【少子高齢化で人生詰んでます】長寿化少子化の10の影響まとめ

年金がもらえないとか、医療制度が崩壊するとか、介護の問題とか色々な話がありますが…。長寿化や少子化の影響について、具体的にどういうものがあるのかご存知でしょうか？

今から、知っておけば、10年後・20年後に「あの時知っておけば！」と後悔のない人生にはならないかもしれません。

今回は、これからの20代が直面する、今知っておいた方が良い、長寿化・少子化の影響をまとめてみました！

少子高齢化で人生詰んでいる20代が知るべき長寿化・少子化の影響

長寿化により税金をもらう世代の増加

基本的に、日本の税制は、高齢者は年金をもらったり、病院に行く回数が多かったり、年金だけで暮らすことができない人も多いため、税金をもらう世代ということになります。

年金受給年齢の引き上げ

独立行政法人経済産業研究所のレポートにも記載がありますが、先進諸国の国々はすでに年金受給年齢を引き上げております。

ドイツは2029 年には 67 歳受給開始となる予定
アメリカは2027 年には 67 歳受給開始となる予定
イギリスは2024 年から 2046 年にかけて段階的に 68 歳支給開始となることが予定
デンマークでは国民年金の支給開始を 2027 年までに 67 歳とすることを 2006 年に決定
フランスでは，満額受給の為の拠出期間を 41 年 9 ヶ月にすることで，実質的に給付開始を 1 年 9 ヶ月引き上げる予定

日本では、原則65歳から年金が受給できるようになってますが、年金の受取額が下がったり、高齢者の定義を75歳以上にしようとする動きもあったりと、年金受給引き上げの動きとも読み取れることが沢山あります。

長寿化により医療費の圧迫

長寿化になることで、高齢者の数が増えていきます。高齢者の数が増えると、必然的に病院に行く人が増えます。

病院に行く人が増えれば、国の医療保険の負担額が増えていきますので、自然と医療費が圧迫されて行くのです。

下記は総務省が出している、日本の医療費の見通しのグラフですが、2025年には合計で76兆円にもなるそうです。

また、社会保障給付費についてのグラフですが、収入よりも給付費の方が大きく、この差額は国が負担することになると言われております

年金の受給年齢を引き上げたり、医療費を削減するために支出を下げたりしてくれれば良いのですけど・・・

年金だけでは生きていけずに、生活保護と同時に受給している方もいる時代ですから、支出を削減したら危機的な状況になる人も多くなるでしょう。

少子化により税金を払う世代の減少

税金を払う世代の減少とは一体どういうことでしょうか？

働いている世代は、所得税・住民税・そして消費を活発に行うので消費税も多く払っています。

さらに、働いていますから、所得があるので、年金や社会保険料なども、働いている世代は多く払っていることでしょう。

一方で、高齢者のほとんどは既に働いていませんから、所得税は払っていませんし、住民税も払いません。消費は今は活発に行わないので、消費税も多く払わないでしょう。

さらに、働いていないので、所得がないですから、年金や社会保険料も働いている世代よりも払ってません。

少子化になれば、働いている世代は少なくなるので、税金を払う世代が減少します

少子高齢化により生活水準の低下

少子化により、働いている世代が少なくなると、税金による収入が減ります。一方で長寿化により、働いていない人が増えると、税金による支出が増えます。

また、2030年ごろから生活水準が低下するというデータも出ています。

例えば、2030年代後半には、人口構成要因で年間1%程度、生活水準を低下させることになるということも言われています。

少子高齢化により消費税が増加

働いている世代だけが税金を払うような、今の税体系の構造のまま行くと、税金による収入の先細りは明らかです。

そのため、間接的に税金を取る方法（間接税）の代表とも言える消費税の増加が懸念されています。

一部の先進国では既に、消費税が20%近くなっている国も少なくなくはなりません。

日本でも、最近、消費税が増加する方向に行っているのは、この少子化や長寿化の影響があるのかもしれません。

少子高齢化により税負担が増える

読売ISマーケティングのレポートによると、2010年は現役世代は23%の生産物を高齢者に分配しておりますが、2050年には40%ほど分配することになるそうです。

2010年には64人の現役世代が生産した商品・サービスを、13人の子供と23人の高齢者を合わせて100人で消費する形になっています。子供から高齢者まで均等に分け合うとすると、現役世代は自分たちの生産物の23%を、社会保障や税財政の仕組みを通じて高齢者に分配していることになります。それが2050年には40%にまで上昇してしまうわけです。

少子高齢化により働く期間が延長

年金がなくなることによる影響ではありますが、働く期間の延長ということも見過ごせません。

年金受給開始年齢が引きあがるということは、その間、働いていないと収入がなくなり、お金がないということになります。その場合は、当然のごとく働く期間は延長されます。

また、年金受給開始年齢が引き上がり、かつ年金のもらえる金額が減ってしまった場合には年金だけでは生きていくことが出来なくなるので、年金をもらったとしても働く期間は長くなります。

長寿化時代の影響で有形資産はどう変わるのか？でも詳しく説明させていただきましたが、実際に年金が全く見込まれない場合には、毎月の給与の25%を貯金に回さないと65歳で引退ができないといったデータもあります。毎月4％ほどの貯金だと80歳まで働くということになるそうです。

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長寿化により介護が必要な高齢者の増加

厚生労働省によると、認知症の患者数は2020年には325万人になると言われている。

現時点(2010年)では200万人程度といわれてきましたが、専門家の間では、すでに65歳以上人口の10%(242万人程度)に達しているという意見もあります。今後、高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、2020年には325万人まで増加するとされます

また、内閣府によると、健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さいとも言われています。健康寿命は平均寿命ほど伸びていないということは、介護が必要な高齢者が増加するということになります。

また、2015年の厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとも言われています。

厚生労働省は7日、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表した。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となる。

ちなみに、最近では日本の人口のうち70歳以上が2割になったというデータも出てきました。少子高齢化待った無しです。

【少子高齢化】70歳以上が2割以上の日本と世界の現状と今後の対策

日本の70歳以上は総人口の2割を超えました。少子高齢化は待ったなしの状態です。政府の対策を知れば、個人の対策を考えられます。少子高齢化の現状を知らなければ、日本の市場規模が予測できず、無駄なことをしてしまいます。少子高齢化の現状と対策まとめ

介護の負担が増える

介護が必要な高齢者が増加すると、介護への需要が発生するので、自然と介護費は高騰します。でも、国が介護とかしてくれるんでしょう？国の介護施設があるでしょう？とお考えかもしれませんが、

最近のニュースによると、本当に介護が必要な人以外にとっては、入居条件はかなり厳しくなりました。

特別養護老人ホーム（特養）の待機者が減少したのは見かけだけにすぎず、特養を必要とする人が減ったと捉えるべきではない。要介護１、２でも在宅生活が難しいなどの条件があれば入所できるが、実際には周知されておらず、門前払いされるケースがある。一定以上の所得があると介護サービスの自己負担が一割から二割になった影響で、費用を負担できず入所を諦めている人も少なくない。軽度でも徘徊（はいかい）の恐れなどがあり、家族の介護負担が重い人や経済的に余裕のない人もいる。実態を把握しないまま、介護サービスを利用する権利を安易に制限すべきではない。

このように、介護に関しても厳しい現実が待っています。

長寿化が進めば進むほど、介護問題に対処できなければ、自分が自宅で介護をしなければいけないか、家族に介護をお願いするのか…。

といったことを考えないといけなくなるのです。