【45歳早期退職を発表した企業】45歳退職が「あたりまえ」に?

45歳以上早期退職企業一覧

「45歳早期退職が問題になっているな…」

「これからの働き方はどうなるんだろう?」

45歳早期退職は数十年後には当たり前の制度になっているでしょう。その予測の根拠は下記のとおりです。

  • 45歳早期退職を募集している企業が増えている
  • 経済界の重鎮たちが「終身雇用は維持不可能」と言い始めた
  • 日本が経済的に成長することはないから

現在20代〜30代の人は、45歳は定年退職だと考えて「次の仕事」について真剣に考えておいたほうが良いでしょう。

では、早期退職に向けてどのような準備ができるのでしょうか?

今回は、45歳早期退職が当たり前になる予測と、45歳早期退職に向けた備え方について解説します。

この記事で学べることは?

  • 45歳早期退職が当然の制度になる理由が学べる
  • 45歳が対象になる意味が学べる
  • 45歳早期退職に向けた対策が学べる
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45歳以上を含む早期退職を発表した企業一覧「2019年12月現在」

2019年12月現在、45歳以上を含む早期退職を発表した会社は下記の通りです。

わかる範囲ですが33社ほどは早期退職を募集しているということになります。

番号企業名年齢人数
1キリンホールディングス45歳以上無制限
2朝日新聞満45~59歳の社員(勤続10年以上)無制限
3LIXIL50歳以上勤続10年以上無制限
4富士通45歳以上2850
5NEC45歳以上で勤続5年以上2170
6ジャパンディスプレイ調査中1266
7コカ・コーラボトラーズジャパンHD調査中950
8ルネサスエレクトロニクス調査中900
9東芝調査中823
10ファミリーマート原則40歳以上対象800
11アステラス製薬金属5年以上700
12ノーリツ45歳以上600
13アルペン調査中355
14エーザイ45歳以上かつ勤続5年以上の社員300
15協和発酵キリン調査中296
16鳥居薬品調査中281
17日本ハム45歳以上213
18毎日新聞45歳以上200
19サンデンHD調査中200
20中外製薬45歳以上172
21富士通フロンテック調査中159
22カシオ計算機調査中156
23TATERU調査中136
24キョウデン調査中129
25味の素50歳以上100
26旺文社45歳以上80
27ヤマハモーターロボティクスHD調査中73
28中村超硬調査中60
29Aiming調査中51
30メガチップス調査中42
31藤久調査中30
32アサヒ衛陶調査中18
33クボテック調査中1

45歳早期退職は当然になる「定年=45歳」になる

あくまで個人的な予測ですが、45歳早期退職は当たり前の様になると思っています。

45歳早期退職が定年退職のように呼ばれ始め、「第一次定年」となり、60歳での定年が「第二次定年」と変わるのです。

45歳早期退職が当然になるのは、現在の45歳早期退職の流れを見れば明らかです。

45歳早期退職を募る企業は増加傾向にある

45歳早期退職を募集している企業を調べてみると、下記のような一流企業が出てきます。

  • 富士通
  • 旺文社
  • 日本ハム
  • カシオ
  • エーザイ
  • NEC

どれも聞いたことのある企業ですよね。

このような有名企業が早期退職として45歳以上と指定しているのです。

45歳早期退職は企業が生き残るには仕方がない選択

45歳早期退職の流れは企業が生き残るには、ある意味当然の選択となります。

そもそも、企業が終身雇用できていたのは、人口増加により売上が伸びていくのが前提の社会だったから実現ができてたのです。

しかし、現状は人口は減少していきますし、売上は上がっていきません。

それでも利益を確保しようと思ったら、固定費を下げるしかないのです。

最近であれば、トヨタ自動車の豊田社長や経団連の中西会長が「終身雇用の維持は難しい」と明言しています。これも、売り上げが上がらない社会のだからでしょう。

終身雇用崩壊とそれに対する準備は下記の記事で解説しています。

終身雇用の崩壊は待ったなし?サラリーマンの生存戦略とは?
「終身雇用制度が崩壊する?」 「終身雇用が崩壊するとどうなるの?」 トヨタ自動車の社長や経団連の会長など、経...

45歳以上の早期退職が「あたりまえ」になる理由

なぜ45歳が早期退職に指定されるのでしょうか?

これまでの50歳早期退職だけでは黒字化が難しくなることでしょう。

45歳という年齢は企業にとって生産性の限界だとも見れるでしょう。

マネージャーになるか平社員で終わるのかという人を選別する良い機会になります。

さらに、45歳での退職であればギリギリ再就職がしやすい年齢ということもあるので、世間からの印象もわるくなりません

そのため、企業は45歳早期退職を推進していくのでしょう。

50歳早期退職だけでは黒字化できない

これまでの企業の早期退職と言えば、50歳以上の人や55歳以上の人に対して希望退職を募り退職金を与えるという仕組みでした。

しかし、現状では50歳の早期退職だけでは黒字化することが難しいのです。

そのため、早期退職の年齢は通常のように、45歳まで引き下げられるようになるでしょう。

45歳が給料のピーク「生産性が下落していていく」

45歳が早期退職になるもう一つの理由は、45歳が給料のピークだからという説もあります。

45歳までは給料が上がっていきますが、45歳を超えていくと給料が一定になります。

そのため、45歳の社員は頑張っても給料が上がりにくく、優秀なマネージャーでヘッドハンティングされる意外に転職は難しいでしょう。

そのため、45歳になった社員は生産性を上げることはせず、企業にとってお荷物になる可能性が高いのです。

お荷物になる社員は会社に在籍しているだけコストがかかります。

45歳になり生産性が上がらない社員には、ある程度の退職金を先払いし、固定費をカットする方が企業にとっては利益につながりやすいのです。

45歳は再就職がしやすいギリギリの年齢か?

45歳であれば、50歳に比べて再就職もしやすく、自分でビジネスを立ち上げる体力もまだまだあるでしょう。

つまり、45歳は再就職しやすいギリギリの年齢なのです。

企業としても、45歳以上の社員を雇用継続し、50歳になってリストラして再就職を難しくさせ、路頭に迷わせるよりも、45歳で退職させて再就職してもらった方が、世間からの印象も悪くはありません。

45歳は再就職がしやすいギリギリの年齢だと考えれば、企業が45歳を退職させるのも納得がいきます。

45歳早期退職に備えるには?

45歳早期退職が定年のように当たり前になるでしょう。

それでは、現在の20代・30代の人々は、45歳早期退職にどのように備えればよいのでしょうか?

45歳でも早期退職にならない付加価値を作る

そもそも、45歳早期退職の候補に入る人というのは、生産性が低く価値がないと企業から判断された社員になります。

言い換えれば、45歳になっても生産性が高いと判断されたら早期退職の候補にはならないということです。

つまり、付加価値が高い人材であれば、早期退職の候補には入らないのです。

会社員が評価される実績というのは社内での実績や社外での実績があります。

  • 社内での実績:会社で売上を上げる、コストカット、業務効率化の実績
  • 社外での実績:資格取得

これらの実績を20代の若いうちからコツコツと積み重ねることで、付加価値を身につけ、早期退職の候補に入らないよう担っていくのが重要なのです。

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45歳でも売上が伸びていく業界を選ぶ

45歳早期退職で恐ろしいのは、自分の実力は高いのにも関わらず、業界的に売上が下がってしまうことによる事業部単位での売却でしょう。

実際にNECや東芝などは事業部ごと他社に売却しています。事業部ごと売却された最悪の未来は、企業のノウハウだけ吸い上げられて社員は全員解雇されるということです。

実際に、マイクロソフトがノキアを買収したときには、ノウハウだけを吸収して、ノキア社員をほとんど解雇したというニュース記事が出回りました。

早期退職を避けるためにも、事業部ごとの売却を避けるために45歳でも売上が伸びていく業界に居続けることを選んだほうが良いでしょう。

最悪、自分が在籍する会社の売上が上がらなくても、自分に対する仕事の評価があれば転職などで生き残ることが可能だからです。

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副業して副収入源を確保する

収入源が会社のお給料しかないかない場合、急な早期退職が発生したり、突然の解雇処分になってしまったら、対応ができません。

そのため、早期退職の恐れがあるならば、副業をして服収入源を作っておくと安心です。

ただし、副業で副収入を作るのはかなり大変でして、覚悟が必要です。

実際に私が副収入と言えるものができるまでに、3年から4年程度を費やしました。

その後副収入を維持するためにも、コツコツと副業をしていかなければなりませんので、忙しくなることは確実なのです。

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投資をして十分な資産を形成しておく

早期退職をして、働かなくても良い状態を作るのであれば、資産形成でも良いでしょう。

45歳から毎月30万円を生活費でかかったとして、残り45年は生きることを考えますと

30×12×45=1億6200万円となります。

45歳までに1億6200万円が預金として積立であれば、もちろんやめることが可能でしょう。

また、高配当ETFを運用して税引後3%の利回りが確保できれば、30万円の配当金を得るのには1億円積み立ててれば良いことになります。

つまり、1億円の資産があれば早期退職に直面したとしても問題はありません。

「資産1億円も難しい…」と思われるかもしれませんが、世帯年収700万円があれば十分に狙える資産額だと思います。

詳しくは下記の記事をどうぞ。

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45歳の早期退職の準備をしよう

45歳早期退職が問題視されていますが、今後45歳早期退職は当然の様になり、第一次定年のように呼び方を変えるかも知れません。

45歳早期退職をする企業は増加傾向にあります。45歳を早期退職の対象にする理由も合理的です。

そのため、これからは個人個人が45歳早期退職に向けて対策を練らなければいけません。

対策として考えられることは下記の通りです

  • 早期退職のリストに入らない付加価値を身につける
  • 副業をして複数の収入源を確保する
  • 資産形成をする

どの対策も、早期に対策をして損することはありません。そのため、早めからの45歳早期退職に向けた対策をしておいたほうが良いでしょう。

願わくば、多くの人にとって45歳早期退職の力になれれば幸いです。

以上、近い将来45歳早期退職が定年退職に変わる時【備えておこう】を解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

>>【定年後の生活って実際どうなの?】

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