「企業が最高益を達成しても給料があがらないのはなぜ？」
「給料が上がらない原因ってなんなの？」
東証1部企業の純利益は25年の間に3倍に増えています。
しかし、1社あたりの平均人件費は131億円から98億円に減少しています。
1人あたらいの人件費も705万円から685万円に下がっています。
つまり、利益が上がったとしてお、年収は上がっていないのです。
最高益を達成したのに、給料が上がらないのは人件費をカットしているからなのです。
さらに、派遣社員の規制緩和の結果、派遣社員の比率が大幅に増えたことで、給与の総支給額は減少しています。
国内で消費者が使う金額は少なくなり、企業の売上が上がらなくなっているのです。
このままでは、企業が最高益を達成しても給料が上がることはないでしょう。
つまり、個々人で収入を上げていく必要があるのです。
今回は、最高益でも給料が上がらない時代に、個人ができる対策を解説します。
この記事で学べることは？
- 企業が最高益を達成しても給料が上がっていない事実が学べる
- 企業が最高益を達成しても給料が上がらない理由が学べる
- 給料が上がらない時代にできる個人の対策が学べる
目次
企業が最高益を達成しても給料は上がっていない
「給料が上がらないのは景気が悪いからである」
「グローバル化の進展で給料が下がっている」
そう考える人もいるかもしれません。しかし、給料が上がらない原因理由としてまず最初に考えるのは不適切でしょう。なぜなら、東証1部の企業はかつてないほど利益を上げています。
最高益を上げているということは、給料を上げるだけの余裕があるということなのです。
東証1部の企業利益は25年間で3倍になっている
東証１部上場企業の利益は1989年から2014年の25年の間で3倍になっています。
東証１部上場企業の純利益は、１９８９年度の１０．１兆円から２０１４年度の３０．５兆円に３倍化し、過去最高益を更新
引用：ロイター
しかし、売上自体は全く成長しておらず、この過去最高益の更新というのは、人件費を削減したからだということがわかります。
１社あたりの従業員数は、１８５８人から１４３７人に減少。平均人件費も１３１億円から９８億円に減り、１人あたりの人件費は７０５万円から６８５万円と縮小した。人員削減などコストを低減したうえでの利益上積みだったことがわかる。
引用：ロイター
つまり、日本は企業の利益が上がっても、給料が上がる仕組みにはなっていないということです。
現在の最高益更新は、人件費などのコスト削減によってもたらされていることがわかります。
リタイアすべき年齢になっても働くことになる
企業は最高益を達成しても給料を上げてくれません。
では、収入が上がらないとどのようなことが起こるのでしょうか？
わかりやすいのは、働く期間が延長することでしょう。
人生100年時代であり、寿命が延長するのは当たり前という雰囲気があります。
その結果として、老後費用のコストはより多く必要になるでしょう。
しかしながら、長寿化によって年金の支払額は減少することも明らかです。
そのため、日本の収入が上がらなければ、老後費用に必要なコスト分を賄うことができず、定年退職や再雇用の機嫌でもある60歳～65歳になっても働く必要が出てきます。
元気なのに仕事がないと暇な時間を持て余してしまうので、働くこと自体は悪くないと思いますが、働かないといけない状況が続くというのは嫌ですよね。
企業が過去最高益を記録しても給料が上がらない原因は？
東証1部の企業は過去最高益を記録しており、日本は不景気ということはありません。
しかし、残念ながら日本の景気回復は実感することはできないでしょう。
その大きな原因とは定昇がなくなったことです。
また、派遣社員の増加により給与所得者に払われる給与総額が少なくなったことでしょう。
企業は過去最高益になり、株価は上がるかもしれませんが、企業の利益に比例して給料が上がらない仕組みになってしまったのが、現在の日本の仕組みなのです。
年功序列制度の廃止＝定昇が認められない
日本型の給料は、年功序列の給料体制です。年功序列とは、若い時は年収が少なく、年齢が上がれば上がるほど年収が高くなっていく制度と言います。日経新聞の記事では下記のように上がっていくと書かれています。
引用：日経新聞
しかし、年功序列の企業は少なくなっていることも事実です。
下記は厚生労働省の1997年から2013年に基づくデータから作成されたグラフですが、年功序列導入企業は1996年の80%後半から見ると、2012年では60%代前半まで落ち込んでいることがわかります。
1996年から2012年まで年功制を導入している企業の割合は、管理職・ 非管理職に共通して、ほぼ直線的に低下していた
また、年功序列を廃止している大企業が増えています。
なぜ、年功序列を廃止するのでしょうか？
それは、年功序列は戦力とならない人材の給料も高止まりしてしまうからです。
つまり、誰でも年齢が上がっても給料が上がるという保証がなくなるため、戦力とならない給与所得者の大部分の年収は減少するでしょう。
派遣社員の増加＝総支給額の減少＝不景気へ
上場企業の利益は過去最高になっています。
しかし、会社員の平均給与が上がっていないのが日本の現状です。
下記は給与所得者の平均給与ですが、1997年に比べても2018年は20万円以上下がっています。
- 1997年：467万円
- 2018年：440万円
2018年の平均給与が下がった原因は派遣社員の比率が増えたからだとも言われています。
派遣社員と正社員で平均給与を分けると下記の通りです。格差は約350万円ほどもあるのです。
- 正規社員：503万円
- 非正規社員：179万円
引用：時事ドットコムニュース
そもそも派遣社員とは1980年代はエンジニアや通訳・翻訳者などスキルのある人にしか認められなかった働き方です。彼らであればスキルがあるので、普通の生活が送れるということで、派遣社員が認められていたのです。
今でいうフリーランスに近いですね。
それが、1990年代後半～2000年代に大規模な派遣社員の規制緩和が起こりました。その結果、多くの職業でも派遣社員が認められるようになりました。
企業も、バブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機で突然の支出が必要になった経験があり、固定費を上げることに危機感を募らせています。
企業は固定費が増える正社員の人数は極力増やしたくありません。
そのため、正社員ができていた業務を派遣社員に移行することで、人件費を抑えているというわけです。
派遣社員が増えれば増えるほど、正社員よりも給料が低い人が増えます。
そうなれば、給与所得の平均額が下がるのは当然でしょう。
その結果、給料として日本国内に流れる資金は減少し、市場ではなかなか物が売れず、企業の景気は悪くなるのです。
企業の利益が上がっても給与が上がらない時代にできることは？
企業の利益が最高益を記録しても、給料は上がっていきません。
今後、企業の利益が上がったとしても、給料が上がっていく可能性は低いでしょう。
政策に期待しても良いでしょうが、すぐに改善されるとは思いません。
つまり、自分で行動を起こして、対策を練る必要があるでしょう。
給料が上がらない時代にできる方法とはなんでしょうか？
副業して収入源を構築する
会社の給料が上がらないのであれば、副業をして収入源を複数構築すると良いでしょう。
実際に会社で給料を5万円稼ぐよりも、副業をして5万円稼ぐ方が短期的にかつ、はるかに早く実現できるでしょう。
副業で月5万円稼ぐのは大変ですが、上がらない給料を期待するよりもマシです。
また、事業的な副業に取り組んでおけば、さらに収入が上がる可能性もあります。
会社を辞めずに安定した収入を得ながら、副業に取り組み収入源を構築するのは、給料が上がらない時代にできる最良の対策と言えるのです。
投資をして配当金を得よう
2012年～2017年で従業員の給料は5％程度しか上昇していません。
しかし、面白いことに、この期間の間に66％も上昇したものがあります。それが、日本企業全体の配当金支払い額です。
ただ、面白いのは、アベノミクスで日本企業全体の配当金の支払額は66%上昇している。
日本企業は内部留保を賃金として還元するのではなく、配当金として株主に還元している。
つまり、個人でも株主になれば、配当金上昇の恩恵に預かることができるわけですね。やっぱり投資が大切。
— ドク (@studytokyo3) November 16, 2019
ただ、面白いのは、アベノミクスで日本企業全体の配当金の支払額は66%上昇している。
日本企業は内部留保を賃金として還元するのではなく、配当金として株主に還元している。
つまり、個人でも株主になれば、配当金上昇の恩恵に預かることができるわけですね。やっぱり投資が大切。
個人がもらった給料をそのまま使うのではなく、個人がもらった給料の25％程度を配当金が出る株式などに投資することで、配当金の支払い額の上場の波に乗ることができます。
当然、株式ですから損をする可能性もあります。そのため、株式を購入したら売却しないと決め、配当金をもらい続けると良いでしょう。
私の場合は海外ETFに投資をして配当金を得ています。
詳しくは下記の記事で解説しています。興味がある人はどうぞ。
企業が最高益を達成しても給料が上がらない時代に備えよう
最高益を達成している企業は多いです。
しかし、平均給与額を比べると、1997年と2018年で20万円も減少しています。
派遣社員の規制緩和により派遣社員の比率は高まっています。
正社員と派遣社員の格差はどんどん広がり、企業の景気が良くなっても給料が上がらない体制になってしまっているのです。
- 収入を上げたくても給料だけでは収入が上がらない
- 年功序列の廃止・同一労働同一賃金の導入で改善される可能性も少ない
- 自助努力の時代であり、副業や配当金を得るのも考慮の余地あり
できることなら、個人で対策を練り、収入を上げていきたいですね。
以上、東証1部の企業利益は3倍に？それでも給料が上がらない原因は？を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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