「65歳以上の人口が28.4％を超えたけど何か問題はあるのかな？」
「高齢者が増えることの問題ってなんだろう？」
残念ながら高齢者が増えれば増えるほど、若者は暮らしにくくなります。
若者の年金支給額は2割程度少なくなり、消費税は現在の2倍になるでしょう。
高齢者向けの政策が多くなり、若者は残念ながら優遇されなくなります。
そして、65歳以上の産業が儲かる産業となり、65歳以下を対象とした産業は衰退することになるのです。
超高齢化社会になることの問題点を知らないまま生きることは、想定とはかなり違った人生になる可能性が高いです。
そのため、若い世代は超高齢化社会の問題点を直視し、どうすれば良いのかを戦略的に考えておいたほうが良いでしょう。
今回は、超高齢化社会の問題点について解説します。
この記事で学べることは？
- 日本が超高齢化社会をトップで爆進中である事実が学べる
- 超高齢化社会の問題点が学べる
- 超高齢化社会の問題を直視すべき理由が学べる
日本は超高齢化社会に爆進中である事実
ご存知でしたか？日本は世界的にも類を見ないほどの超高齢化社会です。
2040年まで高齢者の割合が増える続けることは総務省のデータで示されています。
世界的に見ても高齢化の流れがあるのは事実ですが、世界各国の高齢化率はイタリア・ドイツ・フランスでも20％そこそこで、大多数は20％にも届いていません。
しかし、日本は28％と驚異的な数字であり、世界的に見ても全国民の4分の1が高齢者になった初めての国でもあるのです。
65歳以上の高齢者人口は28.4%と過去最高を記録
2019年の敬老の日に総務省が発表したデータによると、65歳以上の人口は28.4%となり過去最高を記録した。
総務省が16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人だった。過去最多を更新し、総人口の28.4%を占めた。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人増え1848万人となった。総人口の14.7%とおよそ7人に1人に上り、超高齢化社会を支える制度づくりが急務だ。
引用：日経新聞
円グラフに直すと下記のようになります。なんと、日本の約4分の1の人が65歳以上となっているのです。
65歳以上の割合は2040年までに35.3%に増える
総務省の発表では、65歳以上の割合は2040年までに35.3%にまで増えると言われています。
同省によると65歳以上の割合は世界201の国・地域のうち最も高い。2位のイタリア（23.0%）を大幅に上回っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇し、2025年に30.0%、40年には35.3%に上る見込みだ。
引用：日経新聞
総務省の発表した65歳以上の人口の推移は下記のとおりです。
2040年には約4000万人の人が65歳以上になる推移となっています。
引用：総務省
現代の日本は世界的に見ても類を見ない65歳以上の割合を持つ
日本は主要国と比較しても類を見ないほど高齢化した国です。総務省のデータでは下記のような図で説明されています。
引用：総務省
日本が28.4%なのに対してアメリカは16.2％です。
ちなみに、各国の65歳以上人口が低いのは、移民政策を取り入れているということが原因として挙げられます。
▼移民政策を取り入れると、下記の効果があるからです。
- 若い大人が移民してくるので、65歳以上の割合が下がる
- 若い大人が子供を生むので、65歳以上の割合がさらに下がる
超高齢化社会の日本で起こりうる問題とは？
世界的に類を見ないほどの超高齢化社会となっている日本ですが、今後どのような問題が起こるのでしょうか？
- 年金制度の再構築
- さらなる増税
- 若者だけが恩恵を得る政策は導入されない
- 特定の産業が衰退する
と言ったことが考えられるでしょう。
年金制度の再構築「所得代替率は2割は減少する？」
高齢者の人口が増えると、年金を受け取る人数が増えることになります。
年金を受け取る人数が増えても、年金を支える若い世代が増えればよいでしょう。
しかし、日本は少子高齢化が進行しているため、年金を受け取る高齢者の人数の方が増加率が高いのです。
下記は、厚生労働省が行った財政検証結果です。
注目していただきたいのは、年金の所得代替率（公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される）が減少しているという点です。
2019年の所得代替率が61％であり、2040年代は50％にまでなる可能性が提示されています。
所得代替率が下がることを単純に考えれば、現役世代に比べても貧乏な老人が増えるというわけです。
例えば、2019年の35万円の男子を基準に考えると、
- 61％：21万円
- 50％：17.5万円
つまり、現状の感覚で言えば、約3万円程度の年金額が少なくなる可能性があるということなのです。
税金が上がる「IMFの試算では消費税は20％に」
このまま超高齢社会になれば、税収が不足するでしょう。
現在の日本では1年経つと政府の社会保障費が1兆円増加するとも言われています。
政府は赤字を国債で補いながら、社会保障制度を維持しています。
しかし、高齢者が増えていけば、負担額は大きくなるため、国債だけでは赤字を補填するのに限界を迎えるでしょう。
その結果、考えられることが増税です。
いままでの日本は所得税や法人税など、儲かっている人や企業から徴収するスタンスでしたが、これからは高齢者からも税金を徴収するために消費税を増税していくことになるでしょう。
消費税はお金を使った人に平等に徴収できる税金です。高齢者からも税金を徴収するには消費税ぐらいしか方法がありません。
その消費税ですが、IMFの試算によると将来的に20％にまで上がるという調査結果もでています。
現在8%から10%に引き上がることでも文句を言っていますが、2057年も現状と同じような社会保障を受けようと考えた場合、
- 2030年には15％
- 2050年には20％
まで、消費税を上げないと難しいそうです。
2057年に関するIMFの試算は下記の記事で紹介しています。興味がある人はどうぞ。
高齢者向けの政策が増えて若者が生きづらい世の中になる
当然のことながら、日本は独裁国家ではなく民主主義の国家です。その結果、若者が生きづらい世の中になってしまうのです。
国民は選挙で投票することで、代理人となる政治家を選んでいます。
ということは、日本の高齢化率が高くなれば、投票券のボリュームゾーンも高齢者になるでしょう。
もしも、あなたが政治家として選挙に選ばれたいと考えたら、どの年代にウケが良い政策を考えるでしょうか？
票がたくさんある世代が高齢者となれば、高齢者にとってウケが良い政策を考えるでしょう。
これからの日本は残念ながら若者向けの政策が出てくることが難しいことが予想されます。
人口を増やすための政策などは検討されていくかもしれません。でも、それは年金を支えるためであり、これからの高齢者にとって必要だから導入されるわけです。
高齢者には関係のない政策（例えば：若者がITを駆使して、公共のサービスが受けやすくなるような施策・コスト削減する政策）を導入することは、残念ながら期待できません。
今後も若者にとっては生きづらい世の中になっていくのです。
65歳以下をターゲットにした産業は衰退する
高齢者が増えれば増えるほど、65歳以下をターゲットにした産業は衰退をし、統廃合が繰り返される様になるでしょう。
事実、子供の数が減ったことにより、おもちゃ屋さんは激減しています。私の肌感覚ですが、近くの商店街でもおもちゃ屋さんは倒産しています。
おもちゃを探そうとすると、Amazonなどのネット通販でしか見る機会がありません。
一方で、介護施設は非常に早いスピードで増えています。駅前に介護施設ができたり、マンションが介護施設になっていたりと、介護施設の増加の早さには驚くばかりです。
このように、65歳以下をターゲットにした産業は衰退していくことが予想されます。そして、今後は、介護やバイオの分野などが儲かる分野として注目されていくでしょう。
超高齢化社会の日本の現実を受け止めよう
日本は世界的には類を見ないほどのスピードで高齢者の比率が伸びています。
高齢者の比率はより増えていき、これからの日本には下記の問題が起こるでしょう。
- 年金の支給額はいまよりも2割程度低くなる
- 消費税は20％まで引き上がる
- 若者だけが恩恵を得る政策は導入されない
- 65歳以下の産業は衰退していく
一言で言えば、今よりも経済的に保障された未来は来ないということです。
そのため、これから一人ひとりが自分の将来の生活に責任を持ち、対策を練っていくことが必要になってくるでしょう。
今後、日本の高齢者の割合が増えれば増えるほど、それに付随して問題は起こってくるでしょう。
現実を受け止めて対策を考えていきたいところですね。
以上、【超高齢化社会の問題点】65歳以上の比率が増えることの影響は？を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
>>【定年後の生活って実際どうなの？】
定年後の生活について不安なあなたにおすすめの記事
コメント