日本経済の成長率は1%?日本の成長率が低い原因と「これから」

「日本経済の成長率って何%なの?」

「日本経済の成長率が低いと今後はどうなっていくの?」

2019年時点での日本の経済成長率は1%です。世界の平均が3.3%であることを考えると、世界に比べて−2%ほど貧乏になることになります。

日本経済が成長しない原因は、人口が増えないことと、少子高齢化です。

対策として海外の市場からお金を稼ぐ必要がありますが、日本発の海外企業が少ないため、海外からの売上が見込めないのも、日本が経済成長しない原因になります。

日本経済が成長しなければ、より苦しい生活になることは確実です。

GDPは下がり、消費税は上がり、社会保障が削られるなど、より自助努力が求められる社会になっていくでしょう。

今回は、日本の経済成長率が上がらない原因と「これから」について解説します。

この記事で学べることは?

  • 日本経済の現代の成長率が学べる
  • 日本経済の成長率が低い原因が学べる
  • 日本経済の成長率が低いと引き起こされる今後の影響が学べる
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日本経済の成長率は?

IMFのレポートによると世界の経済成長率が3.3%なのにたいして、日本の成長率は1%だそうです。

国際通貨基金(IMF)は9日、世界経済見通しを改定し、2019年の成長率予想を3.3%と、1月時点から0.2ポイント下方修正した。日本も1.0%(1月時点は1.1%)に引き下げた。

引用:時事ドットコムニュース

なお、経済の成長率を図る際の指標としてGDPの成長率が使われていますがmGDP成長率で見ても、日本の成長率は低いのがわかります。

下記は、日本とアメリカと中国の経済成長率の推移を比較したグラフになります。

2017年の中国・アメリカ・日本を比較すると

  • 中国:6.9%
  • アメリカ:2.7%
  • 日本:1.7%

このように相対的に見ても、日本は経済成長をしていないことがわかります。

日本経済が成長しない理由とは?

日本経済が成長しない原因は主に3つあります。

  • 人口が増えない
  • 高齢化率が高い
  • 世界レベルの企業が少ない

世界レベルの企業が少なければ、人口が増えない悪影響をダイレクトに受けてしまいます。

さらに高齢化率が高くなれば、政府の支出も増えるため、国民の税金の負担が増えることになるでしょう。

その結果、ますます国民が消費しなくなり、企業の売上も下がっていくのです。

人口が増えない=経済成長しない

人口が増えれば増えるほど、経済は成長します。

なぜなら、人口が増えれば消費するモノやサービスが増えます。

その分だけ生産されるものが増えてくるのです。

しかし、日本は人口が増えていきません。それどころか日本の人口は減少傾向にあるのです。

高齢者が増える=国の支出が増える

高齢者が増えれば増えるほど、政府の支出が増えます。

政府の支出が増えれば、税金が上がります。

税金が上がれば、国民の消費は減り、生産されるモノやサービスの量も減ります。

日本は世界でも例を見ないほどの高齢化大国です。

下記は内閣府のホームページで掲載されている日本と世界の高齢化の推移です。

1950年の日本は高齢化率が5%と、高齢化率がもっとも低い国でした。

  • 日本:5%
  • 世界各国:約10%

しかし、2015年に26%でトップになると、2060年までに38%の人が高齢者になると言われているのです。

38%の人が高齢者になるということは、日本の人口の40%の人が税金の恩恵を受ける人となります。

税金の恩恵を受ける人が増えれば、その分だけ政府の支出が増えるのが明白ですね。

世界レベルで戦える企業が少ない

日本が経済成長しない原因には日本発となる世界基準の企業が出てこないことも原因です。

なぜ、日本発となる世界基準の企業がでてこないのかというと、日本が全体的に売上があがっていないことと、日本と世界との言葉の壁などが原因でしょう。

事実、TOYOTAは世界のTOYOTAと言われていますよね。もちろんTOYOTA自身の経営も素晴らしいですが、時流が後押ししたのも大きいのです。

TOYOTAの黎明期は日本国内で車が売れに売れた時代でした。

その後、アメリカの円安ドル高の恩恵もあり、海外にガンガン輸出してTOYOTAのブランド力も高まってきます。

国内の売上と海外の売上を上げていき、品質の良いクルマを提供してきたこともあり、TOYOTAは世界のTOYOTAとなれたのです。

中国発の世界企業が最近出てきています。

これは中国企業が国内の産業を育てるために、外国のビジネスを規制していることで、中国内で企業が育っているから、中国発で世界スタンダードとなれているのでしょう。

日本でも同じことができるのかというと、これが難しいのです。

アメリカとの関係性的にも中国のように規制をするのは不可能ですし、今後の人口減少の流れを考えても、自国内だけで産業を育てるのは非常に難しいと言えるでしょう。

成長しない日本経済はどうなる?

日本経済が成長しなくなると、どのような影響があるのでしょうか?

IMFによるとGDPは20%ダウンし、消費税は20%まで上昇

IMFが2057年までの日本をレポートしています。そのなかで下記のような暗い話題の記載がありました。

例えば、

  • 消費税は20%にまで上がる?
  • 高齢者の負担が現役世代並みになる?
  • 高齢化関連支出が30兆円ほど増加する?

このようなことをIMFの調査レポートでは書かれているのです。

IMFの調査レポートについては詳下記の記事で詳しく解説しています。

【日本の将来】2057年の世界とは?IMFの調査を見て悲しくなった件
IMFの調査によると、2057年までに消費税は20%になり所得税も上る可能性もある。高齢化の関連支出は増加し、国民の負担が重くなることは避けられない。今後の対策を考えるために、日本の将来を直視しよう

社会保障は改悪され続ける「年金は2割減・保険負担率も上昇」

また、このままの経済成長率でいけば、GDPは20%もダウンすると言われています。

GDPが20%もダウンをすれば、その分だけ政府の収入である税金収入は下がります。

税金収入が下がれば現状の社会保障を維持することは不可能です。

さらに少子高齢化により高齢化率が40%になります。

10人に4人が高齢者になった場合に、いまの年金や保険制度を維持するのは、かなり難しいのです。

維持するためには消費税を上げるしかありません。

そのため、IMFは消費税が20%まで上がると予想しているのです。

もしも消費税を20%まで引き上げない場合は、社会保障の改悪がされていくことは簡単に予想できるでしょう。

日本経済が成長しないことを前提に対策しよう

日本経済が成長する可能性ははっきり言って低いと思います。

とくに、日本には資源もなく、自国内でとどまっているため英語ができない人も多く、海外でビジネスを展開している企業も全体で見れば非常に少ないです。

海外を相手にしている企業に就職していれば、売上が上がり、給料が増えるなども夢ではありません。

しかし、国内市場だけを相手にしている企業は、売上が低迷していき、給料は減らされていくでしょう。

日本が経済成長しなければ多くの企業が行き詰まります。その結果、多くの人の生活もいまよりも苦しくなる可能性が高いのです。

日本が経済成長しないことを前提に生きるのであれば、方法は海外に活路を見出すしかありません。

個人レベルで海外に活路を見出してもよいですが、海外を相手にしている企業に転職するのも一つの方法なのではないでしょうか。

以上、日本経済の成長率は1%?日本の成長率が低い原因と個人レベルの対策を解説しました

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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