員削減の対象にならない人間になる
人員削減の対象になる人間は単純労働作業を行うような方々でしょう。つまり、単純なマニュアルによって行動する人々が、人員削減の対象になっていくのです。
では、どう言う人が人員削減の対象にならないかと言えば、下記のような人物像でしょう。
- 言語能力が高い（英語と母国語が喋れる）
- 組織の利益を考えた行動ができる人
- 論理的思考能力が高い
現在のグローバル社会では、多くの国々の人とコミュニケーションを取れる必要があります。つまり、英語が喋れることが必須の時代だとも言えるでしょう。
さらに、ただマニュアルに従うのではなく、自分が所属する、運営する組織の利益を考えた行動ができる人が生き残っていくでしょう。つまり、ビジネスモデルを考え出し、利益をもたらす行動ができるかどうかです。
さらに、PDCAサイクルを回すことが必要ですから、論理的思考力は高い方が良いです。データ分析を行い、利益を見出せる突破口を持つ思考を持つためにも論理的思考力を養いましょう。
最新のテクノロジーを常にキャッチアップする
第4次産業革命では、最新のテクノロジーが数多く誕生する時代になります。ビッグデータ・IOT・AI・３Dプリンターなどもあれば、VR・ARなどの技術も発達していくことになるでしょう。
それらの最新のテクノロジーを駆使して生産性が高くなった場合、あなた自身が最新のテクノロジーにキャッチアップできず生産性が低すぎたら、誰も使ってくれなくなりますし、自分から稼ぐことすらできないでしょう。
第4次産業革命で個人が生き残りたいなら、最新のテクノロジーを常にキャッチアップする姿勢を持ち続けましょう。
個人の満足度を満たす共感力を磨く
これも昔から言われていることですが、人間ができて機会ができないことは他者への共感です。
特に、個人の満足度が複雑化していく時代において、個人の気持ちがわかる共感力を磨かかなければ、顧客満足度を引き上げて、選ばれる人になれないでしょう。
Amazonは1994年に創業し、1997年に上場しています。上場した後に行ったことは、倉庫をたくさん作ったことでした。
当時インターネットでの通販は、設備投資が不要だという理論で盛り上がっていましたが、Amazonが行ったのは逆行するような設備投資です。
しかし、この設備投資が成功し、翌日配送という実現不可能だと考えられていたサービスを実現可能にしてしまいました。その結果、Amazonのサービスによる顧客満足度がかなり上がり、多くの人に選ばれるサービスになったのです。
この例からもわかるように、顧客満足度を優先して考えて、顧客に共感することにより、顧客がまだ気づいていない顧客満足度を先回りして満たすことが可能です。
そのためにも共感力を磨くことがかなり重要なのです。
企業に依存しないブランド化や、複数収入源の確保
企業の寿命が短くなることで、一生一社という働き方が難しくなるでしょう。
大企業の場合、倒産する可能性は低いという意見もあります。しかし、産業革命によりルールが変われば、部署が丸ごとなくなる可能性や配置換えなどが行われる可能性は高くなるでしょう。
企業に依存した生活をしていると、
- 企業の倒産により将来設計の破綻
- 部署の消滅、配置換えにより、好きじゃない仕事で働く
こういた不幸な状況を防ぐためにも複数の収入源を確保しておく必要があるでしょう。
副業や資産運用を行って収入源を複数確保しておけば、企業に何か会った時にもセーフティネットを持った状態になれます。
さらに、転職しやすいように資格を取得したり、結果を出してブランディングしておけば、1つの企業に依存せずに生きていくことも可能です。
第4次産業革命になれば、一生一社という生活は崩れていく可能性が高いでしょう。そのためにも、複数の収入を確保したり、自身のブランド化を推し進めていくと良いのではないでしょうか。
第4次産業革命をうまく活用しよう
第4次産業革命は大規模なルールの転換点です。ルールの転換点は下克上が起こる可能性が高いという点にもあります。
第3次産業革命の時には、IBMやマイクロソフトやアップルが台頭してきました。他の企業でも第3次産業革命の波に乗って大きく飛躍していった企業もあるでしょう。
それと同時に、第3次産業革命で転覆していった企業も多々あります。
ルールの変化をうまく活用できれば、圧倒的に成果を出すことが可能です。しかし、ルールの変化をうまく活用できなければ、ルールに翻弄されて沈んでいくことも考えられるでしょう。
第4次産業革命での個人の生存戦略は、
- 人員削減されない人材となる
- 共感力を磨く
- 最新のテクノロジーのキャッチアップ
- ブランド化・複数収入源を作る
ということになるでしょう。一人でも多くの人が経済的に余裕のある人生を歩めれば良いなと思います。
以上、第4次産業革命が来る！個人の生存戦略とは？【産業革命で下克上が可能】を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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