【少子高齢化】70歳以上が2割以上の日本と世界の現状と今後の対策

少子高齢化の現状と対策まとめ

「少子高齢化ってどんな感じ?」

「少子高齢化って…そこまで子ども減ってないよね?」

少子高齢化と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか?

2018年9/16日のニュースによると、日本の70歳以上は総人口の2割を超えました。

少子高齢化は待ったなしの状態です

少子高齢化に対する政府の対策を知れば、個人の対策を考えられます。

少子高齢化の現状を知らなければ、日本の市場規模が予測できず、無駄なことをするでしょう。

これから日本で生きていこうと思う人は、特に少子高齢化について勉強しておくと良いでしょう。

今回は少子高齢化の現状と対策をまとめてみました。

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日本の少子高齢化!70歳以上の総人口が2割を超えた記事まとめ

各記事をまとめてみました。

要約すると…

  • 70歳以上の人口が国民の5人に1人になった
  • 65歳以上の人口は1%で世界トップの比率
  • 総人口は27万人減少
  • 90歳以上は200万人を突破
  • 65歳以上の就業者は過去最高を記録
  • 健康維持や増進の保健医療への支出が高い

70歳以上の割合が、今月15日時点の推計で前年より0・8ポイント高い20・7%、人数は100万人増の2618万人となり、初めて2割を超えた。

65歳以上の高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は28・1%、3557万人で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は前年より0・4ポイント高くなり、高齢者数は44万人増え、比較可能な1950年以降伸び続けている。

総人口は少子化などの影響で27万人減の1億2642万人。

引用:高齢者3557万人 70歳以上は総人口比初の2割超え

また、90歳以上人口は206万人(同1.6%)で、前年と比較すると、14万人、0.1ポイント増となり、初めて200万人を超えました。

引用:高齢者の人口

17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。

高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。

引用:70歳以上、初の2割超え 働く高齢者も最多

日本の少子高齢化の過去から現状への推移は?

下記は高齢者の推移です。

高齢者の推移

引用:内閣府

60歳以上の推移を1955年からまとめてみました。

  • 1955年:5.3%
  • 1965年:6.3%
  • 1975年:7.9%
  • 1985年:10.3%
  • 1995年:14.6%
  • 2005年:20.2%
  • 2015年:26.6%
  • 2018年:28.1%

この50年あまりで、高齢者の割合が5倍に膨れ上がっています。

日本と世界の少子高齢化を比較してみよう

各国の少子高齢化の高齢化率の推移

下記は世界の高齢化率の推移のグラフです。

少子高齢化の高齢化率の現状

引用:内閣府

世界各国の人口の65歳以上の高齢化率の比較は下記のとおりです

※日本は2018年・その他の国は2015年の高齢化率を掲載しています

  • 日本:28.1%(2018年)
  • イタリア:22.4%
  • スウェーデン:19.9%
  • スペイン:18.8%
  • ドイツ:21.2%
  • フランス:19.1%
  • 英国:17.8%
  • アメリカ:14.8%
  • 中国:9.6%
  • インド:5.6%
  • インドネシア:5.2%
  • フィリピン:4.6%
  • 韓国:13.1%
  • シンガポール:11.7%
  • タイ:10.5%

アメリカや韓国は10%代をキープしています。

10人に1人が高齢者の国と5人に1人が高齢者の国ではどちらのほうが、国の勢いがあるでしょうか?

若者が多い国の方が勢いがありますよね?

日本と主要国の高齢者人口の割合

主要国の高齢者人口の割合の比較は下記になります。

引用:高齢者の人口

日本だけ圧倒的に70歳以上も65歳以上も多いですね。

日本は世界から見たら前例のないほど少子高齢化なのです。

日本の少子高齢化の現状の対策まとめ

少子高齢化について日本の政府が行っている対策

▼政府が行っている対策は下記の通りです

  • 働き方改革による副業推進
  • 増税による財源確保
  • 幼児教育の無償化
  • 外国人の受け入れ拡大で労働人口を積み増し
  • 公務員定年の引き上げ
  • 予防医療を強化して健康寿命を延ばす
  • 希望する社員は70歳まで就労可能を推進
  • 70歳超の年金受取り可能

働き方改革はこちらをご覧ください>>【働き方改革の影響】働き方改革の理由と意図と個人ができる対策は?

高齢者や外国人が活躍しやすい環境づくりを急ぐ考えだ。政府として新たな経済成長に向けた柱に据える。

引用:アベノミクス 人口問題に比重 高齢者・外国人を活力に

日本の少子高齢化について個人が行える対策

個人ができる対策は、政府が定年を延長しても

▼個人が出来る対策は下記のとおりです

  • 高齢者になっても働ける健康管理
  • 高齢者になっても働けるスキルを身につける
  • 金融資産を作り老後に対応する

詳しくはこちらをご覧ください>>【70歳定年】70歳まで継続雇用が努力目標に?個人の対策まとめ

日本の少子高齢化を見越して対策を練ろう

政府も少子高齢化に対策をしています。しかし個人でも、対策できることは行ったほうが良いでしょう。

個人が対策できることは、長期間働けること・資産を作ること・再雇用されやすくすることです。

これは、「書評「LIFESHIFT」100年時代の対応策を要約してみた」に書かれている内容と一致しています。

少子高齢化対策は、健康であり、金融資産を作り、スキルを身に着けておくことが大切でしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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