「人生100年時代の生き方ってどうすれば?」
「人生100年時代の資産運用ってどうすればよいの?」
人生100年時代に向けて金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を提出しています。
個人の資産形成・管理について書かれたレポートであり、個人の資産形成の大切さが非常にわかる内容になっています。
昔の資産形成は政府・会社に任せていれば、老後費用は安泰でした。
しかし、長期化や少子高齢化の影響により、政府や会社に任せるだけで老後費用を補うのは不可能であり、個人での資産形成が重要になってきました。
今回は、金融庁のレポートから学ぶ、人生100年時代における資産形成について解説したいと思います。
この記事で学べることは?
- 人生100年時代の資産管理の指針が学べる
- ライフステージごとにどのような取り組みをすればよいのかが学べる
- 人生100年時代において「昔と今の資産形成の違い」が学べる
人生100年時代に資産管理の指針を金融庁が出した
金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を提出したことが話題になっています。
高齢社会における資産形成・管理について金融庁がレポートを出すのは、あまり見たことがなく世間にはインパクトがあったのでしょう。
このレポートの中には下記のように書いていました。
こうした長寿化に伴い、 ライフスタイルの変化や高齢者の介護の増加など、社会の様相も大きく変容してきた。
つまり、社会の変化に適した資産形成・管理をするための指針を解説しているということになります。
人生100年時代の金融庁が考える資産形成の指針とは?
金融庁のレポートは金融機関向けのレポートであり、人生100年時代の資産形成の指針が書かれているレポートであると解説しました。
それでは、金融庁は人生100年時代の資産形成の指針をどのように考えているのでしょうか。
30歳から55歳は積立分散投資で少額からコツコツと
金融庁レポートの資産運用によると、少額からの投資でも良いからコツコツと行ったほうが良いと書かれていました。その理由は若い人には「時間」があるからです。
現役期は、他の年代に比べて、老後に備えた準備のための「時間」を多く保有しており、これは老後に向けた資産を形成する点で、非常に大きなメリットである。
資産形成における「時間」のメリットとは、複利効果のことを指すでしょう。
複利効果とは、投資によって発生した年間の利益を元本に再投資して、運用資産額を増やしてとうし
年利3%で元金100万円で30年間投資した場合、
- 単利の場合:190万円
- 複利の場合:242万円
55歳から70歳までは長く働くことを重視する
55歳から70歳のライフステージにいる人には、金融庁は下記のように述べていました。
①退職金の金額や形式(一時金や年金)等を退職前の早期に確認する。
②公的年金等を始めとする定期的な収入や支出、その時点での資産や負債などを自らに「見える化」し、老後の生活に十分な資金状況である
つまり、将来の資金状況を認識して、不足するなら長く働こうという話です。
老後破産の原因は、現状の資金を十分に把握しておらず、無駄遣いなどで浪費することや、働きたいのに働けないことです。
老後破産の原因については下記で詳しく解説しています。興味がある人はどうぞ。
働きたいのに働けない原因を分析すると、健康問題にたどり着きます。
健康であれば、アルバイトでもなんでも働けるのにも関わらず、健康でないので働けず、逆に介護費用や治療費などにお金がかかってしまうのです。
長期間働くために、健康へ投資することは、利益率がかなり高いです。詳しくは下記の記事をどうぞ。
70歳から100歳までは使い方を考える
70歳から100歳までは資産を切り崩しながら生きていくフェーズとなります。
金融庁のレポートでも下記のように書かれていました。
この時期においては、心身の衰えも踏まえて、資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失は誰にでも起こりうるという認識の下、 それに備えて行動することが重要となる。
つまり、70歳以降からは下記のことが求められるのです。
- 資産の計画的な取り崩し
- 認知能力が低下した時に頼れる仕組みを作っておく
このようにして、個人の資産形成に関する考え方もかなり変わってしまったと言えるのです。
人生100年時代は個人で資産を管理する時代?
金融庁のレポートの発表を受けて、「個人で資産管理をしないといけないのか…」と嘆く人や、「年金を回収している癖に、なんというレポートなんだ!」と怒る人もいるでしょう。
しかし、今回のレポートを見るに、個人の資産管理について嘆いている人や、怒っている人はすこし見当違いかなと思います。
個人向けのレポートというよりも金融機関向けのレポート
そもそも今回のレポートは、金融機関向けに「現状のモデルから変化しなさい」とする趣旨の報告書だということが分かります。
このレポートの冒頭には下記のように書かれています。
近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例えば、デジタライゼーションの急速な進展により、金融・非金融の垣根を越えて、顧客にとって利便性の高いサービスを提供する者が出現している。こうした者の出現や低金利環境の長期化等の状況と相まって、金融機関は既存のビジネスモデルの変革を強く求められている状況にある。
個人的な見解として、金融庁のスタンスは、どちらかと言えば個人の資産管理をサポートしているスタンスです。
なぜなら、金融庁がこういったレポートを出してくれなければ、金融機関は既存のビジネスモデルのままとなり、48%の人が損を出した投資信託の売り方をやめることはなかったでしょう。
そのため、個人の資産管理で損をする可能性が高いままだったからです。
銀行で投資信託を購入した人の48%は損をしています。詳しくは下記の記事をどうぞ。
事実、三井住友銀行などは、こういった将来の状況を察知しており、これまでの販売手数料から儲けるビジネスモデルを転換し、資産管理で儲けるビジネスモデルに転換しつつあります。
年金をなくしたら大変だよ?
「個人での努力が必要なら年金制度というものをなくせば良いだろう」と感じてる人も多いでしょう。しかし、年金制度がなくなると大変な目にあうのは大多数の国民です。
年金は2割が削減されたり、昔の人に比べて負担は増えています。その点で不満が出るのは仕方がないことです。
それでも素晴らしい社会福祉制度であるという点には代わりがありません。
その理由は下記2つの制度にあります。
- 遺族年金
- 障害者年金
さすがにサラリーマン向けの厚生年金は払い過ぎだと思います。(個人的には全員国民年金で良いのかなとも思いますが…)
それでも遺族年金・障害者年金は民間の金融機関で保険に入ろうとすると、より高くつきます。
民間の保険で遺族年金・障害者年金もついて、将来的に年金までもらえてしまう保険を作ることはほぼ不可能です。
また、年金がなくなると、大多数の人は将来に対して資産形成をしなくなります。
将来のことを考えて準備できる人間はほとんどいません。
もしも日本が「全員自助努力で、将来の資金がない人は無視する」というスタンスが取れれば、年金をなくして個人の努力に完全に任せてもよいかも知れません。
憲法的にも人間らしい生活を最低限保証するというルールがあるので、そういったスタンスはとれるないでしょう。
年金制度をなくした結果として考えられるのは、老後に大量の生活保護者を出す羽目になるということです。
生活保護の費用負担が増えれば、日本の財政は崩壊し、大変なことになるのは目に見えているでしょう。
人生100年時代で資産形成のルールが変わった
人生100年時代で資産形成のルールは確実に変わりました。
- 今までの資産形成のルール:企業と会社に任せればOK
- これからの資産形成のルール:個人で計画して積み立てていく時代
個人が資産を積み立てて行くには、可能な限り節約をして、投資に回していく必要があるでしょう。
また、投資をする際にもNISAやiDeCoを活用して、非課税メリットを十分に利用していく必要があるのです。
さらに、収入が少ないと感じる場合には転職や副業などをして収入を上げる必要も出てきます。
昔の生き方と今の生き方が抜本から変わってしまったのは、金融庁の今回のレポートを見ても明らかです。
一人ひとりが将来を見据えて行動していく必要が求められるでしょう。
以上、【人生100年時代の資産運用】金融庁の指針から学ぶ昔と今の違いを解説しました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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