「セブンイレブンのリストラってどういう意味があるの？」
「セブンイレブンのリストラか学べることってなんなの？」
セブンイレブンのリストラから学べることは日本企業でも事業部ごとのリストラの可能性がでてきたことです。
セブンイレブンは第2四半期において過去最高益を叩き出しました。
しかし、約3000名のリストラを発表し、コンビニも約1000店舗閉鎖することを発表しています。
人員削減の対象となるのは、イトーヨーカ堂とそごう・西武であり、両者とも1970年代には飛ぶ鳥を落とす勢いで成長した会社です。
もともと業績が悪化しており、セブン&アイホールディングスが子会社化して救済したという背景があります。
しかし、消費者の購買行動の変化などの時代の影響から構造改革の必要性にかられ、縮小するという方針を打ち出したのでしょう。
セブンイレブンのリストラには学べることが多いですね。
今回は、セブンイレブンのリストラの現状や原因、学べることを解説します。
小売トップのセブンイレブンですらリストラする時代ですね。というか現在は雰囲気的にリストラできるタイミングでもあるので、調子が良い企業も先を見越してリストラするなどが増えている感じですね。
セブン&アイ、3000人削減 そごう・西武5店閉鎖 https://t.co/08sS7Z3ArD
— ドク (@studytokyo3) October 10, 2019
小売トップのセブンイレブンですらリストラする時代ですね。というか現在は雰囲気的にリストラできるタイミングでもあるので、調子が良い企業も先を見越してリストラするなどが増えている感じですね。
この記事で学べることは？
- セブンイレブンのリストラの現状が学べる
- セブンイレブンが過去最高益を記録してもリストラした原因が学べる
- セブンイレブンのリストラからこれからの企業の動向が学べる
セブンイレブンのリストラの現状
セブンイレブンのリストラを要約すると、
- 営業利益が過去最高なのにリストラを断行した
- 事業部ごとで見たときの赤字部門をリストラしている
- 今後経営が苦しくなる事業部も構造改革している
といったことが挙げられるでしょう。
従来であれば、赤字部門があっても、終身雇用を維持するため、支えあって雇用を維持していました。
しかし、セブンイレブンは赤字が出ている事業部をリストラによって立て直す方向を選んだわけです。
個人的には、いままでの日本ではあまり見られなかった構造改革の方法かなと思っています。
と同時に、大企業が大ナタを振るったことで、今後は主流になってくるだろうなとも思います。
営業利益は過去最高なのにリストラ
「リストラをするからセブンイレブンってやばいんじゃないの？」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
セブンイレブンが2019年10月に発表した決算を見ると、連結決算は第2四半期としては過去最高を記録しています。
2019年3～8月期の決算を発表した。連結営業収益は前年同期比0.9％減の約3兆3000億円だったものの、営業利益と純利益は第2四半期としては過去最高となった。
引用：日経ビジネス
つまり、非常に好調な時期にリストラを決行したことがわかります。
合計で3000名のリストラ
セブンイレブンがリストラする人数は合計で3000名になります。
この3000名も、売り上げが上がっていなかった、そごう・西武やイトーヨーカ堂といったコンビニ以外から人員が削減されるのです。
なお、このリストラは、一気にリストラするものではなく、自然減を含んだリストラが行われると言われています。
人数の内訳は以下の通りです。
- そごう・西武：1300人
- イトーヨーカ堂：1700人
セブンイレブンは、もともとイトーヨーカ堂が中核となっていた企業グループの一員でした。
しかし、2000年ごろに、イトーヨーカ堂の業績悪化や、セブンイレブンとの時価総額の逆転現象が発生したこともあり、敵対的買収からの防衛のために持ち株会社を設立しました。
持ち株会社の名前を付ける際に「セブン&アイ・ホールディングス」と名付けたのです。
また、2006年ごろには、そごう・西武が傘下に入ります。2009年には完全子会社になりました。
百貨店もスーパーも1970年ごろには飛ぶ鳥を落とす勢いで売り上げを伸ばし、代表的な日本企業でした。
しかし、2000年頃からの消費者の購買行動などの変化に耐えられず、業績悪化をしたのちに、リストラ対象事業となってしまったのです。
ここら辺からは、時代の流れの残酷さを思い知らされますね。
セブンイレブンも1000店舗閉鎖！本部人員も削減される
コンビニ部門は好調なセブンイレブンですが、リストラを発表したのと同時に、1000店舗を閉鎖すると発表しています。
主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約１千店の閉鎖・移転
引用：朝日新聞
不採算店と直営店を閉鎖することで、利益が出やすい体質に変えていくのでしょう。
ちなみに、本部人員も下記のように削減するとのことです。
- ペーパーレス化等による人員適正化 1,100人 ⇒ 550人
- 人口動態に合わせた人員配置 820人 ⇒ 520人
本部にいればリストラの対象にならないと思っている人も、本部のコスト構造の変化により、自然減でのリストラの対象になっていくのでしょう。
過去最高益を記録しているにしては、めずらしい人員削減ですね。
セブンイレブンがリストラする原因は？
セブンイレブンが発表している2019年10月に発表されたIR資料を見てみるとセブンイレブンがリストラする原因がわかります。
- イトーヨーカ堂・そごう・西武の売り上げが上がっていない
- セブンイレブンでは人手不足と人件費削減
つまり、過去最高益を出しているという良い状態の時に、将来の苦戦を見越して構造改革をしているのです。
それぞれの原因について詳しく見てみましょう。
イトーヨーカ堂・そごう・西武の売り上げが上がっていない
イトーヨーカ堂とそごう合わせて3000人ほど削減する予定ですが、その原因は、売り上げが上がっていないことです。
下記はイトーヨーカ堂の売り上げですが、ここ数年は横ばいになっていることがわかります。
※MD政策とは、マーチャンダイズ戦略の意味で、商品戦略のことをいいます。
決算資料にも書いてある通り、衣料と住居については営業損失が継続しています。
やめる商品を明確にすることで、コスト削減を削減して、営業利益を捻出するためでしょう。
商品の販売をやめれば、売り場面積があまりますよね。つまり、売り場面積を適正化＝人員が不要になる＝リストラということなのです。
そごう・西武の売り上げですが、残念ながら横ばいです。
下記の資料を見ても分かる通り、全店舗で売り上げが上がっていないことがわかります。
首都圏は前年をうわまっていますが、やはり郊外店は様々な要因から非常に苦戦していることがわかります。
おそらく原因は、大規模ショッピングモールや、ネット通販の台頭などにより、百貨店にいくインセンティブが失われていることかなと推測します。
いずれにせよ、郊外の百貨店を縮小することで余計なコストは削減し、企業体質を強くすることが目的だということがわかります。
セブンイレブンは人手不足と人件費削減のため
イトーヨーカ堂とそごう・西武は売り上げが上がっていないからリストラしますが、一方でセブンイレブンのコンビニ部門は絶好調なのにも関わらずリストラします。
セブンイレブンの売り上げ最高益に貢献したのもコンビニ店舗のおかげと言っても良いでしょう。
しかし、最近では、コンビニの経営環境が厳しくなっていると言われています。
下記の決算資料でも書いてある通りでして、
- 最低賃金の上昇
- バイトに有給休暇取得を義務化する
- そもそもの従業員の人手不足
好調な決算ですが、上記のような要因もあり、コンビニ自体も構造改革する必要があります。
その結果、今回の店舗閉鎖や、24時間営業の廃止に取り組んだというわけです。
セブンイレブンのリストラで学べること
セブンイレブンのリストラから学べることは、最高益を出している企業でもリストラはするし、企業の構造変化はまだまだ起きるということ。
そのため、個人は人材としての付加価値を挙げておかないと仕事がなくなる可能性があることがわかります。
最高益でもリストラする時代
これまでのリストラは赤字企業が取り組むものと言われていました。
しかし、今はその常識を覆し、大企業で最高益を上げているような企業もリストラに取り組むようになりました。
これまで比較的良い決算を発表していながらリストラをしたのはキリンや損保ジャパンがありました。セブンイレブンもそれに続いた形になるのです。
時代の変化で構造改革はまだまだ起こる
残念ながら、時代の変化による企業の構造改革の波はこれからどんどん増えていくでしょう。
セブンイレブンは構造改革として、百貨店やスーパーの規模を縮小し、コンビニの経営も24時間営業をやめました。
その背景にあるのが、人件費の高騰や消費者の購買行動の変化です。
今後は他の業界でも人件費の高騰での人件費削減を原因とした構造改革は確実に起こるでしょう。
人材としての付加価値を上げておいて損なし
セブンイレブンのリストラは、過去最高益時のリストラであり、人員削減はクビではなく自然減が基本でした。
予防的な構造改革なので、時間的な余裕もあるため時間的猶予がありましたが、他の業界ではどうなるかわかりません。
早期退職が募集されたり、退職を促される可能性もあるでしょう。
人材としての付加価値がなければ、転職先に困ることになりかねません。
誰でも、いつクビになるかわからない時代だからこそ対策が必要なのです。
以上、セブンイレブンが3000人のリストラ？事業部単位のリストラの恐れを解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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