出生数が90万人を下回る日本?人口減少時代を若者が生きる知識

「日本の出生数が90万人を下回ると何が起こるの?」

「出生数90万人を下回って日本で快適に生きるにはどうすれば良い?」

出生数が90万人を下回るということは、残念ながら、日本の衰退を意味していきます。

出生数90万人とは日本経済が最高潮の時代の約半分の出生数しかありません。

出生数は将来の大人の数を意味します。

半分になったということは、消費する人も、購入する人も、税金を払う人も半分となります。

企業の売上や政府の税収も半分になることが確定したのです。

日本政府も少子化対策に多くのことを政策を導入していますが、残念ながら良い結果は生み出していません。

むしろ高齢者対策の方で大変な状況のため、少子化には十分な対策が取れていない状況だとも言えます。

私みたいに、日本で人生を終えたいと考えている人は、個人で対策をしなければ、生活の質は日本とともに衰退していくことになるのです。

今回は、一生日本で快適に暮らしたい若者向けに、出生数90万人の日本で取るべき個人的な対策を解説します。

この記事で学べることは?

  • 出生数が90万人になると日本が衰退する理由が学べる
  • 出生数が90万人を下回る原因が出生率だけではないことが学べる
  • 衰退していく日本で快適に暮らしていくための対策が学べる
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日本の赤ちゃんの出生数は90万人を下回る予測

日経新聞の発表によりますと、2019年の日本の出生数が90万人割ったとの予測が出ました。

2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。

引用:日経新聞

子供を生むことは「縛りプレイ」でもある

政府は出生数を増やそうと多くの取り組みをしていますが、出生数は下落の一途をたどります。

30代である私の周りでも、子供を産んでいる人は少数派です。

その理由は生活費の値上がりにあるでしょう。

消費税は増えていますし、一方で収入は増えておりません。

共働きが当然となっている状況にもかかわらず、出産や子育てをしていると、仕事に差し支えがでると周りから見られること。

子供を育てながら生活することは想像以上にハードだと言うことがわかります。

RPG的に言えば、出産や子育ては、縛りプレイと同様です。

アイテムを購入しないとか、魔法を使わないと言った、制限をかけて難易度をあげてプレイすることが縛りプレイの特徴なのです。

子供が少ない影響は20年後や30年後の衰退を引き起こす

出生数が少ないことで問題になるのは20年後や30年後でしょう。

人口動態とは運命のようなもので、移民を受け入れない限りは、成人する人口などを決定してしまうからです。

出生数が90万人ということは、90万人しか成人しないことになります。

昔の日本では200万人くらいが成人していたことを考えると、単純に考えて2分の1になってしまったということです。

大人の人数が2分の1になれば、働く人も、購入する人なども当然2分の1の人数となります。

つまり、日本国内の消費額は2分の1になり、企業の売上も2分の1になることが決まってしまうのです。

日本政府にとっては、税金を払う人数も2分の1となります。当然、税収は下がりますし、税収が下がれば、社会保

障に回せるお金が減ることになり、現状レベルの社会保障を維持することも非常に困難になるのです。

国際通貨基金(IMF)の分析によれば、2057年の日本のGDPは25%下がると言われ、消費税も20%まで上げない

と現状の社会保障制度を維持するのは難しいと言われています。

【日本の将来】2057年の世界とは?IMFの調査を見て悲しくなった件
IMFの調査によると、2057年までに消費税は20%になり所得税も上る可能性もある。高齢化の関連支出は増加し、国民の負担が重くなることは避けられない。今後の対策を考えるために、日本の将来を直視しよう

出生数が90万人を割った原因は?

出生数90万人を割ってしまった原因は主に2つあります。

1人当たりが子供を生む数である出生率が減少したこと。

そして、子供を産める人数が減少したことです。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

出生率の減少「子供を生む比率が減っている」

現在の出生率は1.4であり、これは一人の人が子供を生む平均が1.4人ということになります。

下記は内閣府より引用した図ですが、1973年までは約2%を超えていたことがわかります。

当然ですが、1世帯から2人以上の子供が生まれなければ、人口を維持することができません。

それが、1.4人ということは、将来的には60%程度は人口が減少することになるのです。

出生率が減少する理由は大きく3点でしょう

  • 若くして結婚しない人が増えていること
  • 結婚しても収入に不安があり子供を産まないこと
  • 子供がいることが働く際の障害になる文化

簡単に言えば、子供を生むこと=人生がハードモードになるということです。

子供がいることで、生活費がカツカツになったり、大変な思いをする人が増えていきます。

しかしながら、子供がいる家庭向けへの政策は不十分であり、共働き社会になっても、子供がいる人が不利なる企業文化の中では、出生率を上げることは非常に困難になっていくでしょう。

個人的には2人以上の子供を生んだ世帯には平均的な正社員の給料と同額の補助金が、国から出ても良いかなと思ったりもしますけどね…。財源はどこにあるんだって話ではありますが…。

子供を産める人数の減少

出生率が2になったとしても、残念ながら人口を維持することができないのはご存知でしょうか?なぜなら、子供を生む人数が昔に比べて減少しているからです。

出生率が2の場合でも、子供を産める人が減れば、出生数は減少します。

出生率が2の状況で、子供を産む人が50人と30人の場合を比較してみましょう。

  • 50人が2人の子供を産めば100人
  • 30人が2人の子供を産めば60人

同じ出生率にも関わらず出生数は40人も異なります。

つまり、出生率だけ考えても、人口を維持することができないのです。

日本の人口ピラミッドをみると、子供を産める人口が年々減少傾向にあることがわかります。

1970年と2020年の日本の人口ピラミッドを比べてみましょう。1970年は下記のとおりです。

一方で2020年の人口ピラミッドは下記のとおりでした。

比べてみればわかりますが、子供を産める年齢の人口が2020年のほうが少ないことが明らかです。

つまり、日本では一人が子供を2人産んだとしても人口を維持することが難しいのです。

恐らく、日本人だけで人口を維持と考えるならば、一人あたり3人ほど子供を産まないと難しいのでしょう。

現在の日本で、子供3人いて共働きが可能か?と言われれば、間違いなく不可能です。

働けなくなれば収入的にも相当不利な状況になります。

つまり、日本人だけで人口を維持しようと思ったら非常に難しい話なのです。

出生数が90万人を下回り衰退する日本!快適に生きるには?

出生数が90万人を下回り、残念ながら日本は衰退していくでしょう。

たしかに、駐在したい国ランキングを分析して分かる通り、収入と働き方は他の国と比較しても最下位にあります。

それでも生活の質などの、生活の快適さは、日本はトップクラスです。

では、これからも日本で生きていたいと考える人はどのようにして快適に生きれるようにすべきなのでしょうか?

高齢者向けの儲かるビジネスに取り組もう

残念ながらこれからの日本は若年層向けのビジネスは衰退する傾向が強いです。

出生数が減少し、若者が減れば、若者向けに売れてきたものなどが売れなくなってしまいます。

そのため、日本で快適に過ごしたいと考えるのであれば、高齢者向けに儲かるビジネスに取り組んだほうが良いでしょう。

高齢者向けに儲かるビジネスには下記のようなものがあります。

  • 高所得者向けの金融系
  • 健康支援産業
  • 福祉や介護の経営
  • 老人ホームなどの高齢者向けのコミュニティの運営

福祉や介護は自分が作業する人になってしまうと、安い給料で働かされる側になってしまいます。

そのため、福祉や介護を経営する側になると良いでしょう。

高齢者は配偶者に先立たれたりなど、孤独になるケースも多いので、老人ホームなどの高齢者向けのコミュニティを運営するようになれば、需要は高まっていく可能性もあるでしょう。

老後に向けた資産運用は、遺産相続の需要が高まることも予想できるため、高齢者向けの金融系の仕事に取り組むのを需要が高まっていく可能性があります。

定年も60歳から70歳まで延長していくことを考えますし、長く働ける身体を作るために健康に対する関心が高まっていくので、健康支援産業も需要が高まりそうです。

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海外で働けるようにする

日本が衰退した時には何が起こるのかわかりません。

衰退した際に可能性があるとすれば、IMFが推測した大増税でしょう。

増税とは、弱者救済の名のもとに、稼げば稼ぐほど、お金を搾り取られます。

そのため、若者である程度所得がある場合は最悪を想定して、海外への移住を検討する必要も否めません。

海外移住の可能性も踏まえると、子供も大人も英語は破っておいたほうが良いでしょう。

最低限でもコミュニケーションできるようにしておけば、海外に移住した際に役に立ちます。

また、大人であればTOEICで800点以上取得しておけば、外資系や日本企業でも海外支部で働ける可能性が出てくるので、海外移住がずっと楽になります。

会社で働くことだけに固執しなければ、個人で事業を持ちながら、どこでも働けるような状態を作るのも海外で働けるようになる一歩でしょう。

例えば、ネットメディアの経営で収入を得ながら海外で暮らしていくことも難しいですが不可能ではありません。

コンサルティングなどで固定のお客さんがいる場合には、自分は海外に移住しながら、ウェブ上でコンサルもできます。

このように、自分で事業を持つことができれば、不安定かもしれませんが、海外で働けるのです。

海外資本からも収入が入るようにしよう

海外から収入を得る方法では、高配当の米国株に投資をすることがおすすめです。

日本は衰退する方向に進みます。しかし、海外は人口が伸びていきます。

引用:国連

人口が伸びる海外は、経済成長していくため、企業の売上は上がるでしょう。

企業の売上が高まれば、企業の価値が高まります。

つまり、海外資本に投資をしておけば、株価や配当金が上がる可能性が高いのです。

例えば、米国は多国籍企業が非常に多いため、米国株に投資をしておけば世界に投資をしているのと同様の状態を作り出せます。

つまり、世界の経済が成長すればするほど、株価は値上がりし、配当金も増えていくことになるでしょう。

私自身は米国株の高配当ETFに投資をしているため、分散投資をしつつ、配当金を得ています。

短期的に売買することが目的ではありません。

当分売ることはせずに、下落した際に買い増しを進めていくスタイルを継続していくつもりです。

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出生数が90万人を下回る日本で快適に生きていくには?

出生数が90万人を下回ることをまとめると下記のとおりです。

  • 出生数は90万人を下回る予測が出た
  • 日本は衰退していく
  • 原因は出生率だけでなく子供を産める人口の減少もあり、対策は困難
  • 海外を収入の軸とした対策をしよう

日本の現状を見ていると、高齢化対策で手一杯の政府が対策をすることが難しく個人が対策する必要があります。

残念ながら、日本は衰退をしていくため、高齢者向けの事業や、海外からの収入を構築していく戦略で間違いはありません。

ただし、万が一の大増税が来たとしても対応できるように、海外でも働けるように備えておきたいところですね。

以上、出生数が90万人を下回る日本で快適に生きるためにできること

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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