「日本経済の成長率って何％なの？」
「日本経済の成長率が低いと今後はどうなっていくの？」
2019年時点での日本の経済成長率は1%です。世界の平均が3.3％であることを考えると、世界に比べて−2％ほど貧乏になることになります。
日本経済が成長しない原因は、人口が増えないことと、少子高齢化です。
対策として海外の市場からお金を稼ぐ必要がありますが、日本発の海外企業が少ないため、海外からの売上が見込めないのも、日本が経済成長しない原因になります。
日本経済が成長しなければ、より苦しい生活になることは確実です。
GDPは下がり、消費税は上がり、社会保障が削られるなど、より自助努力が求められる社会になっていくでしょう。
今回は、日本の経済成長率が上がらない原因と「これから」について解説します。
この記事で学べることは？
- 日本経済の現代の成長率が学べる
- 日本経済の成長率が低い原因が学べる
- 日本経済の成長率が低いと引き起こされる今後の影響が学べる
目次
日本経済の成長率は？「平均して1％程度」
IMFのレポートによると世界の経済成長率が3.3%なのにたいして、日本の成長率は1%だそうです。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界経済見通しを改定し、２０１９年の成長率予想を３．３％と、１月時点から０．２ポイント下方修正した。日本も１．０％（１月時点は１．１％）に引き下げた。
引用：時事ドットコムニュース
なお、経済の成長率の指標としてGDPの成長率が使われています。
下記は、日本とアメリカと中国のGDP成長率の推移を比較したグラフとなります。中国やアメリカと比べても日本が低成長立であることがわかります。
ちなみに、2017年の中国・アメリカ・日本の経済成長率を比較すると
- 中国：6.9％
- アメリカ：2.7％
- 日本：1.7％
相対的に見ても、日本は経済成長していないことが非常によくわかります。
日本経済が成長しない理由とは？「少子高齢化・内需が弱い・世界レベルの企業」
日本経済が成長しない原因は主に3つあります。
- 少子高齢化
- 内需が弱い
- 世界レベルの企業が少ない
少子高齢化により、子供の数が少なくなれば将来的な人口は減り続けるでしょう。そして、高齢化率が高くなれば、高齢者向けの高福祉の結果、政府の支出も増大します。その結果、国民の税負担が増えることは避けられません。
また、日本という国家は内需が非常に弱いことも特徴です。先進諸国に比べると賃金の上がりも弱く、給与所得者の給料も維持もしくは減少傾向にあり、消費が弱くなるため、内需が弱いのです。
内需も弱く、人口も増えていかなければ、自然と成長率は下がります。そして、世界レベルの企業が少なければ、人口が増えない悪影響をダイレクトに受けてしまうのです。
その結果、ますます国民が消費しなくなり、内需がさらに弱くなります。
企業の売上が下がっていく結果、低成長になるのです。
少子高齢化の人口減少・高齢化により成長率は下がってしまう。
人口が増えれば増えるほど、経済は成長します。
なぜなら、人口が増えれば消費するモノやサービスが増えます。
その分だけ生産されるものが増えてくるのです。
しかし、日本は人口が増えていきません。それどころか日本の人口は減少傾向にあるのです。
また、高齢者が増えれば、国の支出は増えていきます。
当然、国の支出が増えれば、補うために税金が上がるでしょう。最近の消費税の増加は、その表れでもあります（法人税が下がっている補填という側面もありますが）
税金が上がれば、国民の消費は減り、生産されるモノやサービスの量も減り低成長になるわけです。
日本は世界でも例を見ないほどの高齢化大国です。
下記は内閣府のホームページで掲載されている日本と世界の高齢化の推移です。
1950年の日本と世界の高齢化率を比べると、日本の高齢化率は非常に低いことがわかります。
- 日本：5％
- 世界各国：約10％
しかし、2015年に日本の高齢化率は26％で世界トップになります。
その後、2060年までに38％の人が高齢者になると言われているのです。
38％の人が高齢者になるということは、日本の人口の40％の人が税金の恩恵を受ける人となります。
税金の恩恵を受ける人が増えれば、その分だけ政府の支出が増えるのが明白ですね。
内需が弱い「人件費の低下・設備投資の不足が低成長につながる」
日本が低成長の理由として内需が弱いということも挙げられます。
よく「若者の車離れ」「若者は家を購入しない」と言われますが、若者が消費をしないのは、単に興味がないからではありません。
なぜ、若者が消費をしなくなったのでしょうか？それは、企業が支払う人件費の総支払額が下がっているからなのです。
東証一部の企業を見てみると、1社あたりの従業員と平均人件費を見てみると両方とも約25％程度ダウンしています。
- 従業員数：22％ダウン
- 平均人件費：25％ダウン
つまり、給与所得者が持っているお金も、25％程度ダウンしていることになります。さらに、消費税の増税や、控除の減額などもあり、個人が使えるお金は、かなりの額が減っているのです。
しかしながら、東証1部の企業の利益は数十年で3倍に増えています。つまり、企業の利益は、労働者の犠牲の上で成り立っているということになるのです。
詳しくは下記の記事で解説しています。興味がある人はどうぞ。
日本の内需が低くなれば、企業が国内で生産する財やサービスを制限することになります。
単価が低くなるということもあり、日本経済は低成長になってしまうのです。
世界レベルで戦える企業が少ない
日本が経済成長しない原因には日本発となる世界基準の企業が出てこないことも原因です。
なぜ、日本発となる世界基準の企業がでてこないのかというと、日本が全体的に売上があがっていないことと、日本と世界との言葉の壁などが原因でしょう。
事実、TOYOTAは世界のTOYOTAと言われていますよね。
もちろんTOYOTA自身の経営も素晴らしいですが、時流が後押ししたのも大きいのです。
TOYOTAの黎明期は日本国内で車が売れに売れた時代でした。
その後、アメリカの円安ドル高の恩恵もあり、海外にガンガン輸出してTOYOTAのブランド力も高まってきます。
国内の売上と海外の売上を上げていき、品質の良いクルマを提供してきたこともあり、TOYOTAは世界のTOYOTAとなれたのです。
中国発の世界企業が最近出てきていますが、中国企業が国内の産業を育てるために、外国のビジネスを規制していることで、中国内で企業が育っているからです。
日本でも同じことができるのかというと、これが難しいのです。
アメリカとの関係性的にも中国のように規制をするのは不可能ですし、今後の人口減少の流れを考えても、自国内だけで産業を育てるのは非常に難しいと言えるでしょう。
成長しない日本経済はどうなる？「消費税は20％まで上がる」
日本経済が成長しない理由は、
- 少子高齢化
- 内需が弱い
- 世界的企業が少ない
といったことが挙げられるでしょう。日本が低成長になれば、税収は増えませんし、少子高齢化で支出だけ増えていきますので、税金はますます上がることになるでしょう。
少子高齢化で人口が増えなければ、日本の経済はますます落ち込むことになります。
なると、どのような影響があるのでしょうか？
IMFによるとGDPは20%ダウンし、消費税は20％まで上昇
IMFが2057年までの日本をレポートしています。
消費税の20％増加などの話題が書かれていました。
- 消費税は20％にまで上がる？
- 高齢者の負担が現役世代並みになる？
- 高齢化関連支出が30兆円ほど増加する？
このようなことをIMFの調査レポートで書かれているのです。
IMFの調査レポートについては詳下記の記事で詳しく解説しています。
社会保障は改悪され続ける「年金は2割減・保険負担率も上昇」
また、このままの経済成長率でいけば、GDPは20％もダウンすると言われています。
GDPが20％もダウンをすれば、その分だけ政府の収入である税金収入は下がります。
税金収入が下がれば現状の社会保障を維持することは不可能です。
さらに少子高齢化により高齢化率が40％になります。
10人に4人が高齢者になった場合に、いまの年金や保険制度を維持するのは、かなり難しいのです。
維持するためには消費税を上げるしかありません。
そのため、IMFは消費税が20％まで上がると予想しているのです。
もしも消費税を20％まで引き上げない場合は、社会保障の改悪がされていくことは簡単に予想できるでしょう。
日本経済が成長しないことを前提に対策しよう
日本経済が成長する可能性ははっきり言って低いでしょう。
政策が国民寄りになれば、あるいは…ということもありますが、企業の利益が下がってしまい、世界的な競争力が失われてしまえば、世界的な企業を作ることも難しくなるでしょう。
日本には資源もなく、自国内でとどまっているため英語ができない人も多く、海外でビジネスを展開している企業も全体で見れば非常に少ないです。
海外を相手にしている企業に就職していれば、売上が上がり、給料が増えるなども夢ではありません。
しかし、国内市場だけを相手にしている企業は、売上が低迷していき、給料は減らされていくでしょう。
日本が経済成長しなければ多くの企業が行き詰まります。その結果、多くの人の生活もいまよりも苦しくなる可能性が高いのです。
日本が経済成長しないことを前提に生きるのであれば、方法は海外に活路を見出すしかありません。
個人レベルで海外に活路を見出してもよいですが、海外を相手にしている企業に転職するのも一つの方法なのではないでしょうか。
以上、日本経済の成長率は1％？日本の成長率が低い原因と個人レベルの対策を解説しました
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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