社会保険料率・税負担で合計15%増?税金のために働く日は増加中

「昔と今を比べると社会保険料と税金の負担ってどの程度増えているんだろう?」

「今の方が生活って苦しいのかな?」

社会保険料と税金の負担は昔に比べると15%も増えています。しかも給料は上がっていないので、負担率で考えるとおよそ2倍以上増えていることになるのです。

給料が固定されたままで、税金や社会保険料が15%増えたということは、1年に換算すると約1ヶ月は税金のために働く日が増えたことになります。

つまり、社会保険料や税金の負担増によって、生活は苦しくなっているのです。

今回は、社会保険料や税金の負担が増えたことに対する個人ができる対策について解説します。

この記事で学べることは?

  • サラリーマンの社会保険料率がどの程度増えているのか学べる
  • 消費税がどの程度増えているのか学べる
  • 社会保険料・税金の負担増に個人ができる対策が学べる
スポンサーリンク

サラリーマンの社会保険料率は7%増加している

内閣府の政府税制調査回資料から作成した資料によると、社会保険料は年々増加していることがわかります。

個人の社会保険料増加は15%に…昔の2倍です

昭和59年から平成26年までに従業員負担分の合計は8%から15%に増加しています。

控除などを考えない場合、単純に分数に表すと、

  • 8%の時:給料の1/12
  • 15%の時:給料の1/7

ということになり、昔に比べて社会保険料で徴収される金額の存在感が増していることが分かります。

厚生年金や健康保険の負担も増えており、今後の少子高齢化を見据えると、負担がますます増えることが予想されるでしょう。

企業が支払っている分を考えると14%の社会保険料増加

ちなみに、社会保険料は労使折半と言いまして、個人の社会保険料を企業と個人が折半している形になります。

個人で7%の負担が増加しているということは、企業も7%の負担が増加していることになります。

社会保険料の合計の増加率はなんと14%にもなるのです。

従業員に支払っている給料が単純に7%増えたと考えたら相当の負担増になります。

企業としては従業員の給料などを調整して人件費が上がらないように工夫するでしょう。

そのため、今働いている人の給料は、もしかしたら昔働いていた人に比べて7%くらい少ないかも知れません。

人を雇用する社会保険料も昔に比べて2倍だと考えると、社員を気軽に雇うことができなくなっていますよね。

消費税は0%から8%へ増加

サラリーマンの社会保険料を解説しました。国からすれば14%も社会保険料を増やしていますし、個人で考えても社会保険料は7%増加されています。

それと同様にインパクトが大きいのは消費税でしょう。消費税は、平成元年から現在まで8%も増加しています。

というのも、消費税の増税は1989年から導入されたため、それまでの負担はゼロでした。

そして、2019年には10%も上がることが決まっています。

  • 1989年:3%スタート
  • 1997年:3%→5%に
  • 2014年:5%→8%に
  • 2019年:8%→10%

ちなみに、今後も消費税は上がっていくことが予想されます。下記は各国の付加価値税の推移になります。

こういった図でみると日本の消費税率は低いことがわかります。こういう図を出しているくらいですから、消費税は今後も上がっていくのでしょう。

IMFのレポートにも書いてありますが、日本の消費税は20%まで上がる可能性があるそうです。

ただし、消費税などの自己負担率を引き合えるようにすると、所得層の下位99%に損失が生じると言われます。

実際には下位3分の1には最大で6%の生涯厚生の低下が発生すると言われているんです。

【日本の将来】2057年の世界とは?IMFの調査を見て悲しくなった件
IMFの調査によると、2057年までに消費税は20%になり所得税も上る可能性もある。高齢化の関連支出は増加し、国民の負担が重くなることは避けられない。今後の対策を考えるために、日本の将来を直視しよう

消費税の変遷について詳しくは下記の記事でまとめています。興味がある人はどうぞ。

国民負担率は45%に?税金や社会保証の負担増に生きる若者の生存戦略!
現在の国民負担率は40%を超え、ますます負担率は上がっていくでしょう。消費増税・社会保険料の増加など、若者はより困窮することが目白押し、国民負担率が増加する実態と生存戦略とは?

社会保険料+税負担増は15%も増加!給料上がらずだが…

個人だけで考えれば社会保険料の7%の増加分+消費税の8%の増加分を含めると、約15%も負担が増加していることが分かります。

15%の負担増を働く日で考えてみると…

  • 1週間の内1日は税金のために働く日が増えた
  • 1ヶ月の内5日は税金のために働く日が増えた
  • 1年の内1ヶ月は税金のために働く日が増えた

ということになるのです。

その分だけ社会保障や教育などが充実していけば良いですが、残念ながら働いている世帯の人々がそういった恩恵を被ることはできないのであり、不公平感が否めなくなっているのです。

国民負担率は42.5%!?税金と社会保険料で所得の半分を負担する

国民の所得のうち、どの程度税金と社会保険を負担しているのかを示す割合に国民負担率というのものがあります。

国民負担率を表す公式は下記のとおりです。

国民負担率=国民所得÷(租税+社会保険料)

日本の国民負担率を昭和50年と平成30年で比べると下記の通りになります。

  • 昭和50年には25.7%
  • 平成30年には42.5%
  • 45年間で17%も負担率が増加

45年間で17%も負担率が増加していますし、国民所得の約半分が税金や社会保険のために回収されているのが実情なのです。

国民負担率について詳しくは下記の記事をご覧ください

国民負担率は45%に?税金や社会保証の負担増に生きる若者の生存戦略!
現在の国民負担率は40%を超え、ますます負担率は上がっていくでしょう。消費増税・社会保険料の増加など、若者はより困窮することが目白押し、国民負担率が増加する実態と生存戦略とは?

社会保険や税金の負担が増えている対策は?

社会保険や税金の負担増は残念ながら避けて通れません。少子高齢化である日本は税金の負担率はどんどん増えていくことが予想されます。

それでは、社会保険や税金の負担が増えていることに対する対策がないのかと言えば、そうでもありません。

サラリーマンでも可能な節税対策に取り組む

サラリーマンでも可能な節税対策が存在します。

  • NISA・iDeCoなどの投資
  • 住宅ローン減税
  • ふるさと納税
  • 副業をして経費を有効活用する

サラリーマンの節税については下記の記事で解説しています。興味がある人はどうぞ。

【サラリーマン節税】所得税も70%減額できるフル活用したい節税対策!
サラリーマンでも節税は可能です。所得税を70%も減額できます。賢く節税するには、税金を学び、自分の生活への工夫が大切。ただし大多数はやらない。こういう節税策を真剣に考えているかどうかで、生活の質は大きく変わるんですね

自営業や法人を設立する

自営業や法人を設立すれば節税が可能になります。

というのも、自営業や法人は自分で事業計画を立てることもできますし、確定申告も自分で行えますので、経費処理などを活用することが出来るからです。

法人を設立し、自分を社長にし、社長の所得を税金がかからない程度に抑えることによって、実質的に住民税のみで暮らすことも可能でしょう。

自営業で稼げるようになるのは非常に大変ですが、自営業で稼げるようになれば自然と節税の幅が広がるのです。

所得を増やし税金で取られても問題がない状態にする

最終的には税金をたくさん取られても問題ないくらい稼ぎまくれば良いのです。

出世・副業・企業・投資などあらゆる稼げることに手を出して複数の収入源構築を目指します。所得を稼げば稼ぐほど、税金によって生活に支障が出るということは無いでしょう。

ただ、税金の取られる額を見ると本当に嫌になるので、賢く節税するのがおすすめですけどね。

社会保険や税金の負担は増えています。

対策はあるとは言え、日本に住んでいる人は社会保険や税金の負担が増えていることを理解したほうが良いでしょう。

  • 社会保険料は7%の負担増
  • 企業も含めると社会保険料は合計で14%の負担増
  • 消費税は8%の負担増
  • 合計すると15%の負担が増えている
  • 今後負担が軽くなることはない

少子高齢化である日本は、今後税負担が軽くなることは考えにくいでしょう。そのため、一人ひとりが個人で社会保険料や税負担の対策を求められることになりそうです。

とりあえず所得を増やしておくと良いかなと思います。

以上、社会保険料率・税負担で合計15%増?税金のために働く日は増加中を解説しました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

>>経済の勉強悩んでませんか?

経済の勉強って何からはじめて良いのかわからないですよね?

▼経済の勉強におすすめの記事

経済の勉強を考えている方に、経済の勉強がおもしろくなるような記事をまとめてみました!

▼経済を勉強するのにおすすめ本の順番

経済を勉強するのに最初にオススメなのは読書です。

多くの本を読んできた私が厳選して経済を学ぶのにオススメな順番で本を紹介します。

▼読書会に参加してみよう

読書会ではビジネス書や経済系の本も多数紹介されます。

「読書がめんどうくさい…」

「経済の勉強を何からはじめて良いのかわからない」

そんな方は、一度読書会の参加を検討してみてはいかがでしょうか?

>>20代・30代中心の開催中の読書会の詳細はこちら

コメント

タイトルとURLをコピーしました