物価上昇率と収入上昇率を比べて明らかに!日本の貧困化とは?

「なんか昔に比べて生活が苦しくない?」

「年収700万円ほどになったけど、こんなもんなのかな?」

昔に比べると年収はおよそ2倍ほど高くなっているのは事実です。

  • 1975年の勤労世帯の月収は236.152万円でした。
  • 2015年の勤労世帯の月収は525.669万円です。

しかしながら、年収が上がったと言われても、生活は昔よりも苦しくなっています。なぜなら、可処分所得の上昇率と、物価の上昇率がほとんど同じであるため、生活事態は豊かになっていないからです。

さらに、1975年にはなかった消費税ががあります。

消費税は1989年に導入されており、現在では10%まで上がっています。そのことも踏まえて考えると、むしろ負担が増えていると言えるのです。

今回は給与上昇率と物価上昇率を比べて分かる、日本の貧困化について解説したいと思います。

この記事で学べることは?

  • 実収入と可処分所得から負担割合が増加していることが学べる
  • 物価上昇率から、なんの項目の物価が可処分所得よりも上昇したのかが学べる
  • 足りないお金をどう用意すればよいのかが学べる
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物価上昇率と同程度に収入も上がっているが…

上記は勤労世帯の実収入と可処分所得を比較したグラフですが、1975年から2015年の40年間で、実収入は2.2倍に上がっていますが、可処分所得は1,98倍にしか増えていませんでした。

ただし、可処分所得には消費税などが含まれていません。消費税などを踏まえると負担率はさらに高くなるでしょう。

給料2.2倍・可処分所得は1.98倍…

知るぽるとがまとめているデータによると、勤労世帯の収支では収入としては2.2倍に増えていますが、可処分所得としては1.98倍になっている。

実収入(万円)可処分所得(万円)可処分所得/実収入
1975236.152215.50991%
1980349.686305.54987%
1985444.846373.69384%
1990521.757440.53984%
1995570.817482.17484%
2000562.754474.41184%
2005524.585441.15684%
2006525.719441.44884%
2007528.762442.50484%
2008534.235442.74983%
2009518.226427.91283%
2010520.692429.96783%
2011510.149420.53882%
2012518.506425.00582%
2013523.589426.13281%
2014519.761423.54181%
2015525.669427.2781%

勤労世帯の収入は23万から52万に増えていますが、可処分所得は21万円から42万円にしか増えていません。

なぜなら、その間に所得税や社会保険料が値上がりし、可処分所得の額が下がっているからなのです。

可処分所得の割合は10%もダウン!消費税を入れると18%もダウン!

実収入と可処分所得の割合を出してみると、個人の負担がどの程度増えているのかがわかります。

1975年の実収入と可処分所得の割合は91%ということで、9%が所得税や社会保険料などで取られる負担率ということになります。

2015年はというと、81%になります。19%が負担率ということになるので、この40年間で10%の負担増となっていることがわかります。

10%の負担増ということは、月に30万円の給料をもらっている場合、3万円の負担増ということです。

3万円の負担増は年間にすれば、36万円の負担増となるため、およそ1ヶ月分の給料が足りないということになります。

さらに、可処分所得には消費税が含まれていません。そのため、消費税の増税分である8%を負担率と合わせると、合計で27%になります。

つまり、1975年から比べてみると、合計で18%ほど負担が増えているという計算になるのです。

物価上昇率可処分所得と同程度に上昇しているが消費税を考えると…

負担率が18%も増えているという話をしましたが、物価の上昇率はどの程度上がっているのでしょうか?

気になったので、1975年から2015年までの物価上昇率を消費者物価指数より調べてみました。

消費者物価指数の物価上昇率!物価全体では1.87%だが…

消費者物価指数から抽出した1975年から2015年までの物価を調べてみると下記のような数字になりました。

物価全体の上昇率・可処分所得の上昇率である1.98%以上に上昇していたものを抜粋してみました。

名称指数上昇率
物価全体1.87
保険・医療2.60
交通2.80
野菜2.10
外食2.05
家賃2.26
教育3.60

物価全体として可処分所得並に上がっているため、特に問題はないでしょう。

しかし、家賃・外食・教育などの若い世代が良く使う部分の物価指数は可処分所得以上に上がっています。

大体0.2〜0.5%程度上がっていると考えると、それぞれの物価は20%~50%上がっていると考えられるでしょう。

100円で購入していたものが150円になっていることをイメージして下さい。かなり物価が上がったとおもうのではにでしょうか。

また、交通についても可処分所得以上の値上がりをしています。長距離移動する人にとっては贅沢品のようになっている実態があるのでしょう。

消費税分を考えると苦しい生活は続いている

先程も解説した通り、可処分所得の中には消費税は含まれておりません。1975年には存在しなかった消費税ですが、10%にまで上がっていきます。そのため、現代の人々は昔の人に比べると、10%も負担額が多いと言えるでしょう。

さらに、消費税は今後も上がっていくことが予想されます。

IMFの調査員が発表したワークシートによると、

  • 2030年には15%
  • 2050年には20%

と消費税は上がっていくと言われています。消費税が20%も上がってしまったら、1975年に比べて30%も負担が増えていることになります。

そのため、消費税についても考慮に入れると、1975年から比べるとかなりの負担が増えていると言えるでしょう。

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物価上昇率で足りなくなったお金をどう稼ぐ?

1975年と比較して考えると、将来的には最大30%も負担が増加します。そのため、同程度の収入では、昔の人よりも30%程度も収入が低い人の低い生活になってしまいます

もしも、あなたが1000万円の年収を稼いでいても、1975年で見れば700万円程度の生活しかできません。

あなたが同じような水準で生活していきたいと考えるのであれば、昔の人に比べてお金の工面をしなければいけないのです。

お金の工面をする具体的な方法としては、

  • 出世・転職
  • 副業
  • 投資
  • 節約・節税

といった点に詳しくなる必要があるでしょう。

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ここらへんの知識を学んでいただき、お金に対する工面ができるようになったほうが良いでしょう。

物価上昇率により若者は貧乏である

物価上昇と給与の上昇率を見て、自分が感じたことですが、

  • 物価全体と可処分所得は同程度の上昇率である
  • しかし、若者が使うお金については可処分所得以上に物価が上昇している
  • さらに、消費税なども考えると昔に比べて貧乏になる
  • 個人個人が対策を考えて稼ぐ必要がある

つまり、現実はますますハードモードに変わっていくということです。

将来の負担が軽くなることはまずありません。IMFの調査でも判明している通り、税金や所得税はどんどん上昇していくでしょう。そのため、個人個人が対策を考えていく必要があるでしょう。

以上、物価の上昇率と給料の上昇率を比べて明らかに!若者の貧困化を解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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