「投資信託には分配金があるけど、副収入としてはどうなんだろう？」
「投資信託は分配金のある投資信託とない投資信託どちらが良いのかな？」
投資信託を保有していると、決算のタイミングで分配金が振り込まれます。
分配金のことを株式の配当や、債権の金利、利子などと同じように考えている人もいるでしょう。
しかし、実際には分配金は全く異なり、イメージとしては解約に近いのです。
投資信託の元本を一部解約して分配金として支払っているいのです。
分配金が投資信託の一部解約だと分かれば、投資元本が減るため、複利効果が得られないということもよく分かるでしょう。
投資信託を分配金目的で買うのは、はっきり言ってナンセンスです。
今回は、投資信託は分配金が高いものを選ぶと損する可能性があることを解説します。
この記事で学べることは？
- 投資信託の分配金と配当金の違いが学べる
- 投資信託の分配金のメリット・デメリットが学べる
- 副収入を構築するのに投資信託の分配金はおすすめできない理由が学べる
目次
投資信託の分配金と配当の違いは？解約してでも払う分配金
投資信託の分配金が高いと損する可能性が高い理由を解説する前に、そもそも分配金と配当金の違いを理解しておきましょう。
- 配当金：株式を保有する株主に、会社の利益から株主に配分する
- 分配金：投資信託を保有する投資家に、投資信託の基準価格を解約して、分配する
配当金は会社の利益から割り当てられます。そのため、会社の利益が出ていない場合は配当が下がることもあります。そして、利益が出ていなくても投資者に出すことが可能です。
普通は投資信託の運用収益から一部出るようになっていますが、運用収益が高くなくても、分配金の高さをメリットとしてセールスとして使う場合もあります。普通に投資信託を一部解約しているだけなんですけどね。
もしも運用収益よりも分配金の方が高い場合は、元の投資額を切り崩して分配しているので、後述しますが、デメリットも多いのです。
投資信託の分配金は長期投資のモチベーションにはなるけど…
投資信託が分配金を出す理由は、儲かっている感じを与えるためでしょう。
実際に定期預金をやるよりは利率が良いので、お金持ちで運用先に困っている人はやると良いと思います。
配当金や分配金など手元にお金が入ってくると嬉しいものです。
手元にお金が入ってくる嬉しさから、もっと投資をしようとか、もっと長期的に持っておこうという感情になります。
また、分配金を出す投資信託というのはセールストークにも使えます。
実際に、どの程度購入したら毎月どのくらいの分配金が出るということを解説すれば良いわけですから、メリットも十分に訴えやすいという訳です。
実際に投資信託を販売する人の現場でのトークでも分配金でどの程度儲かるのかを解説している人もたくさんいるのです。
特別分配金は基準価格を下げる＝複利効果は得られない
注意すべき投資信託の分配金は、特別分配金と呼ばれるものです。
特別分配金というのは、損した時の分配金に税金がかからないものです。
というのも、特別分配金が出ているということは、もともとの投資額よりも投資信託の基準価格が下がってしまうことになるため、解約しても損をしているとみなされます。その結果、無税となるのです。
基本的な税金の知識として、損をしたのに税金がかかることはありませんからね。
投資信託の特別分配金は解約して支払っているという性質上、損を確定していることになります。つまり、同じ水準まで回復したとしても、同じ評価額になることはないのです。
また、投資額が下がった場合、同じ利回りになったとしても運用益は減少します。
つまり、分配金が出る投資し信託では、長期投資で得られる複利効果が得られにくいのです。
分配金が高いと儲かると誤解する人も多い
分配金が高い投資信託はそれだけ儲かると考えている人もいますが、分配金は儲かっていようが儲かっていなかろうが高く設定することが可能です。
高く設定し、投資信託の利回りが分配金の割合よりも低下したら、その分だけ投資額を解約していることになります。
つまり、分配金が多いというのは、自分の投資元本を切り崩す可能性が高いのです。
配当の場合は自分の投資元本はそのままです。配当金が高くても、自分の元本を切り崩して支払われるということはまずありません。
分配金が高いからといって儲かる投資信託ということはありえないいのです。
分配金が出る投資信託は運用管理手数料が高い
個人的には分配金が出る投資信託は運用管理手数料が高い傾向にあります。
投資信託の売買時の手数料や税金は運用管理手数料という形で、投資信託の保有コストとなってしまうからです。
人気の分配金のある投資信託の信託報酬は1%
人気の高配当投資信託の場合は、大体年間で1％程度の運用管理手数料になります。一番人気のものだと、約1.7％のものもあります。
分配金という副収入目的で投資をする場合、毎年1％の手数料を払うことになるのです。
高配当ETFの場合は0.08％のもの
それとは異なり高配当ETFの場合、安いものだと0.08％の運用管理手数料のものも存在します。
つまり、副収入目的で購入するのであれば、高配当ETFの方が、毎年の保有コストは少ないのです。
高配当株式の場合は保有コストはない
ちなみに、高配当株式を購入する場合は保有コストはかかりません。
手数料が本当に嫌いな人は高配当株式を購入すれば良いでしょう。
ただし、高配当株式は個別株での投資となるため、分散が効かないという点には注意が必要でしょう。
運用管理手数料は運用商品のパフォーマンスを左右します。詳しくは下記の記事をどうぞ。
分配金が高い投資信託は損を出す可能性がある
つまり、分配金が高い投資信託は、
- 投資元本を切り崩す可能性がある
- 複利効果が得られない可能性がある
- 運用管理手数料が高い
などといったデメリットがあります。
投資信託の分配金で副収入を得ようとするのは、デメリットがあるので、おすすめできません。
個人的には、投資信託に副収入を求めるよりは、高配当なETFなどを購入して保有した方が良いでしょう。
運用管理手数料が安い分だけ、利益を出す可能性が高いからです。
以上、投資信託の分配金は損を呼ぶ？分配金で投資信託を決めてはいけない理由を解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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