「少子高齢化ってどんな感じ?」
「少子高齢化って…そこまで子ども減ってないよね?」
少子高齢化と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか?
2018年9/16日のニュースによると、日本の70歳以上は総人口の2割を超えました。
少子高齢化は待ったなしの状態です
少子高齢化に対する政府の対策を知れば、個人の対策を考えられます。
少子高齢化の現状を知らなければ、日本の市場規模が予測できず、無駄なことをするでしょう。
これから日本で生きていこうと思う人は、特に少子高齢化について勉強しておくと良いでしょう。
今回は少子高齢化の現状と対策をまとめてみました。
目次
日本の少子高齢化!70歳以上の総人口が2割を超えた記事まとめ
各記事をまとめてみました。
要約すると…
- 70歳以上の人口が国民の5人に1人になった
- 65歳以上の人口は1%で世界トップの比率
- 総人口は27万人減少
- 90歳以上は200万人を突破
- 65歳以上の就業者は過去最高を記録
- 健康維持や増進の保健医療への支出が高い
70歳以上の割合が、今月15日時点の推計で前年より0・8ポイント高い20・7%、人数は100万人増の2618万人となり、初めて2割を超えた。
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は28・1%、3557万人で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は前年より0・4ポイント高くなり、高齢者数は44万人増え、比較可能な1950年以降伸び続けている。
総人口は少子化などの影響で27万人減の1億2642万人。
また、90歳以上人口は206万人(同1.6%)で、前年と比較すると、14万人、0.1ポイント増となり、初めて200万人を超えました。
引用:高齢者の人口
17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。
高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。
日本の少子高齢化の過去から現状への推移は?
下記は高齢者の推移です。
引用:内閣府
60歳以上の推移を1955年からまとめてみました。
- 1955年:5.3%
- 1965年:6.3%
- 1975年:7.9%
- 1985年:10.3%
- 1995年:14.6%
- 2005年:20.2%
- 2015年:26.6%
- 2018年:28.1%
この50年あまりで、高齢者の割合が5倍に膨れ上がっています。
日本と世界の少子高齢化を比較してみよう
各国の少子高齢化の高齢化率の推移
下記は世界の高齢化率の推移のグラフです。
引用:内閣府
世界各国の人口の65歳以上の高齢化率の比較は下記のとおりです
※日本は2018年・その他の国は2015年の高齢化率を掲載しています
- 日本:28.1%(2018年)
- イタリア:22.4%
- スウェーデン:19.9%
- スペイン:18.8%
- ドイツ:21.2%
- フランス:19.1%
- 英国:17.8%
- アメリカ:14.8%
- 中国:9.6%
- インド:5.6%
- インドネシア:5.2%
- フィリピン:4.6%
- 韓国:13.1%
- シンガポール:11.7%
- タイ:10.5%
アメリカや韓国は10%代をキープしています。
10人に1人が高齢者の国と5人に1人が高齢者の国ではどちらのほうが、国の勢いがあるでしょうか?
若者が多い国の方が勢いがありますよね?
日本と主要国の高齢者人口の割合
主要国の高齢者人口の割合の比較は下記になります。
引用:高齢者の人口
日本だけ圧倒的に70歳以上も65歳以上も多いですね。
日本は世界から見たら前例のないほど少子高齢化なのです。
日本の少子高齢化の現状の対策まとめ
少子高齢化について日本の政府が行っている対策
▼政府が行っている対策は下記の通りです
- 働き方改革による副業推進
- 増税による財源確保
- 幼児教育の無償化
- 外国人の受け入れ拡大で労働人口を積み増し
- 公務員定年の引き上げ
- 予防医療を強化して健康寿命を延ばす
- 希望する社員は70歳まで就労可能を推進
- 70歳超の年金受取り可能
働き方改革はこちらをご覧ください>>【働き方改革の影響】働き方改革の理由と意図と個人ができる対策は?
高齢者や外国人が活躍しやすい環境づくりを急ぐ考えだ。政府として新たな経済成長に向けた柱に据える。
日本の少子高齢化について個人が行える対策
個人ができる対策は、政府が定年を延長しても
▼個人が出来る対策は下記のとおりです
- 高齢者になっても働ける健康管理
- 高齢者になっても働けるスキルを身につける
- 金融資産を作り老後に対応する
詳しくはこちらをご覧ください>>【70歳定年】70歳まで継続雇用が努力目標に?個人の対策まとめ
日本の少子高齢化を見越して対策を練ろう
政府も少子高齢化に対策をしています。しかし個人でも、対策できることは行ったほうが良いでしょう。
個人が対策できることは、長期間働けること・資産を作ること・再雇用されやすくすることです。
これは、「書評「LIFESHIFT」100年時代の対応策を要約してみた」に書かれている内容と一致しています。
少子高齢化対策は、健康であり、金融資産を作り、スキルを身に着けておくことが大切でしょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました!
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