「フリーランスに年金対策って必要なのかな？」
「フリーランスの年金額っていくらなのかな？」
フリーランスの年金の平均額は毎月5万円です。
フリーランスは自営業であり国民年金加入者なので、国民年金の平均額が5.5万円だからです。
フリーランスの年金対策は必須と言えるでしょう。たしかに、フリーランスは一生現役で働くこともできますし、収入源を複数に展開できます。
しかし、現実的に考えて一生現役で働くことは難しいですし、収入源を複数展開しても収入が一生続くとは限らないでしょう。
つまり、フリーランスでも将来のことを考えて最低限の年金対策が必要になるのです。
残念ながら、フリーランスの年金対策について解説してくれる人はあまりいません。
その結果、下手な投資話に手を出してしまい、損をしてしまうなど、結果として年金対策になっていないようなことに取り組む人も多いのです。
そこで、今回はフリーランスが現実的に取り組める年金対策について解説します。
この記事で学べることは？
- フリーランスの年金の平均額が学べる
- フリーランスの年金額が低い理由が学べる
- フリーランスが現実的にできる年金対策が学べる
フリーランスの年金は平均約5.5万円
フリーランスは自営業者と同じなので、国民年金への加入になります。
国民年金の加入者が将来的にもらえる年金は約5.5万円程でして、フリーランスは年金への対策が必須ということになります。
フリーランスは国民年金
国が整備をしている年金ですが、加入できる年金は働き方によって異なります。
- サラリーマン・公務員は厚生年金
- 上記以外の人は国民年金
となります。
このため、フリーランスの人の年金は国民年金に入ることになるのです。
国民年金は平均約5.5万円
国民年金の平均支給額ですが、約5.5万円になります。
一方で厚生年金の場合は、約15万円の支給額になるのです。
国民年金の方が支給額が少ないのは、加入者が支払う金額が少ないからです。
一見すると国民年金の方がもらえる金額が少ないので損していると思いがちですが、どちらかと損をしているのは厚生年金の方なのです。
国民年金の支給額だけでは、老後の生活の基盤にしていくのは現実的には難しいです。
そのため、フリーランスは自分自身で年金対策に取り組む必要があるんですね。
フリーランスが国民年金であり、年金が少ない理由とは？
フリーランスは自営業であり引退がないから
国民年金の支給額がすくない理由の1つとして自営業には定年退職がないので、一生働くことができることも挙げられます。
定年退職が無いということは、一生現役で働いても良いわけです。
もしも一生働くことができるなら、年金対策をする必要もないでしょう。
しかし、体力的な問題があったり、契約主の需要から考えても、年を取ってから仕事を得るというのは非常に難しい問題です。
そのため、フリーランスであっても将来的な年金の対策しておく必要があるでしょう。
そもそも収入源を増やせば国が年金対策する必要もないから
フリーランスは一生働くことができると言いましたが、さらにフリーランスは収入源を複数作ることも可能です。
収入源についてのサラリーマンとフリーランスの違いは下記のとおりです。
- サラリーマン：1社からのお給料のみ
- フリーランス：複数の収入源を作ることが可能
サラリーマンでも投資をしたり副業すれば複数の収入源を作ることが可能です。
しかし、原則としてサラリーマンは1社からの給料のケースが非常に多いでしょう。
定年退職後に年金を積み立てていないサラリーマンは高確率で路頭に迷います。
そのため、政府がある程度の年金対策をしなければいけませんでした。
一方でフリーランスの場合は、1社からしかお給料が取れないということがありません。
- 複数企業と顧問契約をして収入を得る人もいる
- 複数案件に取組み収入を得る人もいる
つまり、フリーランスは収入源を複数構築できるのです。収入源が複数になれば、収入は安定します。
そのため、政府としてもムリに年金額を増やす必要もないのです。
サラリーマンが複数の収入源を構築する方法に興味がある人は下記の記事をご覧ください。
フリーランスが複数の収入源がないと生活が不安定になる理由も下記で解説しています。興味がある人はどうぞ。
フリーランスができる年金対策とは？
フリーランスは自営業なので、国民年金であり、平均の支給額が月5.5万円程度になります。
フリーランスは一生現役であり、収入源を複数作ることができるため、年金の支給額はそこまで高くありません。
しかし、一生仕事が続けられることは現実的に考えて不可能であり、収入源を複数作ったところで、一生収入源が続くこともありえません。
つまり、フリーランスとして生きていくのであれば、最低限の年金対策が必須になります。
それでは、実際にフリーランスが可能な年金対策にはどのようなものがあるのでしょうか？
付加年金を使用する「月400円で最高月8000円のリターン」
はっきり言って、付加年金は年金制度のバグです。
月に400円を追加で支払うことにより、最高で月に8000円も年金支給額を増やせます。
付加年金は国民年金の加入者しか入れない制度でして、加入して損はない制度です。
- 払う額：月に400円を12ヶ月払っても4,800円。40年続けたとしても、16万円です。
- 貰う額：月8000円の12ヶ月で、年間に96,000円もらえます。2年間で約20万円になりますよね。
つまり、付加年金は、「2年で元が取れる」という超お得な制度であり、はっきり言って年金制度のバグなのです。
残念ながら、付加年金は国民年金加入者しか加入できないようになっています。そのため、厚生年金であるサラリーマンはこのバグを利用できないのです。
付加年金については下記の記事で紹介しています。興味がある人はどうぞ。
iDeCoで年金を積み立てよう「掛け金は節税」
国民年金だけでは不足すると考えるフリーランスはiDeCoを活用しましょう。
iDeCoとは、個人型の確定拠出年金であり、最大のメリットは節税になることです。
特にフリーランスの場合は、最大で6.7万円を積み立てることが可能であり、掛け金はすべて所得控除として、所得から引かれます。
つまり、税金として計算される課税額を少なくできるのです。
フリーランスであれば、iDeCoを活用して年金対策しておきましょう。
その他、自営業ならではの制度を利用しようと
iDeCoを行ったら、フリーランスならではの制度を活用しましょう。
うまく活用すれば、節税しつつ、将来のお金を積み立てていける制度もあります。
例えば、下記のような制度は有効活用したほうが良いでしょう。
- 小規模企業共済：退職金に近い制度・65歳以上になったら一括受け取り（掛け金はすべて所得控除）
- 経営セーフティ共済：倒産防止用の制度・利益が出たら税金がかかる（積み立て金は経費扱い）
iDeCoを満額かけたら、小規模共済を行いましょう。
小規模共済を行っても、課税所得が発生する場合は、経営セーフティ共済に加入すると良いのです。
つみたてNISAで資産運用を始めよう
付加年金も行い、上手に制度を活用した後で、つみたてNISAに取組みましょう。
通常は投資の利益に20％程度の税金がかかります。
つみたてNISAを活用すると、運用益が非課税になります。つまり、投資利益に税金がかからないのです。
つみたてNISAは毎月3.3万円、年に40万円程度を決められた投資信託に投資することが可能です。
フリーランスで収入に余裕がある人は、つみたてNISAにも取り組むと良いでしょう。
フリーランスは年金対策をしよう
フリーランスは国民年金なので毎月約5.5万円が平均の支給額になります。
収入源を複数構築できて、一生現役で働ければ年金対策は不要です。しかし、現実的に考えて一生現役で働くことは不可能ですし、収入源を複数構築しても一生続く可能性は低いでしょう。
そのため、フリーランスも最低限の年金対策を行う必要があります。
フリーランスの現実的な年金対策は下記のとおりです
- 付加年金を活用する
- iDeCoに加入する
- 小規模共済・経営セーフティ共済に加入する
- つみたてNISAを活用する
将来のお金について真剣に考えなければ、老後貧乏になる可能性もあります。
フリーランスは国民年金の支給額が少ないため、老後対策は必須と言えるでしょう。
以上、フリーランス（自営業）の年金は月5万？現実的な対策を考えようを解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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